2025年度(令和7年度)の太陽光発電の売電価格は？今後の動向や申請締切を解説

2025年度(令和7年度)の太陽光発電の売電価格は？

2025年度(令和7年度)の売電価格

　2025年(令和7年)10月以降の売電価格　
2025年10月以降の「10kW未満」「10～50kW未満（屋根）」の売電価格は以下となります。

　10kW～50kW未満は「30％以上」を自家消費　
設置容量が10kW～50kW未満の場合「余剰電力買取制度」が20年間適用されます。太陽光発電の発電電力の30％以上を自家消費する必要があり、自家消費量30％を下回る場合は売電の権利を剥奪される可能性があります。
アパート（集合住宅）に太陽光発電システムを設置する場合は、20kW未満まで自家消費の制約は免除されます。

売電価格の傾向（10kW未満）

売電価格は年々減額傾向ですので、太陽光発電設備はなるべく売電価格が高い時期の導入がお得です。売電価格は毎年1～4円減額されています。
まずは、太陽光発電のお見積りとカタログをチェック！

太陽光発電のメリットは売電収入と電気代削減

太陽光発電システムの設置メリットは「売電収入」「電気代削減」です。
売電価格の減額により、発電電力は売電より自家消費する方が圧倒的に経済メリットが高いです。

売電価格が高い時期は、昼間は外出するなど「発電電力を自家消費しない」生活スタイルの方が高い経済メリットを享受できました。
昨今は状況が一変し、売電価格の下落と電気料金の高騰により、昼間に「発電電力を自家消費する」生活スタイルの方が圧倒的に経済メリットが高いです。

　蓄電池が必須アイテム？　
現役世代の多くの方は、太陽光発電が発電している日中は仕事で外出しており、売電価格の下落や電気料金の高騰に合わせて生活スタイルを変更することは困難です。
最近は太陽光発電システムと家庭用蓄電池をセットで導入される方が非常に多く、昼間の発電電力は蓄電池に充電し、夕方や夜間帯など太陽光発電が発電しない時間帯に放電して自家消費するのが電気代の節約に効果的です。
蓄電池の価格相場、商品比較
蓄電池の補助金情報

　自家消費限定の高額補助金？　
今年度は自家消費型の太陽光発電に高額補助金を交付する自治体が多く、発電電力を自家消費することで高い費用対効果を期待できます。
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太陽光発電の売電収入・節電効果の試算

太陽光発電システム設置による「売電収入と節電効果の経済メリット」の試算は非常に簡単です。
太陽光パネル6kWを設置した際の経済メリットを以下に試算します。

FIT満了後は売電価格が大幅に下落しますが、昨今の電気料金高騰により節電効果が非常に高く、長期的に経済メリットを享受できます。
以下、ソーラーパネルの設置容量ごとに経済メリットを試算しました。電気料金の変動、太陽光パネルなど設備の経年劣化は考慮しない概算です。

導入設備の経済価値の定義は「設備を導入してから、使用できなくなるまでに発生したキャッシュインとキャッシュアウトの差分の総和」です。
太陽光パネルの寿命は30年程度なので、30年間で収支を試算するのが現実的です。

2025年度(令和7年度)のFIT制度申請期限は？

FIT(固定価格買取制度)の締切期限について解説します。
「電力会社」と「経済産業省」の2段階の申請が必要です。

申請の流れは昨年と同様で、以下の通りです。
　① 電力会社に接続契約を申請
　② 接続契約完了後、経済産業省に設備認定を申請

2025年度(令和7年度)の経済産業省の締切日は？

2025年度(令和7年度)の経済産業省への設備認定の提出期限は、2024年度と概ね同様なので2024年度の締切日をご参照ください。
　　● 設置容量10kW未満： 2025年1月7日
　　● 設置容量10kW以上： 2024年12月13日

2025年度(令和7年度)の各電力会社の締切日は？

2025年度(令和7年度)の電力会社への電力申請提出期限は、2024年度と概ね同様なので2024年度の締切日をご参照ください。

電力申請、太陽光発電設備認定までの流れ

　1. 販売店と契約締結　
契約までの流れですが、太陽光発電の販売店に打診し、現場調査や販売店との折衝ののち、販売店との太陽光発電の売買契約を締結します。
販売店のオペレーション次第ですが、見積り依頼から売買契約まで「2～4週間」程度かかります。

　2. 電力申請の手続き　
電力申請の流れは電力会社次第ですが、電力会社への申請から接続契約締結まで「1～2ヶ月」程度かかります。

　3. 経済産業省に設備認定申請の手続き　
電力会社との接続契約締結後に経済産業省へ設備認定申請を行いますが、設備認定の申請から完了まで「1～2ヶ月」程度かかります。

