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コスト削減に繋がる!法人が利用できる蓄電池の補助金を徹底解説

投稿日:2021年04月08日

法人も対象!蓄電池の補助金とは

蓄電池の導入に関しては法人も対象とする補助金があります。
個人を対象とした家庭用蓄電池の設置を促進したいというのも確かですが、国としては電力消費の効率化を目指すために蓄電池の活用を個人か法人かを問わずに推進しています。
現実的な問題として蓄電池は高価で導入が困難になりやすいため、法人も含めて購入負担の軽減のために補助金制度を設けているのが現状です。
補助金制度は国が定めているものが主流ですが、地方自治体でも独自の補助金制度を設けていることがあります。
この場合にも個人だけでなく法人を対象にしている場合があるので、条件を満たせば受給して蓄電池を設置することが可能です。

ただ、蓄電池の補助金制度についてガイドラインやルールがあるわけではありません。
そのため、国が実施している補助金制度も刻々と変化していて、地方自治体による制度と統一性がないのが現状です。
補助内容や満たさなければならない条件、募集時期などについて詳しく理解し、適切な補助金に申請して活用することが重要です。
▶ 蓄電池の価格相場と補助金の詳細はこちら

国の蓄電池補助金はどういったものがあるか?

蓄電池の導入のときに利用可能な補助金制度は大きく分類すると国が主体のものと、地方自治体によるものがあります。ここでは国が実施している蓄電池の補助金制度に着目し、2021年度を例にとって紹介します。

◆ 経済産業省よる蓄電池補助金

法人が利用可能な蓄電池の補助金制度は経済産業省のものが主流です。
2021年度では経済産業省は「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」を実施しています。
予算として45億円程度を確保していて、公募は2021年4月9日に開始されました。公募期間は12月24日までを予定していましたが、8月18日の時点で予算額を超過したため交付の新規受付を終了しています。
2020年度や2019年度に比べると長い申請期間を用意していたことに加え、蓄電池に着目する個人も法人も増えているのが早い段階で予算上限に達してしまった原因でしょう。

「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」では補助金額は住宅用蓄電システムの場合には1kWhあたり4万円、産業用蓄電システムの場合には1kWhあたり7万円/kWhと定められています。
補助率はいずれも1/3までですが、かなり負担を軽減できる補助金です。
なお、容量の判断は初期実効容量を基準としているため、蓄電池の容量ではない点に注意しましょう。
初期実効容量は蓄電池が実際に供給可能な出力容量であって、メーカーが提示する最大の蓄電容量ではありません。
実効値に基づいて評価される点には留意しておかないと想定した補助金額を手に入れられないので注意が必要です。

◆ 環境省による蓄電池補助金

環境省でも法人が利用可能な補助金事業を多数実施していますが、省エネやエネルギーに関するコスト削減を考慮し、蓄電池の導入を支援するのを目的としているものもあります。
この目的での2021年度の予算は50億円も設けられています。
補助金事業は一つではありませんが、法人が比較的利用しやすいのが「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。
自家消費を目的とする太陽光発電システムを導入するときに利用可能で、蓄電池の設置にも適用できます。

この補助金制度の公募期間は第1次から第6次まで設けられていて、全期間を合わせると2021年3月26日から9月30日までです。
補助金の金額は対象によって異なりますが、例えば太陽光発電システムでは4~5万円/kW、産業用定置用蓄電池では6万円/kWです。
家庭用の定置用蓄電池でも2万円/kWの補助を受けることができます。
太陽光発電システムや蓄電池の設置には工事費用もかかりますが、その必要経費の一部も交付を受けることが可能です。
▶ 蓄電池の補助金の詳細はこちら

地方自治体の補助金も上手く活用しよう

蓄電池の補助金には地方自治体によるものもありますが、国の補助金制度と違ってどの地域の事業者でも利用できるわけではありません。
原則として事業拠点が置かれていなければ申請できないので注意しましょう。
もし蓄電池を設置したい事業拠点の地域で地方自治体が補助金制度を設けていれば、条件さえ満たせば申請可能です。
国の補助金が仮に打ち切られてしまって申請できない状況だったとしても、地方自治体の補助金は利用できることがよくあります。

地方自治体の補助金制度では条件が国が実施しているものよりも厳しくないことが多いため、使いやすいのが魅力です。
ただし、補助金制度がない地域があるだけでなく、制度があったとしても補助の金額や補助率、補助対象となる条件などは個々に異なります。
自治体のホームページを参照すると、蓄電池の導入に関する補助金制度があるかどうかを確認できます。
条件や申請スケジュールなどもわかるので、蓄電池の設置を考えたときには参照してみましょう。
なお、国と地方自治体の補助金はタイミングや条件などが合っていれば併用可能です。ダブルで活用できると費用をさらに抑えられる魅力があります。

