令和2年度（2020年度）の太陽光発電の買取価格と補助金について

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2020.03.24

令和2年度（2020年度）の太陽光発電の買取価格と補助金について

令和2年度（2020年度）の買取価格について

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令和2年度の買取価格はについてですが、昨年までとは制度の内容が異なります。
令和2年度（2020年度）は、ソーラーパネルの設置容量が10kw～50kw未満の場合、発電量の「全量買取」ではなく自家消費後の「余剰電力の買取」となります。

令和2年度（2020年度）の買取価格は以下と発表されました。
　10kw未満：21円/kwh（抑制対象地域も同額）
　10～50kw未満：13円/kwh（税抜き）

2020年度は、10kw未満の余剰買取価格は前年-3円、10～50kw未満の余剰買取価格は前年-1円となりました。
10kw未満の余剰買取価格は昨年まで年間2円ずつの削減でしたが、令和2年度（2020年度）は3円の減額となりました。

買取価格の減額によって、買取価格より電力会社からの購入電力の方が高価格になるケースがほとんどです。

令和2年度（2020年度）以降にソーラーパネルを設置される場合、太陽光発電システムと蓄電池のハイブリッド型を設置する方が費用対効果が高いです。

令和2年度（2020年度）の国の政策を予測！

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令和2年度の国の政策を推測すると、太陽光発電システムよりも家庭用蓄電池、V2H（電気自動車用の充電設備）への補助金など、充電設備の普及促進を重視する傾向です。

背景としては、太陽光発電システムの設置による売電収益の厳選である「再エネ賦課金」が飛躍的に増加しており、令和元年度（2019年度）の再エネ賦課金の総額は2.4兆円に達する見込みです。
再エネ賦課金は、太陽光発電システム設置の有無に関わらず全ての消費者から徴収されており、負担額の増加が課題となっています。

余剰買取価格は以下のように年々減額されております。
　平成28年度：31円/kwh
　平成29年度：28円/kwh
　平成30年度：26円/kwh
　令和元年度：24円/kwh
　令和2年度：21円/kwh
上記のように2円ずつ買取価格は下がり、令和2元年度（2020年度)は3円マイナスの21円/kwhとなりました。

太陽光発電システムが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じがちですが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
ちなみに、現時点での太陽光発電システムの普及率は7～10％程度です。
大幅に買取価格を下げて太陽光発電システムの普及が滞っても困るわけで、2～4円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の微妙なラインなのだと思います。

費用対効果は「今」が最適？

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過去を振り返ると、早く設置された方が大きな利益を得ているわけですが、要因は買取価格が高いことではございません。

例えば2011年は発電電力の買取価格は1kwhあたり48円で売電していましたが、設置費用も高価格でした。
一方、2020年の買取価格は21円/kwhに下落しましたが、設置費用も低価格になっております。

以下グラフのように、2011年は太陽光発電システムの設置費用は1kwあたり50万円程度だったのが、2020年時点では1kwあたり25万円程度と飛躍的に値下がりしているのです。

どのタイミングで購入しても、概ね8～10年ほどで設置費用を回収できる金額に設置費用と買取価格が調整されているのです。

太陽光発電システムを早く設置された方がメリットが大きい理由は、後で設置された方より「収益を早く享受できること」です。
早く売電収益を得ることで、他の投資を行ったり、必要な物や欲しい物を早く手に入れることができます。
投資の観点では、時間の価値も勘案されるので、早く現金を得ることは極めて重要なのです。

時期を待った方が設置費用が安くなると考える方も多くいらっしゃいますが、上述のように買取価格も連動して安くなり、収益を得れるタイミングが遅くなるので、「時間価値の観点」では早めに設置した方がお得です。