経済産業省への設備認定の申請期限が上述の通り、
　● 設置容量10kW未満： 2025年1月上旬
　● 設置容量10kW以上： 2024年12月中旬
ですので、逆算してお早めに販売店にご相談ください。
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FIT制度とは？どんな仕組み？

FIT制度とは、Feed-in Tariffの略で日本語では「固定価格買取制度」のことです。
再生可能エネルギー（太陽光発電システム・風力発電・地熱発電・小水力発電・バイオマス発電）にて発電した発電電力を電力会社に売電し、買取費用を電力会社が発電事業者に支払います。

　FIT制度（固定価格買取制度）の概要は？　
　・開始時期：2009年11月
　・買取期間：設置容量10kW未満は10年間
　・売電単価：初期は48円/kWh、直近は15円/kWh
　・期間満了後：6～10円/kWh程度
FIT制度は、太陽光発電システムだけでなく、風力発電・地熱発電・小水力発電・バイオマス発電など再生可能エネルギーに適応されています。

　FIT制度（固定価格買取制度）の目的は？　
FIT制度により、売電収益のインセンティブを設計することで、再生可能エネルギーの普及を促進することが目的です。
地球温暖化は喫緊の課題で、温室効果ガスの三第元凶は「工場の排出ガス」「火力発電」「車両の排気ガス」で、火力発電の削減には、再生可能エネルギーの普及は欠かせません。
ただし、発電電力を買い取る電力会社にとっては、電力の調達コストの増加要素となり「再エネ賦課金」として全ての電力購入者に対して使用電力量に連動した金額が請求されます。

　再エネ賦課金と、課題は？　
再エネ賦課金は上述の通り、再生可能エネルギーを普及促進するために全ての電力購入者が強制的に負担を強いられている税金みたいなものです。
課題も多く、昨今の再生可能エネルギーの急速な普及に伴い、再エネ賦課金の単価が上昇し、特に太陽光発電システムなど搭載していないご家庭の不満が高まっています。

　FIT制度とFIP制度の違いは？　
FIT制度に似ている制度で、FIP制度がございます。
FIP制度とは、Feed-in Premiumの略で日本語では「上乗せ買取制度」と呼ばれる制度です。
2022年度より導入された新制度で、市場で取引されている卸電力価格に上乗せ金額を加えた価格で発電電力を売電できます。

FIP制度のプレミアム価格の財源もFIT制度と同様に再エネ賦課金として国民から徴収されておりますが、市場価格に連動する仕組みなのでFIT制度と比較すると再エネ賦課金の負担は少ないです。

卒FIT後の太陽光発電の売電価格は？

卒FIT後の売電価格

　卒FIT後の売電価格｜既存電力会社　
2019年11月より、FIT期間が順次満了しております。
卒FIT後は、売電価格が大幅に減額されますが、余剰売電は継続できます。
既存の電力会社の買取単価は「6～10円程度」です。
卒FIT後の売電は、電力会社が発電電力を買取るだけでなく、他業種との提携によるポイント還元など多様化しております。

【 中部電力の取組み 】
例えば、中部電力ではAmazonやWAONと提携し、一部を現金で買取り、一部をポイントで還元するサービスを展開しています。AmazonやWAONにとっては集客効果があり、中部電力にとっては継続契約を促すことができ、顧客にとっては経済メリットを享受できる三方良しの施策ですね。

　卒FIT後の売電価格｜新電力会社（PPS）　
卒FIT後は新電力（PPS）も魅力的な買取プランを続々と打ち出しており、既存の電力会社より高価格の売電価格が設定されております。
新電力にとっては顧客獲得が重要なので、今後も魅力的な買取プランを打ち出すと思います。PPSと契約される際は「最低契約期間」を必ずご確認ください。
おそらく最低1年間の契約期間が設定されれており、短期間で自由に契約を変更することができないので、新電力に加入される際は、入念なリサーチが必須です。

電気料金プラン変更など、他サービスの併用

　電気料金プラン変更　
売電先の電力会社を変更する場合、余剰発電電力の売電だけではなく、購入電力の契約先もセットで変更される場合がほとんどです。
「購入電力の価格がどの程度安くなるか？」も経済メリットを決定づける重要要素なので入念なリサーチが必要です。
電気料金プランは、電力使用量や多く電気を使う時間帯などによって価格が異なります。
電気料金のシミュレーションサイトや比較サイトなどを何パターンか試したうえで、最適な電力会社を選びましょう。

　ガスや携帯もまとめた方がお得？　
昨今はガス代や携帯電話料金とのパッケージ（バンドル）販売がトレンドで、例えば以下のようなプランがございます。
　● ソフトバンク：おうちでんき
　● KDDI：auでんき
　● 東京ガス：ずっとも電気

