2021年度の太陽光発電の売電価格は？FIT制度の詳細を解説。

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2021.07.22

2021年度の太陽光発電の売電価格は？申請締切日やFIT制度の詳細を解説

2021年度（令和3年度）の売電価格は？

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◆ 2021年度（令和3年度）の売電価格
　・10kw未満：19円/kwh（税込み）
　・10～50kw未満：12円/kwh（税抜き）
　・50～250kw未満：11円/kwh（税抜き）

◆ 2022年度（令和4年度）の売電価格
　・10kw未満：17円/kwh（税込み）
　・10～50kw未満：11円/kwh（税抜き）
　・50～250kw未満：10円/kwh（税抜き）


2020年度からFIT制度における売電価格の仕組みが変わりました。
【 従来 】
ソーラーパネルの設置容量が10kwh以上の場合「全量買取制度」が適用され、全ての発電電力を売電できました。

【 2020年度以降 】
ソーラーパネルの設置容量が10kw～50kw未満の場合、10kwh未満と同様に「余剰電力買取制度」が適用されます。
太陽光発電の発電電力は、「自家消費に発電電力の30％以上を充当」し、余剰発電電力を電力会社に売電します。


2021年度（令和3年度）、2022年度（令和4年度）の売電価格は「10kwh未満の場合はマイナス2円、10～50kwhの場合はマイナス1～2円」と決まりました。

過去を振り返ると、売電価格と減額金額は以下となります。
　令和4年度：17円/kwh（前年の売電価格-2円）
　令和3年度：19円/kwh（前年の売電価格-2円）
　令和2年度：21円/kwh（前年の売電価格-3円）
　令和元年度：24円/kwh（前年の売電価格-2円）
　平成30年度：26円/kwh（前年の売電価格-2円）
　平成29年度：28円/kwh（前年の売電価格-3円）
　平成28年度：31円/kwh（前年の売電価格-2円）

上記のように売電価格は毎年2～3円減額されています。

すでに売電価格は、電力会社からの購入電力の価格を下回っているケースがほとんどなので、発電電力は自家消費や家庭用蓄電池への充電に充当した方が、経済メリットは高まります。

特に今年度は自家消費型の太陽光発電のみを対象に高額補助金を交付する自治体が多く「高い投資対効果」で設置できます。
自家消費型太陽光発電の詳細は以下のページをご参照ください。

家庭用蓄電池のメリット・デメリット、商品ごの価格・性能比較など以下のページをご参照ください。

2021年度（令和3年度）のFIT制度の申請締切

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FIT(固定価格買取制度)の締切期限について解説します。

「各電力会社」と「経済産業省」の2段階の申請が必要です。

申請のフローは昨年と同様で、以下の通りです。
　① 電力会社に接続契約を申請。
　② 接続契約完了後、経済産業省に設備認定を申請。

◆ 2021年度（令和3年度）の経済産業省の締切日
　　設置容量10kw未満： 2022年1月7日
　　設置容量10kw以上： 2021年12月17日

電力会社の申請締切の詳細は、まだ公表されておりません。
公表されましたら、随時掲載いたします。

2021年度（令和3年度）の国の政策を予測！

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2021年度（令和3年度）の国の政策を推測すると、太陽光発電システムよりも家庭用蓄電池、V2H（電気自動車用の充電設備）への補助金など、「充電設備の普及促進」を重視する傾向です。
▶ 家庭用蓄電池の詳細はコチラ
▶ V2Hの詳細はコチラ


◆ 再エネ賦課金が増大
背景としては、太陽光発電システムの設置による売電収益の源泉である「再エネ賦課金」が飛躍的に増加しており、2020年度（令和2年度）の再エネ賦課金の総額は2.4兆円に達っしております。
再エネ賦課金は、太陽光発電システム設置の有無に関わらず全ての消費者から徴収されており、負担額の増加が課題となっています。


◆ 太陽光発電の普及は不十分
昨今、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じがちですが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
ちなみに、現時点での太陽光発電システムの「普及率は7～10％程度」で。まだまだ低い水準です。
売電価格を大幅に下げて太陽光発電システムの普及が滞っても困るので、2～4円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の絶妙なバランスなのだと思います。
▶ 今すぐ、太陽光発電の価格をチェックする！

費用対効果は「今」が最適？

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◆ 時間価値で考える
過去を振り返ると、早く設置された方が大きな利益を得ているわけですが、要因は「売電価格が高いこと」ではございません。

例えば、2011年は発電電力の売電価格は1kwhあたり48円でしたが、機器の導入費用も高価格でした。
一方、2020年の売電価格は21円/kwhに下落しましたが、機器の導入費用も低価格になっております。

