蓄電池のDER補助金は？

2022年度(令和4年度)も昨年に引き続き、蓄電池の補助金はDER(VPP)を中心に国(sii)や自治体から高額の補助金が交付されます。

◆ DER(VPP)の蓄電池の補助金額の傾向
・2020年度(令和2年度)の補助金額： 1kWhあたり2万円
・2021年度(令和3年度)の補助金額： 1kWhあたり4万円
・2022年度(令和4年度)の補助金額： 1kWhあたり3.7万円

◆ DER(VPP)の助成対象となる機器と補助金額
2022年度(令和4年度)のDER(VPP)の助成金対象機器と補助金額は以下で、蓄電池の種類・容量によって補助金額が異なります。

◆ 蓄電池のDER補助金の要件は？
　DER(VPP)実証事業の参加　
DER(VPP)補助金の申請要件は、実証事業に参加することが前提です。
DER(VPP)の実証事業は、住居・工場・ビルなどに設置した太陽光発電・蓄電池・電気自動車など再生可能エネルギーで電力の需給調整を行う事業で、ご家庭に設置した蓄電池に対して以下の遠隔操作が行われます。
　・電力供給が不足している時： 蓄電池の充電電力を放電
　・電力供給に余裕がある時： 蓄電池を充電
実証事業は1年間に1週間程度で影響は小さいですが、実証期間中（3年程度）は協力することが補助金の交付を受ける要件となります。
実証事業に協力する対価としては、十分過ぎる補助金が国(sii)から交付さるので、遠隔操作で失う経済的なデメリットは補助金額と比較すると微々たるものです。

　HEMS設置が必須　
DER(VPP)補助金の交付を受けるには、「太陽光発電システム」「補助金対象の家庭用蓄電池」「HEMS」の全てが揃っていることが要件となります。
蓄電池を遠隔で充放電操作するための制御装置としてHEMSが用いられます。

DER参加による蓄電池の補助金は以下ページをご確認ください。
▶ DER(VPP)の蓄電池の補助金の公募要領はコチラ

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2022年度(令和4年度)の蓄電池の補助金は？

蓄電池の補助金｜国(sii)

2022年度(令和4年度)の国からの蓄電池の補助金は、経済産業省が管轄するsiiから「DER補助金」として公募されます。
DER補助金の補助額は「蓄電容量1kWhあたり3.7万円」で前年度に引き続き、非常に高額に設定されております。

◆ sii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)とは？
主催のsiiは、一般社団法人環境共創イニシアチブという国の団体で、環境改善に特化した最新技術の普及支援を目的としています。

蓄電池の補助金｜自治体

2022年度(令和4年度)は、多数の地方自治体から太陽光発電と蓄電池の導入に対して高額の補助金が交付されております。
多くの自治体で「国(sii)・都道府県・市区町村」からの蓄電池の補助金を併用できるので、補助金制度をフル活用して、蓄電池を低価格でご導入ください。

◆ 自治体からの蓄電池の補助金の申請条件
自治体からの蓄電池の補助金の公募要領は、それぞれの自治体次第で異なるので、蓄電池の補助金の詳細は該当の自治体かエコ発電本舗にお問合せください。
自治体の蓄電池の補助金は「予算が非常に少ない」ので、公募開始後わずかな期間で受付終了となるケースが多く、お早めのご検討をおすすめします。

各自治体の蓄電池の補助金額はページ下部にまとめております。

補助金は高価格ですが、地方自治体の補助金の予算額は概ね少額ですので、導入検討中の方はお早めにご相談ください。
特に2022年度の東京都の補助金は異常に高額で「蓄電池は最大80万円、V2Hは最大100万円」という大盤振る舞いとなっています。
▶ 2022年度の東京都の蓄電池の補助金の詳細

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太陽光発電と蓄電池の最適な組合せは？

太陽光発電と蓄電池の同時設置がおすすめ

太陽光発電のご所有者に「家庭用蓄電池、V2H」が大人気です。

電気料金の価格上昇により、太陽光発電システムの発電電力を売電するより、自家消費に充当した方が経済メリットが大きいことが一番の要因です。

太陽光発電システムの発電電力を無駄なく自家消費に充当するためには「家庭用蓄電池」や「V2Hを介して電気自動車(EV車)」に充電し、太陽光発電システムが稼働しない朝夕夜の時間帯に放電して家庭内で消費する使い方が経済メリットの面で効果的です。

これから太陽光発電システムを設置される方は、太陽光発電と蓄電池を同時にセット導入できます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置することは、家庭用蓄電池を単独で後付けするより経済メリットが大きいです。
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太陽光発電と蓄電池の同時設置は「価格面」でお得

太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると「商品価格」「工事価格」が割安なので、別々に導入するより費用対効果が高いです。

　商品価格　
太陽光発電と家庭用蓄電池を同時に設置する場合、パワーコンディショナを共有できます。
家庭用蓄電池を後付けする場合、既設の太陽光発電のパワーコンディショナを撤去することになるので、パワーコンディショナ1台分の価格が余分にかかります。

　工事価格　
工事価格の主な構成要素は人件費なので、設置工事を1回にまとめることで人件費を削減できます。

◆ 太陽光発電と蓄電池の同時設置は、互換性の面で最適
太陽光発電と蓄電池の互換性においても、後付けより同時設置の方が最適な商品を選択できます。
家庭用蓄電池を後付けする最大の懸念点は「既設の太陽光発電システムとの互換性」です。
多くの販売店では、既設の太陽光発電システムと新設する家庭用蓄電池の互換性を精査していないようです。
トラブルの事例としては、家庭用蓄電池の設置後に太陽光発電システムの発電量が激減するPID現象が発生しているようです。