厳密な経済メリットを試算するには、ガス代や携帯電話料金を含めた家計の固定費を把握する必要がございます。
携帯電話やガス、光回線などインフラ系はまとめた方が値引き幅が大きくお得ですが、契約変更が大変なので、事前の入念なリサーチが必須です。

何もアクションをしないと、高価格の電気料金と低価格の売電プランを選択し続けることになるので、面倒でもシミュレーションやリサーチを十分に行って判断しましょう。

電力会社に売電買取を解除されることも？

太陽光発電による発電電力の売電は、FIT法で10年間、または20年間、決まった売電単価での買取が約束されていますが、卒FIT後は法的な買取義務がなくなるので、電力会社から買取を突如解除される可能性もあります。

昨今は脱炭素の実現に向けて、再生可能エネルギーを増やすフェーズなので、卒FIT後も新電力など、どこかしらの会社に買い取ってもらえる可能性の方が高いですが、法律の観点では買取義務が終了しますので、ご自身で最適な売電先をご検討する必要がございます。

卒FITとは？

「卒FIT」の定義は、FIT制度（固定価格買取制度）の以下の期間を満了した状態のことです。
　● 余剰電力買取制度：10年間
　● 全量買取制度：20年間

卒FITを迎えると、FIT期間の固定買取価格が終了し、売電価格は大幅に下がります。卒FITのタイミングで売電先の見直しや家庭用蓄電池の導入の検討が必要です。
ご自宅の使用電力量が多い場合は、家庭用蓄電池を導入して太陽光発電の発電電力はできる限り売電せずに自家消費する方がお得です。
また、電気自動車(EV車)を導入予定の場合は、家庭用蓄電池よりV2Hやトライブリッドの導入がおすすめです。V2Hを活用することで太陽光発電の発電電力を電気自動車(EV車)のバッテリーに充電したり、電気自動車(EV車)のバッテリー電力を自宅に供給できます。
蓄電池の価格相場、商品比較
V2Hの価格相場、商品比較
トライブリッドの価格相場、商品比較

家庭用蓄電池やV2Hを活用する場合も、太陽光発電の発電電力を完全に自家消費することはできないので、売電先の見直しもセットで実施しましょう。

太陽光発電システムの今後の動向

太陽光発電は自家消費が主流に？

今後の国の方針は、売電目的の太陽光発電システムではなく「自家消費」がメインで、余剰発電電力は「家庭用蓄電池」に充電したり「V2H」を介して電気自動車(EV)に充電することを推奨しており、家庭用蓄電池やV2Hの普及促進のために、経済産業省や各自治体から高額の補助金が交付されております。
家庭用蓄電池の詳細はコチラ
V2Hの詳細はコチラ

　再エネ賦課金が増大　
太陽光発電システムは初期段階では、高額な売電価格を設定することで普及を促進しましたが、売電の源泉である「再エネ賦課金」が急増しており、2020年度（令和2年度）の再エネ賦課金の総額は2.4兆円に達しました。
再エネ賦課金は、太陽光発電システム設置の有無に関わらず全ての消費者から徴収されており、負担額の増加が課題となっています。

　太陽光発電の普及は不十分　
昨今、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じますが、ようやく普及率16％を超えた程度で、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
売電価格を大幅に下げて太陽光発電システムの普及が滞っても困るので、売電価格は2～4円程度の減額くらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の絶妙なバランスなのだと思います。
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費用対効果は「今」が最適？

太陽光発電システムは、早く設置した方が高い費用対効果を享受できます。
理由は「早い方が売電価格が高額だから」だけではないです。

　売電価格と導入価格の推移は？　
以下グラフのように、FIT制度が開始された2012年は売電価格は42円/kWhと高価格でしたが、太陽光発電システムの導入価格は1kWあたり50万円と高額です。
一方で2025年は売電価格は15円/kWhまで下落しましたが、導入価格は1kWあたり23万円と大幅に安くなりました。

結果的にはいつ導入しても、「8～10年ほどで導入費用を回収できます。」

　時間価値で考える　
太陽光発電システムの回収期間はいつ導入しても同水準ですが、早く導入した方が収益を早く享受できます。
早く利益を享受すると、他の投資や必要な物、欲しい物を早く手に入れることができます。投資の観点では時間も価値に換算されるので、早くキャッシュを得ることは極めて重要です。

導入を先送りした方が機器費用が低価格になると考える方も多いですが、売電価格も連動して安くなり、投資対効果はほとんど変わりません。
基本的には早く投資して、早く収益を享受した方が経済メリットが大きいです。

時間価値を換算したキャッシュの試算は、NPVやIRRなどの指標を用います。
IRRの試算方法は、以下ページをご参照ください。

今後の補助金や再エネの動向は？

今後の太陽光発電の補助金は？

これまで太陽光発電システムは、国の政策として普及が推進されてきました。高額な補助金や、発電した電力に対する優遇された売電価格が設けられ、導入ハードルを大きく下げることで、販売促進が図られてきたのです。