以下グラフのように、2011年は太陽光発電システムの導入費用は1kwあたり50万円程度だったのが、2021年時点では1kwあたり23万円程度と飛躍的に値下がりしているのです。

どのタイミングで購入しても、概ね8～10年ほどで設置費用を回収できる金額に設置費用と売電価格が調整されているのです。

太陽光発電システムを早く設置された方がメリットが大きい理由は、後で設置された方より「収益を早く享受できること」です。

早く売電収益を得ることで、他の投資を行ったり、必要な物や欲しい物を早く手に入れることができます。
投資の観点では、時間の価値も勘案されるので、早くキャッシュを得ることは極めて重要なのです。

時期を待った方が機器費用が低価格になると考える方も多くいらっしゃいますが、上述のように売電価格も連動して安くなり、投資利回りはほとんど変わりません。
基本的には早く投資して、早く収益を享受した方が経済メリットは大きいのです。

卒FIT後の太陽光発電の売電価格について

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2019年11月より、FIT制度が順次満了しております。
FIT満了後は、売電価格が大幅に減額されますが、余剰発電の買取自体は継続されます。
既存の電力会社の買取価格は、概ね6～10円程度です。
詳細は以下のページをご確認ください。

▶ 卒FIT後の各電力会社の売電価格

卒FIT後は、売電価格も純粋に電力会社が発電電力を買取るだけではなく、他業種との提携によるポイント還元など多様化しております。
例えば、中部電力ではAmazonやWAONと提携し、一部を現金で買取り、一部をポイントで還元するサービスを展開しています。
AmazonやWAONにとっては集客効果があり、中部電力にとっては継続契約を促すことができ、顧客にとっては経済メリットを享受できる三方良しの施策です。

また、卒FIT後は新電力（PPS）も魅力的な買取プランを続々と打ち出しており、概ね既存の電力会社よりは魅力的な売電価格に設定されております。
新電力の売電価格は以下よりご確認ください。随時更新します。

▶ PPSの余剰発電買取価格

新電力にとってはシェア獲得が最重要なので、今後も顧客にとって魅力的な買取プランを打ち出すでしょう。
ご契約の際は、最低契約期間など必ずご確認ください。
おそらく最低1年間の契約期間が設定されれており、短期間で自由に契約を変更することができないので、新電力に加入される際は、入念なリサーチが必須です。

売電先の電力会社を変更する場合、余剰発電電力の売電だけではなく、購入電力の契約先も連動して変更される場合がほとんどです。
「購入電力の価格がどの程度安くなるか？」も経済メリットを決定づける重要な要素なので入念なリサーチが必要です。
購入電力プランは電気の使用量や、よく使う時間帯によって価格が異なります。
電気料金のシミュレーションサイトや比較サイトなどを何パターンか試したうえで、最適な電力会社を選びましょう。

さらに、昨今はガス代や携帯電話料金とのパッケージ（バンドル）販売がトレンドで、「ソフトバンクはおうちでんき」「KDDIはauでんき」「東京ガスのずっとも電気」などが代表的です。
厳密な経済メリットを試算するには、ガス代や携帯電話料金を含めた家計の固定費を把握する必要がございます。
携帯電話やガス、光回線などインフラ系はまとめた方がお得ですが、契約の変更が大変なので、やはり事前の入念なリサーチが必須ですね。

何もアクションをしないと、高価格の電気料金を選択し続けるリスクがありますので、面倒でもシミュレーションしてみましょう。

お見積りは全て無料です。まずは、お問合せください！

今後の太陽光発電の動向と補助金は？

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これまでは太陽光発電システムを世の中に普及させるために国が高額な補助金を出したり、発電電力に対する高額な売電価格が設定されていました。

国策として新しいトレンドを普及させるためには、補助金など購買ハードルを下げるためのインセンティブを付与し、強引に販売を促進します。
国が計画した太陽光発電システムの普及率をある程度達成したら、補助金を廃止し、固定価格買取制度の売電価格を減額しても自然と普及します。

商品としてスタンダード化するわけです。

市場に浸透した頃にはメーカーも低コストで大量生産できるようになり、メーカーの価格競争や販売店同士の価格競争が起こり、市場の原理だけで導入費用が安くなるのです。
普及が進むと「太陽光発電システムが設置されていることが当たり前」というスタンダードな商品となり、保守的なユーザー層も購入するようになります。
このように、まずは政府の力を借りて、新しいトレンドが強引に浸透されていくのです。

従来は太陽光発電システムを設置して、「発電して、売電して、儲かる！」という意識でした。
今後は「発電して、蓄えて、使う！」という、自家消費が主流になります。

家庭用蓄電池で自家消費が主流に！

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太陽光発電システムは本来「住宅設備」という商品カテゴリーですが、普及促進のため国はマスメディアを活用し、株や不動産投資などの「投資商材」にカテゴライズさせました。