特に、ハイブリッド蓄電システムを導入する場合、既設のソーラーパネルとの互換性が非常にシビアで、ソーラーパネルが古い場合、太陽光発電システムの発電量が著しく劣化することもあります。

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既設の太陽光発電に蓄電池を後付け

既設で太陽光発電システムを設置されている場合は、太陽光発電にマッチする蓄電池を選定する必要があります。
家庭用蓄電池を選ぶ際「価格、容量」だけで決める方が非常に多いですが、注視すべきは「価格、容量、寿命、出力、仕様」です。

仕様とは「単機能型・ハイブリッド型」や「特定負荷型・全負荷型」のことです。
最適な家庭用蓄電池の蓄電容量は「ご自宅の使用電力量」「太陽光発電システムの設置容量」から逆算します。

既設太陽光に最適な蓄電容量は？

例えば、ソーラーパネルの設置容量5kWの太陽光発電システムに最適な家庭用蓄電池の組合せを考えてみます。
　・1年間の発電量：約5.500kWh
　・1日の発電量：15kWh
　・1日の自家消費量：約4kWh
　・1日の余剰発電電力：約11kWh

太陽光発電システムの発電電力で家庭用蓄電池を充電したい場合は、蓄電容量10kWh程度の家庭用蓄電池が最適となります。

例えば、スマートスターL、ニチコン、ダイヤゼブラ電機(田淵電機)アイビス7などが、5kWの太陽光発電に最適な蓄電池の組合せとなります。
ちなみに、ダイヤゼブラ電機(田淵電機)アイビス7は、蓄電容量7.04kWhですがスマートモードにより、1日に2サイクル（2回の充放電）稼働できるので、蓄電容量10kWhの蓄電池と同等の性能を実現できます。

◆ ソーラーパネルと比べて「蓄電容量が少なすぎる」場合
余剰発電電力量が11kWh/日の太陽光発電に、ループでんち4.0kWhや長州産業のスマートPV6.5kWhでは蓄電容量が足りず、太陽光発電システムの発電電力が無駄になります。

◆ ソーラーパネルと比べて「蓄電容量が大きすぎる」場合
ニチコン16.6kWhやテスラのパワーウォールなど蓄電容量が11kWh以上の家庭用蓄電池を設置すると、太陽光発電システムの余剰発電電力だけでは満充電できず、不足分を夜間帯に電力会社から購入した電力で充電することになり節電効果が限定的になります。
また、家庭用蓄電池の性能が消費電力に対してオーバースペックとなり、設備投資に対する費用対効果が低くなります。

◆ 太陽光発電に合う家庭用蓄電池の容量を試算
太陽光発電システムのソーラーパネルの設置容量から最適な蓄電池の組合せを試算するのは非常に簡単です。

　年間発電量　
　・ソーラーパネルの設置容量 × 1,100
　・ソーラーパネルの設置容量5kWなら、
　　5kW × 1,100 ＝ 年間発電量は5.500kWh

　1日の発電量　
　1日の発電量 ＝ 年間発電量 ÷ 365日
　➔　5.500kWh ÷ 365日 ＝ 15kWh

　余剰発電電力　
　太陽光発電の発電量のうち、自家消費分は4kWh程度
　➔　15kWh – 4kWh ＝ 11kWh

設置容量5kWの太陽光発電には、蓄電容量11kWh程度の家庭用蓄電池との組合せが最適ということがわかります。

本来は家庭内での消費電力も勘案して、家庭用蓄電池を選定した方が最適ですが、消費電力は家族構成の変化などで変動する可能性があるので、太陽光発電システムの発電電力とマッチさせるだけでも問題ないと思います。

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補助金活用すべき？蓄電池の導入時期は？

家庭用蓄電池の最適は導入時期はいつでしょうか？

太陽光発電システムや家庭用蓄電池の導入メリットは、売電や節電による経済メリットがメインで、早く導入するほど生涯で得られる経済メリットは大きいです。
しかしながら、製品は常に技術進化しており後発で導入する方が、高い品質の製品を低価格で導入できる可能性もあります。
最適な導入時期について以下に解説いたします。

家庭用蓄電池の買い時は？

補助金が活用できるうちに、蓄電池を導入した方が経済メリットは大きいです。

◆ 製造コストが下がりにくい
生産技術の向上にともない、家庭用蓄電池の製造コストが削減されても、補助金額を上回るほどの販売価格の低下は考えにくいです。

蓄電池の製造コストは、そのほとんどが原料であるリチウムイオンが占めており、リチウムイオンの価格が安くならない限り、商品の販売価格は安くなりません。
一般的には製造量の増加に伴い、スケールメリットで原材料費も低価格になるはずですが、リチウムイオンはレアメタルの一種で、「需要が増えるほど価格は上昇」します。

◆ リチウムイオンの争奪戦
家庭用蓄電池の普及により、今後もリチウムイオンの需要は増加見込みです。
さらに、リチウムイオンは家庭用蓄電池だけでなく、スマートフォンや電気自動車のバッテリーにも使用されております。
環境改善が世界的に重要な課題で、一つの解決策として電気自動車(EV車)の普及が世界的に推進されております。
結論としては、リチウムイオンの需要が飛躍的に高まるので、家庭用蓄電池の価格が下がる見込みは低いです。

家庭用蓄電池は、国や自治体から高額な補助金が出ているうちに導入したほうが最適でしょう。

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