こうした「インセンティブ」は、政府が新しいトレンドを広めるために用いる一般的な手法です。そして、ある程度の普及率に達した段階で、補助金は終了し、売電価格も引き下げられますが、その時点で市場はすでに自立し始めています。

普及率16％（＝キャズム超え）を超える頃には、製造メーカーによる大量生産体制が整い、製品単価は自然と低下します。同時に販売店間の価格競争も激化し、市場原理だけで導入コストが下がる仕組みが成立するのです。
その結果、太陽光発電は「設置していて当然」という標準的な設備となり、これまで慎重だった層にも普及が広がります。こうして、新しい価値観やライフスタイルが、国の後押しを受けながら社会に定着していきます。

かつては「発電して、売って、収益を得る」という“売電ビジネス”が主流でしたが、これからは「発電して、蓄えて、自分で使う」という“自家消費”のスタイルが主軸になっていきます。

家庭用蓄電池の活用で「自家消費」が主流に！

太陽光発電システムは本来、住宅に設置される「住宅設備」です。しかしかつては、売電による収益が注目されすぎた結果、株式や不動産と同様の「投資商品」として扱われることが多くありました。

近年は売電価格の下落により「投資目的」から「自家消費目的」へと設置ニーズが変化しています。現在では、電力会社から購入する電気代のほうが売電価格より高くなっており、太陽光で発電した電気を自宅で効率よく使うほうが、経済的メリットが大きくなっています。
この“自家消費”を最大限に活かすには、家庭用蓄電池やV2H（クルマの電気を住宅に活用する仕組み）とのセット導入が不可欠です。
蓄電池の価格相場、商品比較
V2Hの価格相場、商品比較

現在、家庭用蓄電池やV2Hには国や自治体から高額の補助金が用意されており、導入を検討するならこの補助金制度が継続している今がチャンスです。

特に家庭用蓄電池の価格は、将来的な値下げがあまり期待できません。その理由は、製造コストの大半を占めるのが「リチウムイオン電池」の材料費だからです。リチウムにはレアメタルであるコバルトが使われており、今後の需要増に伴って価格上昇のリスクがあると指摘されています。

また、リチウムイオン電池は家庭用だけでなく、電気自動車(EV)のバッテリーとしても使用されており、EVの普及が進むほど、蓄電池の価格にも影響が及ぶ可能性があります。

このような背景からも、蓄電池やV2Hは「補助金が使える今のうちに導入する」ことが、もっとも賢い選択といえるでしょう。

本来の目的は経済効果？環境改善？

今後、住宅や自動車は「エコ」がスタンダードになる時代です。
エコ化を進めることで、消費者にとっても経済的なメリットが生まれ、自然と普及が進んでいきます。
結果として、新たな産業やサービスが生まれ、経済全体の活性化にもつながります。

エコ推進の本質的な目的は「地球温暖化をはじめとする環境問題の改善」であり、経済効果はそのための“手段”にすぎません。

地球規模で見れば、環境問題はますます深刻化しています。
東南アジアや中国、インドなど新興国では急速な経済発展とともに自動車保有が拡大し、大気汚染が深刻になっています。
中国ではPM2.5の問題が取り上げられていますが、実はインド・ニューデリーのPM2.5濃度はその中国の約4倍という報告もあります。

本来であれば、これらの国でも電気自動車(EV)や水素自動車などのエコカーが普及すれば、大気汚染は大きく緩和されるはずです。
しかし、インフラが整っていなかったり、車両価格が高額すぎて手が出せないという現実があります。

加えて、海外では20万km〜30万km走行の車が一般的であり、古い車が多く燃費も悪ければ、排出ガスの質も良くありません。
ガソリン自体の品質も日本より劣ることが多く、車両と燃料の両面で環境への悪影響が増幅しています。

こうした状況は、かつての日本も経験しました。
高度経済成長期には水俣病、イタイイタイ病など多くの公害が発生しており、発展と環境破壊は常に背中合わせでした。 だからこそ、いま経済的に成熟した先進国が率先して環境改善を牽引する責任があります。
エコカーの普及やエコ住宅への切り替えは、単なる経済活動ではなく「地球を守る取り組み」として必須なのです。

とはいえ、一般の家庭にとっては「環境よりも家計」のほうが切実な問題です。だからこそ、国や自治体は補助金などのインセンティブを通じて、家計に優しく環境を守る道筋を整えています。

いまこそ、その補助金を活用して太陽光発電システムや家庭用蓄電池、省エネリフォームなどの導入を進める絶好のタイミングです。
家計の節約が、ひいては地球環境の改善へとつながっていきます。