今後は本来の姿である「住宅設備」に商品カテゴリーが戻り、「投資から自家消費」に設置目的が変わります。
これは非常に大きな変革であり、設置者が売電以外の目的で太陽光発電システムを設置するようになります。

この変革も国が固定買取精度の仕組みを変えることで強引に遂行されます。
現状では、電力会社からの購入電力が太陽光発電システムの売電価格よりも高額になりつつあるので、利益を最大化するためには家庭用蓄電池が必須となります。
メリットを得る仕組みが変わったのです。

そうすると家庭用蓄電池が普及するのです。

結局は経済メリットを操って市場を誘導することになるんですね。
国民は家計にとってメリットがあればいいので「よくできた仕組み」といえるでしょう。

昨今、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）が普及し始めます。
こちらも、普及促進のため太陽光発電システムや家庭用蓄電池、オール電化や暖気設備などエネルギー消費を抑えることで高額補助金を出して、消費喚起します。

家庭用蓄電池、V2Hにおいては、国や自治体から高額な補助金が設定されておりますので、補助金の予算が満了する前に導入されることをおすすめいたします。

特に家庭用蓄電池は、製造コストの大部分がリチウムイオンの材料費なので、生産の効率化による価格低下は期待できません。
リチウムイオンにはコバルトというレアメタルが使用されており、普及の増加により価格の上昇が懸念されます。
リチウムイオンは家庭用蓄電池だけではなく、電気自動車(EV車)のバッテリーにも利用されており、電気自動車(EV車)の本格的な普及が家庭用蓄電池の価格上昇に影響します。
このような事情からも、家庭用蓄電池は高額補助金の予算が満了するまでに導入された方がお得です。

本来の目的は経済効果？環境改善？

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今後は住宅も車も「エコ」が主流になります。エコにすることで消費者が得する仕組みを作り、徐々にエコがスタンダード化します。

「エコ」を促進することで新しいビジネスが発生し経済効果が生まれます。
しかし「本来は地球温暖化を目的とした環境問題を改善すること」で、経済効果はそのための動機づけにすぎません。

環境問題は世界中で非常に重大な課題の1つです。
東南アジアや中国、インドなど発展途上国の急激な経済発展により、車を所有する中間層が増え、排気ガスによる大気汚染が深刻化しております。
中国で大気汚染によりPM2.5が発生していることは周知の事実ですが、実はインドのニューデリーでは中国の4倍の濃度が観測されているのです。

車に乗るようになった中間層の人々がみんな電気自動車(EV車)や水素自動車などエコカーに乗れば大気汚染は大幅に緩和されそうですが、燃料供給のインフラも整備されていないし、そもそも高級すぎて購入することができません。

日本では車の寿命は概ね走行距離で10万km程度ですが、海外では20万kmや30万kmの車もザラに走っています。
古い車は燃料効率が悪く、排気ガスの質も悪いです。
更にガソリンの品質も日本より低く不純物が多く入っており、車と燃料の両面で品質が悪く、普及すればするほど大気汚染が著しく酷くなるのです。

発展途上国が発展する過程で環境汚染が伴うのは仕方がないことかもしれません。
我々先進国も高度経済成長期に水俣病やイタイイタイ病など多くの公害を撒き散らしていました。
解決策はリッチになった先進国が率先して発展途上国の環境改善を支援していくことです。

エコカーやエコ住宅の普及は経済活動のためではなく、環境改善のために先進国の責任としてマストの取り組みなのです。

と言っても、国民にとっては「地球の環境改善よりも、家計の方が圧倒的に重大問題」なので、家計に優しく環境改善するために、補助金などの促進策があるのです。

ということで、国や自治体の補助金をフル活用して、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、省エネ住宅リフォームを行いましょう。
それが地球の環境改善につながり、後世のためになると信じます！

▶ V2Hの価格・メリット・デメリット
▶ 全国自治体の電気自動車(EV車)とV2Hの補助金
▶ 全国自治体の家庭用蓄電池の補助金
▶ 東京都のV2Hと蓄電池の補助金
▶ 家庭用蓄電池の補助金

電気自動車とV2Hの高額補助金！

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2021年3月26日から経産省と環境省にて「電気自動車、V2Hの高額補助金」の申請受付中です。

2030年代後半には、ガソリン車の新車販売禁止をかかげており、政府が本腰をいれて電気自動車(EV車)の普及を促進させます。

今回の補助金は「電気自動車(EV車)で最大80万円」「V2Hで最大115万円」と極めて高額で、地方自治体の補助金とも併用できるので、活用しない手はないですね。

当社では補助金の代行申請を承っております。補助金の詳細については以下ページをご参照ください。

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