2022年度(令和4年度)の太陽光発電の売電価格は？

◆ 2022年度（令和4年度）の売電価格
　・10kW未満：17円/kWh（税込み）
　・10～50kW未満：11円/kWh（税抜き）
　・50～250kW未満：10円/kWh（税抜き）

◆ 2023年度（令和5年度）の売電価格
　・10kW未満：16円/kWh（税込み）
　・10～50kW未満：10円/kWh（税抜き）
　・50～250kW未満：9.5円/kWh（税抜き）

2012年度に開始したFIT制度により、太陽光発電の発電電力は決まった売電価格で電力会社に売電できます。2020年度以降は、ソーラーパネルの設置容量10kW以上（産業用）を対象にFIT制度が一部変更になったのでご注意ください。

　従来のFIT制度　　
ソーラーパネルの設置容量が10kWh以上の場合「全量買取制度」が適用され、全ての発電電力を売電できました。

　2020年度以降のFIT制度　　
ソーラーパネルの設置容量が10kW～50kW未満の場合、10kWh未満と同様に「余剰電力買取制度」が適用されます。
さらに、太陽光発電の発電電力の「30％以上を自家消費に充当」する必要があり、自家消費量が30％を下回る場合は売電の権利を剥奪される可能性もあります。
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2022年度(令和4年度)の売電価格と過去の売電価格の傾向

2022年度(令和4年度)の売電価格は、
　・設置容量10kWh未満：マイナス2円
　・設置容量10～50kWh：マイナス1～2円
と決まりました。

売電価格は年々減少傾向ですので、太陽光発電設備の導入はなるべく売電価格が高い時期の導入がお得です。

過去を振り返ると、売電価格と減額金額は以下となります。

年度	売電価格	前年度との差分
令和4年度	17円/kWh	前年の売電価格-2円
令和3年度	19円/kWh	前年の売電価格-2円
令和2年度	21円/kWh	前年の売電価格-3円
令和元年度	24円/kWh	前年の売電価格-2円
平成30年度	26円/kWh	前年の売電価格-2円
平成29年度	28円/kWh	前年の売電価格-3円
平成28年度	31円/kWh	前年の売電価格-2円

上記のように売電価格は毎年2～3円減額されています。

すでに売電価格は、電力会社からの購入電力の価格を下回っているケースがほとんどなので、発電電力は「自家消費」「家庭用蓄電池への充電に充当」した方が、経済メリットは高まります。

特に今年度は自家消費型の太陽光発電のみを対象に高額補助金を交付する自治体が多く、高い投資対効果が期待できます。
自家消費型太陽光発電の詳細は以下のページをご参照ください。

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2022年度(令和4年度)のFIT制度申請期限は？

FIT(固定価格買取制度)の締切期限について解説します。
「電力会社」と「経済産業省」の2段階の申請が必要です。

申請のフローは昨年と同様で、以下の通りです。
　① 電力会社に接続契約を申請。
　② 接続契約完了後、経済産業省に設備認定を申請。

2022年度(令和4年度)の経済産業省の締切日は？

2022年度(令和4年度)の経済産業省への設備認定の提出期限は以下の日程です。
　　● 設置容量10kW未満： 2023年1月6日
　　● 設置容量10kW以上： 2022年12月16日

2022年度(令和4年度)の各電力会社の締切日は？

2022年度(令和4年度)の電力会社への電力申請の提出期限は以下の日程です。

◆ 2022年度の各電力会社の締切日

	10kW未満	10～50kW未満
東京電力	2022年11月11日	2022年10月14日
中部電力	2022年11月11日	2022年10月21日
関西電力	2022年11月24日	2022年11月1日
東北電力	2022年10月21日	2022年10月7日
北陸電力	2022年10月29日	2022年10月1日
中国電力	2022年11月4日	2022年10月14日
四国電力	2022年11月4日	2022年10月14日
九州電力	2022年11月11日	2022年10月14日
北海道電力 （対応エリア外）	2022年10月28日	2022年9月16日
沖縄電力 （対応エリア外）	期限設定なし	期限設定なし