では、なぜ「今」設置する方が最適なのでしょうか？？

理由は明白で「太陽光発電システム」と「ハイブリッド型の家庭用蓄電池」を同時に設置できるからです。

昨今、電気料金は上昇傾向にあります。
東日本大震災以降、電気料金は平均で約35％上昇しており、現時点で28円/kwh～33円/kwhとなっており、今後も電気料金は上昇傾向と予想されております。
電気料金が買取価格を上回ると、売電するより、家庭内で消費する方がメリットが大きくなります。
家庭内の消費電力を出来る限り太陽光発電システムの発電電力で賄うことで光熱費削減効果を享受できるわけですが、実現には家庭用蓄電池の設置が必要となります。

卒FIT後の買取価格について

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2019年11月より、余剰買取制度が順次終了しております。
余剰買取制度満了後は、買取価格が大幅に減額されますが、余剰発電の買取自体は継続されます。
既存の電力会社の買取価格は、概ね7～10円程度です。詳細は以下のページをご確認ください。

▶ 卒FIT後の各電力会社の買取価格

買取価格も純粋に電力会社が発電電力を買い取るだけではなく、他業種との提携によるポイント還元など、多様化しております。
例えば、中部電力ではAmazonやWAONと提携し、一部を現金で買取り、一部をポイントで還元するようなサービスを展開しております。
AmazonやWAONにとっては集客効果があり、中部電力にとっては継続契約を促すことができ、顧客にとっては経済メリットを享受できる三方良しの施策です。

また、新電力（PPS）も魅力的な買取プランを続々と打ち出しており、概ね既存の電力会社よりは魅力的な買取価格に設定されております。
新電力の買取価格は以下よりご確認ください。随時更新します。

▶ ppsの余剰発電買取価格

新電力は今後もあらゆる買取プランを打ち出すと思われます。
ご契約の際は、最低契約期間など必ずご確認ください。
おそらく最低1年間の契約期間が設定されれており、短期間で自由に契約を変更することができないので、新電力に加入される際は、入念なリサーチが必須です。

売電先の電力会社を変更する場合、余剰発電電力の売電だけではなく、購入電力の契約先も連動して変更される場合がほとんどです。
「購入電力の価格がどの程度安くなるか？」も経済メリットを決定づける重要な要素なので入念なリサーチが必要です。
購入電力プランは電気の使用量や、よく使う時間帯によって価格が異なります。
電気料金のシミュレーションサイトや比較サイトなどを何パターンか試したうえで、最適な電力会社を選びましょう。

さらに、昨今はガス代や携帯電話料金とのパッケージ（バンドル）販売がトレンドで、「ソフトバンクはおうちでんき」「KDDIはauでんき」「東京ガスのずっとも電気」などが代表的です。
厳密な経済メリットを試算するには、ガス代や携帯電話料金を含めた家計の固定費を把握する必要がございます。

何もアクションをしないと、最も高い料金設定を選択し続けるリスクがございますので、面倒でもシミュレーションしてみましょう。

今後の太陽光発電システムの動向と補助金は？

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これまでは太陽光発電システムを世の中に普及させるために国が補助金を出したり、高額な固定価格買取価格が設定されていました。

国策として新しいトレンドを普及させるためには、補助金など購買ハードルを下げるためのバラマキを行い、強引に販売促進します。

国が立てた太陽光発電システムの普及率をある程度達成したら、補助金を廃止し、固定価格買取制度の買取価格を減額しても自然と普及します。商品としてスタンダード化するわけです。

普及浸透した頃にはメーカーも低コストで大量生産できるようになり、メーカーの価格競争や販売店同士の価格競争が起こり、市場の原理だけで設置費用が安くなるのです。
さらに、普及が進むと「太陽光発電システムが設置されていることが当たり前」というスタンダードな商品となり、お客様の購買に対するハードルも下がります。
このように国策の力を借りて、新しいトレンドが強引に普及されていくのです。

