平成30年度、2018年の太陽光発電の売電価格と補助金について

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2019.01.09

平成31年度、2019年度の太陽光発電の売電価格と補助金について

平成31年度(2019年度)の売電価格について

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平成31年度(2019年度)の売電価格は以下の通りです。
　住宅用：24円/kwh（抑制対象地域は26円/kwh）
　産業用：14円/kwh（税抜き）　

「余剰買取価格は-2円」「全量売電価格は-4円」です。
全量買取価格は予想以上の減額です。

今後は売電価格より電力会社からの購入電力の方が高価格になる見込みなので、特に10kw未満のソーラーパネルを設置される方は、太陽光発電システムと蓄電池の連携型を設置する方が費用対効果が高まりつつあります。

平成31年度(2019年度)の国の政策を予測！

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平成31年度(2019年度)の国の政策を推測すると、太陽光発電システムよりも家庭用蓄電池、電気自動車用の充電設備への補助金など、充電設備の普及促進を重視するかと思います。

平成28年度の余剰買取価格は31円/kwhで、平成29年度の余剰買取価格が28円、平成30年は26円、平成31年度(2019年度)は24円となります。
年ごとに3円、2円ほど、固定買取精度の売電価格が下降しております。

太陽光発電システムが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じがちですが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
大幅に売電価格を下げて普及が滞っても困るわけで、2円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の微妙なラインなのだと思います。

費用対効果は「今」が最適？

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過去を振り返ると、早く設置された方が大きな利益を得ているわけですが、要因は売電価格が高いことではございません。

例えば2011年は発電電力の売電価格は1kwhあたり48円で売電していましたが、設置費用も高価格でした。
一方、2019年の売電価格は24円/kwhと下降しましたが、設置費用も低価格になっております。

以下グラフのように、2011年は太陽光発電システムの設置費用は1kwあたり50万円程度だったのが、2019年時点では28万円程度と飛躍的に値下がりしているのです。

どのタイミングで購入しても、概ね8～10年ほどで設置費用を回収できる金額に設置費用と売電価格が調整されているのです。

太陽光発電システムを早く設置された方がメリットが大きい理由は、後で設置された方より「収益を早く享受できること」です。
早く売電収益を得ることで、他の投資を行ったり、必要な物や欲しい物を早く手に入れることができます。
投資の観点では、時間の価値も勘案されるので、早く現金を得ることは極めて重要なのです。

時期を待った方が設置費用が安くなると考える方も多くいらっしゃいますが、上述のように売電価格も連動して安くなり、収益を得れるタイミングが遅くなるので、「時間価値の観点」では早めに設置した方がお得です。

では、なぜ「今」設置する方が最適なのでしょうか？？

理由は明白で、太陽光発電システムと連携型の家庭用蓄電池も同時に設置できるからです。

昨今、電気料金は上昇傾向にあります。
東日本大震災以降、電気料金は平均で約35％上昇しており、現時点で28円/kwh～33円/kwhとなっており、今後も電気料金は上昇傾向と予想されております。
電気料金が売電価格を上回ると、売電するより、家庭内で消費する方がメリットが大きくなります。
家庭内の消費電力を出来る限り太陽光発電システムの発電電力で賄うことで光熱費削減効果を享受できるわけですが、実現のためには家庭用蓄電池の設置が必要となります。

太陽光発電システムと蓄電池が連携された一体型システムとして、パナソニックと長州産業の商品が費用対効果が非常に高くおすすめです。

今後の太陽光発電システムの動向と補助金は？

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これまでは太陽光発電システムを世の中に普及させるために国が補助金を出したり、高額な固定価格買取価格が設定されていました。

国策として新しいトレンドを普及させるためには、補助金など購買ハードルを下げるためのバラマキを行い、強引に販売促進します。

国が立てた太陽光発電システムの普及率をある程度達成したら、補助金を廃止し、固定価格買取制度の売電価格を減額しても自然と普及します。商品としてスタンダード化するわけです。