地方自治体による蓄電池の補助金制度の例として、2021年度では東京都が蓄電池システムの機器費について半額を支給する補助金を出しています。
地方自治体の蓄電池の補助金はこのように補助率が高いことが多いので、導入の際には確認するのが大切です。

申し込みは早めに!蓄電池補助金を利用する際の注意点

蓄電池の補助金は便利なのは確かですが、利用に伴ってトラブルに見舞われている事例もあります。
補助を受けられなくなるなどの問題が発生しているケースもあるので、ここでは法人が蓄電池補助金を利用する際に理解しておくべき注意点について解説します。

◆ 予算には限りがある

国や地方自治体の蓄電池に関する補助金制度を利用するときには予算に注意が必要です。
公募期間を設けていて期間内なら交付申請をおこなえるのを原則としていますが、予算上限に到達してしまった時点で募集は締め切られてしまいます。
経済産業省の補助金事業も8月で締め切られましたが、国だけでなく東京都などの法人も個人も多い地域では応募が殺到して早い段階で締め切られることが多いので注意が必要です。
締切に間に合えば良いという考えで計画を立てていると、申請しようとした時点ではもう補助金事業が終了していたというトラブルはしばしばあります。

一度締め切られたとしても追加予算が設けられて再開されるケースもあるため、蓄電池補助金事業のホームページは見ておいた方が良いでしょう。
ただ、早めに応募して補助金を得るという考え方を持つのが無難です。補助金の予算は一見すると多額ですが、実は足りているとは言えない状況があります。
約45億円の予算で約1万5000人に補助金を出せると考えられますが、現実としては蓄電池出荷台数がもっと多くなっています。
2021年には15万台に達するという予測も立てられていて、概算すると10人に1人しか補助金を利用できないことになるのが実態です。少しでも早く準備を整えて申請するのが重要なのです。

◆ 対象となる蓄電池機器が限定される

蓄電池の補助金制度では蓄電池機器が限定される場合がほとんどです。
2021年の経済産業省の補助金制度ではSIIで事前登録された蓄電システムを選ぶことが求められています。
SIIは一般社団法人環境共創イニシアチブの略称で、経済産業省や環境省などの事業を担っている機関の一つです。
SIIのホームページには補助金の対象になる蓄電システム登録済製品をリスト化しています。
主要な蓄電池メーカーのほとんどが登録対象となっているので、マイナーなメーカーの製品に手を出さない限りは対象から外れることはないでしょう。
ただ、安い蓄電池を選ぼうとしたために補助金の対象から外れることもあるので確認は必要です。

◆ 交付が決定するまで蓄電池の契約はできない

蓄電池の補助金制度を利用するためには契約のタイミングに注意が必要です。
蓄電池の補助金制度はこれから蓄電池を新規設置するための契約をする個人や法人を対象としています。
既に契約済みの蓄電池の導入については対象外になってしまいます。
仮契約を蓄電池の販売業者と締結するのは問題にはなりませんが、本契約をした時点で経費は自社負担になるので注意しましょう。
申請をして交付が決定された後で蓄電池の購入や設置などについての契約を締結して施工してもらうという流れにしなければなりません。
業者によっては仮契約ではなく本契約を結ぼうとするケースもありますが、補助金の対象から外れるという理由で断るのが大切です。

◆ 悪徳業者によるトラブルにあう可能性がある

蓄電池の補助金については悪徳業者に気を付けなければなりません。
蓄電池補助金の交付条件を見てみるとさまざまな専門用語が使われているため、詳しく理解するのが難しい場合もあります。
知識が不足していて苦労している点に付けこみ、購入者をだまそうと考える悪徳業者が増えている状況があるのです。
消費者センターに悪徳な案件について問い合わせをして対策をしようと考える人もいます。消費者センターに寄せられた蓄電池に関する相談だけでも2020年には1300件を超えていました。
2016年の時点では325件だったことを考えると大幅に増えています。消費者センターに問い合わせをしないケースもあることを考えると、被害総数はもっと多いと考えられるでしょう。

悪徳業者によるトラブルを回避する方法はあります。一つ目は業者に見積もりした際に金額が適正かどうかを自分の力で見極めることです。
費用相場はインターネットで簡単に調べることができます。
複数の業者から見積もりを取って比較するとより正確な相場がわかるでしょう。
相場から外れているときには安くても高くてもリスクがあるので、適正価格を出せる業者を選ぶのが大切です。

蓄電池補助金制度でお得に購入!業者選びはエコ発電本舗にお任せ

蓄電池の導入の際には国や地方自治体が実施している補助金制度を利用すればコストを抑えられます。
ただ、補助金は申請のタイミングによっては受け取れない可能性があるので注意しましょう。
少しでも早めに蓄電池の購入準備を整えるのが大切です。悪徳業者によるトラブルがあることも考慮し、業者選びには慎重になることも重要です。
エコ発電本舗は実績豊富で信頼性があるので、エコ発電本舗に無料見積もりを申し込んでみましょう。
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