電力申請、設備認定までの段取り

　1. 販売店と契約締結　　
まずは、太陽光発電の販売店に打診し、現場調査や販売店との折衝ののち、販売店との太陽光発電の売買契約を締結します。
販売店のオペレーション次第ですが、見積り依頼から売買契約まで「2～4週間」程度かかります。

　2. 電力申請　　
電力会社次第ですが、電力会社への申請から接続契約締結まで「1～2ヶ月」程度かかります。

　3. 経済産業省への設備認定申請　　
電力会社との接続契約締結後に経済産業省へ設備認定申請を行いますが、設備認定の申請から完了まで「1～2ヶ月」程度かかります。

経済産業省への設備認定の申請期限が上述の通り、
　● 設置容量10kW未満： 2023年1月6日
　● 設置容量10kW以上： 2022年12月16日
なので、逆算してお早めに販売店にご相談ください。
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卒FIT後の太陽光発電の売電価格は？

卒FIT後の売電価格

◆ 卒FIT後の売電価格｜既存電力会社
2019年11月より、FIT制度が順次満了しております。
卒FIT後は、売電価格が大幅に減額されますが、余剰売電は継続できます。
既存の電力会社の買取単価は、概ね「6～10円程度」です。
詳細は以下のページをご確認ください。
▶ 卒FIT後の各電力会社の売電価格

卒FIT後は、売電価格も電力会社が発電電力を買取るだけではなく、他業種との提携によるポイント還元など多様化しております。

　中部電力の取組み　
例えば、中部電力ではAmazonやWAONと提携し、一部を現金で買取り、一部をポイントで還元するサービスを展開しています。
AmazonやWAONにとっては集客効果があり、中部電力にとっては継続契約を促すことができ、顧客にとっては経済メリットを享受できる三方良しの施策です。

◆ 卒FIT後の売電価格｜新電力会社（PPS）
卒FIT後は新電力（PPS）も魅力的な買取プランを続々と打ち出しており、概ね既存の電力会社よりは高単価な売電価格に設定されております。
新電力の売電価格は以下よりご確認ください。随時更新します。
▶ PPSの余剰発電買取価格

新電力にとってはシェア獲得が最重要なので、今後も顧客にとって魅力的な買取プランを打ち出すでしょう。
PPSと契約される際は「最低契約期間」を必ずご確認ください。
おそらく最低1年間の契約期間が設定されれており、短期間で自由に契約を変更することができないので、新電力に加入される際は、入念なリサーチが必須です。

購入電力プラン・他サービスの併用

◆ 購入電力のプラン変更
売電先の電力会社を変更する場合、余剰発電電力の売電だけではなく、購入電力の契約先も連動して変更される場合がほとんどです。
「購入電力の価格がどの程度安くなるか？」も経済メリットを決定づける重要要素なので入念なリサーチが必要です。
購入電力プランは電気の使用量や、よく使う時間帯によって価格が異なります。
電気料金のシミュレーションサイトや比較サイトなどを何パターンか試したうえで、最適な電力会社を選びましょう。

◆ ガスや携帯もまとめた方がお得
昨今はガス代や携帯電話料金とのパッケージ（バンドル）販売がトレンドで、例えば以下のようなプランがございます。
　・ソフトバンク：おうちでんき
　・KDDI：auでんき
　・東京ガス：ずっとも電気

厳密な経済メリットを試算するには、ガス代や携帯電話料金を含めた家計の固定費を把握する必要がございます。
携帯電話やガス、光回線などインフラ系はまとめた方がお得ですが、契約変更が大変なので、事前の入念なリサーチが必須です。

何もアクションをしないと、高価格の電気料金を選択し続けることになるので、面倒でもシミュレーションしてみましょう。

電力会社に売電買取を解除されることも？

太陽光発電による発電電力の売電は、FIT法で10年間、または20年間、決まった売電単価での買取が約束されていますが、卒FIT後は法的な買取義務がなくなるので、電力会社から買取を解除される可能性もあります。