今までは太陽光発電システムを設置して、「発電して、売電して、儲かる！」という意識でしたが、今後は「発電して、蓄えて、使う！」に変わります。

蓄電池導入で自家消費が主流に！

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太陽光発電システムは本来「住宅設備」という商品カテゴリーですが、普及促進のため国はマスメディアを活用し、株や不動産投資などの「投資商材」に商品カテゴリーをスイッチさせました。
今後は本来の姿である「住宅設備」に商品カテゴリーが戻り、「投資から自家消費」に設置目的が変わります。
これは非常に大きな変革であり、設置者が金銭メリット以外の目的で太陽光発電システムを設置するようになります。

この変革も国が固定買取精度の仕組みを変えることで強引に遂行されます。
現状では、電力会社からの購入電力が太陽光発電システムの買取価格よりも高額になりつつあるので、利益を最大化するためには家庭用蓄電池が必須となります。
メリットを得る仕組みが変わったのです。

そうすると家庭用蓄電池が普及するのです。

結局は経済メリットを操って市場を誘導することになるんですね。
国民は家計にとってメリットがあればいいので「よくできた仕組み」ということになるのでしょうか？

昨今、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）が普及し始めます。
こちらも、普及促進のため太陽光発電システムや家庭用蓄電池、オール電化や暖気設備などエネルギー消費を抑えることで補助金が出して消費を喚起しているのです。

家庭用蓄電池、V2Hにおいては、国や自治体から高額な補助金が設定されておりますので、補助金の予算が満了する前に導入されることをおすすめいたします。
特に家庭用蓄電池は、製造コストの大部分がリチウムイオンの材料費なので、生産の効率化による価格低下は期待できません。
リチウムイオンにはコバルトというレアメタルが使用されており、普及の増加により価格の上昇が懸念されます。
リチウムイオンは家庭用蓄電池だけではなく、電気自動車のバッテリーにも利用されており、電気自動車の本格的な普及が家庭用蓄電池の価格上昇に影響します。
このような事情からも、家庭用蓄電池は高額補助金の予算が満了するまでに導入された方がお得です。

本来の目的は経済効果？環境改善？

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今後は住宅も車も「エコ」が主流になります。エコにすることで消費者が得する仕組みを作り、徐々にエコがスタンダード化します。

「エコ」を促進することで新しいビジネスが発生し経済効果が生まれます。
しかし「本来の目的は地球温暖化をメインとした環境問題を改善すること」で、経済効果はそのための手段にすぎません。

環境問題は世界中で非常に重大な問題の1つです。
東南アジアや中国、インドなど発展途上国の急激な発展により、車に乗る中間層が増え、排気ガスによる大気汚染が深刻化しています。
中国で大気汚染によりPM2.5が発生していることは周知の事実ですが、実はインドのニューデリーでは中国の4倍の濃度が観測されているのです。

車に乗るようになった中間層の人々がみんな電気自動車や水素自動車などエコカーに乗れば大気汚染は大幅に緩和されそうですが、燃料供給のインフラも整備されていないし、そもそも高級すぎて購入することができません。

日本では車の寿命は概ね走行距離で10万km程度ですが、海外では20万kmや30万kmの車もザラに走っています。
古い車は燃料効率が悪く、排気ガスの質も悪いです。更にガソリンの品質も日本より低く不純物が多く入っており、車と燃料の両面で品質が悪く、普及すればするほど大気汚染が著しく酷くなるのです。

発展途上国が発展する過程で環境汚染が伴うのは仕方がないことかもしれません。
我々先進国も高度経済成長期に水俣病やイタイイタイ病など多くの公害を撒き散らしていました。
解決策はリッチになった先進国が率先して発展途上国の環境改善を支援していくことです。

エコカーやエコ住宅の普及は経済活動のためではなく、環境改善のために先進国の責任としてマストの取り組みなのです。

と言っても、国民にとっては「地球の環境改善よりも、家計の方が圧倒的に重大問題」なので、家計に優しく環境改善するために、補助金などの促進策があるのです。

ということで、国や自治体の補助金をフル活用して、太陽光や蓄電池、省エネ住宅リフォームを行いましょう。それが地球の環境改善につながり、後世のためだと思います。

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