蓄電池の補助金と申請条件は？2025年(令和7年)最新情報

2025年(令和7年)の蓄電池の補助金は？

蓄電池のDR補助金｜国(sii)

DR補助金の申請予約を開始しました！
2025年(令和7年)のDR補助金は、予算66.8億円がわずか2ヶ月足らずで予算満了となりました。

エコ発電本舗では、次回の公募開始に備えて、すでに「申請予約」をスタートしております。

補助金申請に必要な書類などをあらかじめ準備し、公募開始と同時に申請いたします。詳細はDR補助金のページをご参照ください。
蓄電池の「DR補助金」の詳細はこちら

◆ DR(DER)の蓄電池の補助金額の推移

◆ sii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)とは？
蓄電池のDR補助金はsiiという団体が主導しております。sii（一般社団法人環境共創イニシアチブ）は、環境やエネルギー分野の技術革新を主導することが目的で、経済産業省や環境省から補助金事業を受託している団体です。

蓄電池の補助金｜自治体

2025年(令和7年)も、多数の地方自治体から太陽光発電と蓄電池の導入に対して高額補助金が交付されております。

「国(sii)・都道府県・市区町村」の補助金はほとんどの場合は併用できます。各補助金制度をフル活用して、蓄電池を低価格で導入しましょう。

◆ 自治体からの蓄電池の補助金の申請条件
自治体からの蓄電池の補助金の公募要領はさまざまで「太陽光発電と蓄電池のセット導入」が必須条件の自治体も多いのでご注意ください。

自治体の蓄電池の補助金は予算が非常に少なく、短期間で予算満了となります。お早めのご検討が必須ですね。

自治体次第ではかなり高額な補助金を設定しているケースもあり、特に東京都の補助金は「蓄電池は最大120万円、V2Hは最大100万円」という前代未聞の高額補助金となっております。
今年度の東京都の蓄電池の補助金の最新情報

V2HのCEV補助金｜国(NeV)

V2Hの導入に対して国から高額の補助金が交付されます。将来的にEV導入の可能性が高そうなら、蓄電池よりV2Hを導入がお得です！

あなたに最適な蓄電池の選び方は？

家庭用蓄電池を選ぶ際「価格、容量」だけを重視し、商品を選定される方がほとんどですが、「仕様、寿命」も利便性や費用対効果に大きく影響するので事前にしっかりご確認ください。

蓄電池の仕様（特定負荷・全負荷）

特定負荷型蓄電池は停電時に事前に特定した一部の負荷（100Vのみ）しか救済できず、停電時の利便性が悪いです。

全負荷型蓄電池は停電時に全ての家電製品を救済でき、エコキュートやIH、エアコンなど200Vの家電製品も通常時と同様に使用できるので停電時の利便性は圧倒的に高いです。
まずは、蓄電池のお見積りをチェック！

蓄電池の仕様（単機能・ハイブリッド）

単機能型蓄電池は太陽光発電の発電電力を家庭内で使う「交流電力」に変換し、さらに蓄電池で充電するために「直流電力」に再度変換します。変換時に電力損失が発生するので、単機能型蓄電池は発電電力に対する使用効率が悪いです。

ハイブリッド型蓄電池の場合は、太陽光発電で発電した直流電流を、交流に変換せず直流のまま蓄電池に充電できるので変換ロスが発生せず、発電電力の使用効率が高いです。

また、単機能型蓄電池は停電時に太陽光発電の発電電力を最大1.5kWしか使用できないので、停電時に使える電気が少なく利便性が悪いです。

ハイブリッド型蓄電池は停電時もパワーコンディショナの出力電力に応じて、発電電力を最大限に活用できるので停電時も多くの電気を使えて利便性が高いです。
まずは、蓄電池のお見積りをチェック！

蓄電池の寿命と経済メリット

蓄電池の費用対効果は寿命に連動します。
蓄電池の寿命は「サイクル数」で表現します。
　1サイクル = 1回の充電 + 1回の放電
1回の充電と1回の放電をセットで1サイクルと呼び、想定寿命は「サイクル数 ÷ 365日」で試算できます。

多くの家庭用蓄電池は、サイクル数を公開しているので以下のように想定寿命を試算できます。
サイクル数を非公開の商品は、保証期間 + 5年で試算します。

【 蓄電池の想定寿命 】

さらに、蓄電容量の想定寿命から蓄電池の経済価値（節電総額）も試算できます。
　節電総額 = サイクル数 × 蓄電容量 × 電気料金
本来は実行容量を用い、劣化率や電気料金の変動も勘案して試算しますが、概算の経済価値であれば十分です。
電気料金単価30円/kWhで以下に試算しました。

【 蓄電池の節電金額 】

家庭用蓄電池の費用対効果は寿命によって大きく異なるので、販売価格や蓄電容量だけではなく、サイクル数も確認し、できれば「想定寿命」「節電総額」を試算しご自身でも購入価格に対する費用対効果を確認しましょう。
蓄電池のお見積りとカタログをチェック！

補助金活用すべき？蓄電池の導入時期は？

家庭用蓄電池の最適な導入時期はいつ？

太陽光発電システムや家庭用蓄電池の主な導入メリットは「災害時の非常用電源」「売電や節電による経済メリット」で、早く導入するほど、生涯の導入メリットは高まります。

しかし、製品機器は常に技術進化しており後発で導入する方が、高品質の機器を低価格で導入できる可能性もあります。

最適な導入時期について以下に解説いたします。

家庭用蓄電池の買い時は？

補助金が活用できるうちに、蓄電池を導入した方が経済メリットが大きいです。

◆ 理由1：製造コストが下がりにくい

生産技術が向上し、蓄電池の製造コストが削減されても、補助金額を上回るほどの販売価格の低下は考えにくいです。

蓄電池の製造コストの内訳はリチウムイオンの材料費が占めており、リチウムイオンの調達価格が安くならない限り、製造コストは下がりません。

製造コストは製造量の増加に伴い、スケールメリットで原材料費も低価格になりますが、リチウムイオンは希少金属なので需要が増えるほど価格は上昇します。

◆ 理由2：リチウムイオンが争奪戦で価格高騰

家庭用蓄電池の普及により、今後もリチウムイオンの需要は増加します。

リチウムイオンは家庭用蓄電池だけでなく、スマートフォンや電気自動車(EV)のバッテリーにも使用されております。電気自動車(EV)の世界的な普及はこれからが本番です。
結果的に、リチウムイオンの需要が高まり、家庭用蓄電池の価格が下がる見込みは低いです。

家庭用蓄電池は、国や自治体の補助金が充実している今のうちに導入するのが賢明です。