昨今は脱炭素の実現に向けて、再生可能エネルギーを増やすフェーズなので、卒FIT後も新電力など、どこかしらの会社に買い取ってもらえる可能性の方が高いですが、法律の観点では買取義務が終了しますので、ご自身で最適な売電先をご検討する必要がございます。

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太陽光発電システムの今後の展望

太陽光発電は自家消費が主流に？

今後の国の政策を推測すると、売電目的の太陽光発電システムではなく「自家消費」「家庭用蓄電池」「V2H」の普及を推進しており、経済産業省や各自治体から多額の補助金が交付されております。
特に自家消費型太陽光発電に対する補助金は極めて高額です。
▶ 自家消費型太陽光発電の詳細はコチラ
▶ 家庭用蓄電池の詳細はコチラ
▶ V2Hの詳細はコチラ

◆ 再エネ賦課金が増大
背景としては、太陽光発電システムの設置による売電収益の源泉である「再エネ賦課金」が飛躍的に増加しており、2020年度（令和2年度）の再エネ賦課金の総額は2.4兆円に達っしております。
再エネ賦課金は、太陽光発電システム設置の有無に関わらず全ての消費者から徴収されており、負担額の増加が課題となっています。

◆ 太陽光発電の普及は不十分
昨今、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じますが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
ちなみに、現時点での太陽光発電システムの「普及率は7～10％程度」で。まだまだ低い水準です。
売電価格を大幅に下げて太陽光発電システムの普及が滞っても困るので、2～4円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の絶妙なバランスなのだと思います。
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費用対効果は「今」が最適？

過去を振り返ると、早く設置された方が大きな利益を得ているわけですが、要因は「売電価格が高いことだけではございません。」

例えば、2011年は発電電力の売電価格は「1kWhあたり48円」でしたが、機器の導入費用も高価格でした。
一方、2022年の売電価格は「1kWhあたり17円」に下落しましたが、機器の導入費用も低価格になっております。

以下グラフのように、2011年は太陽光発電システムの導入費用は「1kWあたり50万円程度」だったのが、2022年時点では「1kWあたり21万円程度」と飛躍的に値下がりしているのです。

どのタイミングで購入しても、概ね「8～10年ほどで設置費用を回収できる金額」に設置費用と売電価格が調整されているのです。

◆ 時間価値で考える
太陽光発電システムを早く設置した方がメリットが大きい理由は、後で設置された方より 「収益を早く享受できること」です。

早く売電収益を得ることで、他の投資を行ったり、必要な物や欲しい物を早く手に入れることができます。
投資の観点では、時間も価値に換算されるので、早くキャッシュを得ることは極めて重要なのです。

時期を待った方が機器費用が低価格になると考える方も多くいらっしゃいますが、上述のように売電価格も連動して安くなり、投資利回りはほとんど変わりません。
基本的には早く投資して、早く収益を享受した方が経済メリットは大きいのです。

時間価値を換算したキャッシュの試算は、NPVやIRRなどの指標を用います。
IRRの試算方法は、以下ページをご参照ください。

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再生可能エネルギーの今後の展望

今後の太陽光発電の動向と補助金は？

これまでは太陽光発電システムを世の中に普及させるために国が高額な補助金を出したり、発電電力に対する高額な売電価格が設定されていました。

国策として新しいトレンドを普及させるためには、補助金など購買ハードルを下げるためのインセンティブを付与し、強引に販売を促進します。
国が計画した太陽光発電システムの普及率をある程度達成したら、補助金を廃止し、固定価格買取制度の売電価格を減額しても自然と普及します。

商品としてスタンダード化するわけです。

市場に浸透した頃にはメーカーも低コストで大量生産できるようになり、メーカーの価格競争や販売店同士の価格競争が起こり、市場の原理だけで導入費用が安くなるのです。
普及が進むと「太陽光発電システムが設置されていることが当たり前」というスタンダードな商品となり、保守的なユーザー層も購入するようになります。
このように、まずは政府の力を借りて、新しいトレンドが浸透されていくのです。