普及浸透した頃にはメーカーも低コストで大量生産できるようになり、メーカーの価格競争や販売店同士の価格競争が起こり、市場の原理だけで設置費用が安くなるのです。
さらに、普及が進むと「太陽光発電システムが設置されていることが当たり前」というスタンダードな商品となり、お客様の購買に対するハードルも下がります。
このように国策の力を借りて、新しいトレンドが強引に普及されていくのです。

今までは太陽光発電システムを設置して、「発電して、売電して、儲かる！」という意識でしたが、今後は「発電して、蓄えて、使う！」に変わります。

蓄電池導入で自家消費が主流に！

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太陽光発電システムは本来「住宅設備」という商品カテゴリーですが、普及促進のため国はマスメディアを活用し、株や不動産投資などの「投資商材」に商品カテゴリーをスイッチさせました。
今後は本来の姿である「住宅設備」に商品カテゴリーが戻り、「投資から自家消費」に設置目的が変わります。
これは非常に大きな変革であり、設置者が金銭メリット以外の目的で太陽光発電システムを設置するようになります。

この変革も国が固定買取精度の仕組みを変えることで強引に遂行されます。
現状では、電力会社からの購入電力が太陽光発電システムの売電価格よりも高額になりつつあるので、利益を最大化するためには家庭用蓄電池が必須となります。
メリットを得る仕組みが変わったのです。

そうすると家庭用蓄電池が普及するのです。

結局は経済メリットを操って市場を誘導することになるんですね。
国民は家計にとってメリットがあればいいので「よくできた仕組み」ということになるのでしょうか？

昨今、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）が普及し始めます。
こちらも、普及促進のため、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、オール電化や暖気設備などエネルギー消費を抑えることで補助金が出して消費を喚起しているのです。

本来の目的は経済効果？環境改善？

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今後は住宅も車も「エコ」が主流になります。エコにすることで消費者が得する仕組みを作り、徐々にエコがスタンダード化します。

「エコ」を促進することで新しいビジネスが発生し経済効果が生まれます。
しかし「本来の目的は地球温暖化をメインとした環境問題を改善すること」で、経済効果はそのための手段にすぎません。

環境問題は世界中で非常に重大な問題の1つです。
東南アジアや中国、インドなど発展途上国の急激な発展により、車に乗る中間層が増え、排気ガスによる大気汚染が深刻化しています。
中国で大気汚染によりPM2.5が発生していることは周知の事実ですが、実はインドのニューデリーでは中国の4倍の濃度が観測されているのです。

車に乗るようになった中間層の人々がみんな電気自動車や水素自動車などエコカーに乗れば大気汚染は大幅に緩和されそうですが、燃料供給のインフラも整備されていないし、そもそも高級すぎて購入することができません。

日本では車の寿命は概ね走行距離で10万km程度ですが、海外では20万kmや30万kmの車もザラに走っています。
古い車は燃料効率が悪く、排気ガスの質も悪いです。更にガソリンの品質も日本より低く不純物が多く入っており、車と燃料の両面で品質が悪く、普及すればするほど大気汚染が著しく酷くなるのです。

発展途上国が発展する過程で環境汚染が伴うのは仕方がないことかもしれません。
我々先進国も高度経済成長期に水俣病やイタイイタイ病など多くの公害を撒き散らしていました。
解決策はリッチになった先進国が率先して発展途上国の環境改善を支援していくことです。

エコカーやエコ住宅の普及は経済活動のためではなく、環境改善のために先進国の責任としてマストの取り組みなのです。

と言っても、国民にとっては「地球の環境改善よりも、家計の方が圧倒的に重大問題」なので、家計に優しく環境改善するために、補助金などの促進策があるのです。

ということで、国や自治体の補助金をフル活用して、太陽光や蓄電池、省エネ住宅リフォームを行いましょう。それが地球の環境改善につながり、後世のためだと思います。

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