従来は太陽光発電システムを設置して、「発電して、売電して、儲かる！」という意識でした。
今後は「発電して、蓄えて、使う！」という、自家消費が主流になります。

家庭用蓄電池で自家消費が主流に！

太陽光発電システムは本来「住宅設備」という商品カテゴリーですが、普及促進のため国はマスメディアを活用し、株や不動産投資などの「投資商材」にカテゴライズさせました。

今後は本来の姿である「住宅設備」に商品カテゴリーが戻り「投資から自家消費」に設置目的が変わります。
これは非常に大きな変革であり、設置者が売電以外の目的で太陽光発電システムを設置するようになります。

この変革も国が固定買取精度の仕組みを変えることで強引に遂行されます。
現状では、電力会社からの購入電力が太陽光発電システムの売電価格よりも高額になりつつあるので、利益を最大化するためには家庭用蓄電池が必須となります。
メリットを得る仕組みが変わったのです。

そうすると家庭用蓄電池が普及するのです。

結局は経済メリットを操って市場を誘導することになるんですね。
国民は家計にとってメリットがあればいいので「よくできた仕組み」といえるでしょう。

昨今、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）が普及し始めます。
こちらも、普及促進のため太陽光発電システムや家庭用蓄電池、オール電化や暖気設備などエネルギー消費を抑えることで高額補助金を出して、消費喚起します。

家庭用蓄電池、V2Hにおいては、国や自治体から高額な補助金が設定されておりますので、 補助金の予算が満了する前に導入されることをおすすめいたします。

特に家庭用蓄電池は、製造コストの大部分がリチウムイオンの材料費なので、生産の効率化による価格低下は期待できません。
リチウムイオンにはコバルトというレアメタルが使用されており、普及の増加により価格の上昇が懸念されます。
リチウムイオンは家庭用蓄電池だけではなく、電気自動車(EV車)のバッテリーにも利用されており、電気自動車(EV車)の本格的な普及が家庭用蓄電池の価格上昇に影響します。
このような事情からも、家庭用蓄電池は高額補助金の予算が満了するまでに導入された方がお得です。

本来の目的は経済効果？環境改善？

今後は住宅も車も「エコ」が主流になります。エコにすることで消費者が得する仕組みを作り、徐々にエコがスタンダード化します。

「エコ」を促進することで新しいビジネスが発生し経済効果が生まれます。
しかし「本来は地球温暖化を目的とした環境問題を改善すること」で、経済効果はそのための動機づけにすぎません。

環境問題は世界中で非常に重大な課題の1つです。
東南アジアや中国、インドなど発展途上国の急激な経済発展により、車を所有する中間層が増え、排気ガスによる大気汚染が深刻化しております。
中国で大気汚染によりPM2.5が発生していることは周知の事実ですが、実はインドのニューデリーでは中国の4倍の濃度が観測されているのです。

車に乗るようになった中間層の人々がみんな電気自動車(EV車)や水素自動車などエコカーに乗れば大気汚染は大幅に緩和されそうですが、燃料供給のインフラも整備されていないし、そもそも高級すぎて購入することができません。

日本では車の寿命は概ね走行距離で10万km程度ですが、海外では20万kmや30万kmの車もザラに走っています。
古い車は燃料効率が悪く、排気ガスの質も悪いです。
更にガソリンの品質も日本より低く不純物が多く入っており、車と燃料の両面で品質が悪く、普及すればするほど大気汚染が著しく酷くなるのです。

発展途上国が発展する過程で環境汚染が伴うのは仕方がないことかもしれません。
我々先進国も高度経済成長期に水俣病やイタイイタイ病など多くの公害を撒き散らしていました。
解決策はリッチになった先進国が率先して発展途上国の環境改善を支援していくことです。

エコカーやエコ住宅の普及は経済活動のためではなく、環境改善のために先進国の責任としてマストの取り組みなのです。

とはいえ、国民にとっては「地球の環境改善よりも、家計の方が圧倒的に重要」なので、家計に優しく環境改善するために、補助金などの促進策があるのです。

ということで、国や自治体の補助金をフル活用して、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、省エネ住宅リフォームを行いましょう。
それが地球の環境改善につながり、後世のためになります！

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