2024年度(令和6年度)蓄電池のDRの補助金　金額・申請条件は？

2024年度(令和6年度)、蓄電池のDR補助金の公募がスタートしました！

蓄電池のDR補助金は予算満了次第受付終了となります。補助金活用される場合はお早めにご相談ください。
▶ 蓄電池のDR(DER)補助金の見積りを依頼！

2024年度(令和6年度)の蓄電池のDR補助金の詳細を動画解説しております。ご参照ください。

蓄電池のDR補助金の補助金額は？

2024年度(令和6年度)のDR補助金の補助金額など詳細は以下の通りです。

2024年度(令和6年度)のDR補助金の概要

予算総額	75億円（産業用は15億円）
申請期間	2024年4月10日 ～ 2024年12月6日
設置期限	2024年12月26日
実績報告期限	2025年1月15日
販売目標価格	蓄電池商品・工事代の総額が、 蓄電容量1kWhあたり14.1万円以下 ※目標価格以下でのご購入が補助金の条件
蓄電池の 補助金額	以下、金額が低い方（上限60万円） 　・蓄電池商品工事代の1/3 　・初期実効容量1kWhあたり3.7万円 ※商品次第で、最大9000円/kWhの増額
交付条件	2026年3月31日まで、 電力の「需給ひっ迫警報・注意報」が発令され際、 蓄電池の充電・放電を遠隔操作されます。

2024年度(令和6年度)のDR補助金の補助金額

ニチコン 蓄電池	初期実効容量	補助金額
ニチコン 全負荷型 11.1kWh	9.4kWh	376,000円
ニチコン 全負荷型 16.6kWh	14.4kWh	576,800円

ニチコン トライブリッド V2Hセット	初期実効容量	補助金額
トライブリッド 4.9kWh + V2H	4.2kWh	193,200円
トライブリッド 7.4kWh + V2H	6.4kWh	294,400円
トライブリッド 9.9kWh + V2H	8.6kWh	395,600円
トライブリッド 14.9kWh + V2H	12.9kWh	593,400円

長州産業SPVマルチ	初期実効容量	補助金額
SPVマルチ 6.5kWh	5.5kWh	220,000円
SPVマルチ 9.8kWh	8.3kWh	332,000円
SPVマルチ 16.4kWh	14.1kWh	564,000円
SPVマルチ 6.3kWh（新型）	5.4kWh	248,400円
SPVマルチ 12.7kWh（新型）	10.9kWh	501,400円

ダイヤゼブラ電機アイビス7	初期実効容量	補助金額
アイビス7 14.08kWh	12.4kWh	471,200円

住友電工 蓄電池	初期実効容量	補助金額
住友電工POWER DEPO 12.8kWh	11.9kWh	440,300円

スマートソーラー 蓄電池	初期実効容量	補助金額
スマートソーラー 11.5kWh	9.5kWh	351,500円

2024年度(令和6年度)のDR補助金のスケジュール

申請期間	2024年4月10日 ～ 2024年12月6日
設置期限	2024年12月26日
実績報告期限	2025年1月15日
申請～完了 のスケジュール	① お客様から当社へのご依頼 ② DR補助金の申請 ③ 現地調査 ④ 蓄電池購入のご契約 ⑤ 電力会社へ電力申請 ⑥ 経産省へ設備認定変更申請 ⑦ 蓄電池の設置工事 ⑧ 電力会社への系統連系申請 ⑨ DR補助金の実績報告
スケジュール の注意事項	電力申請～系統連系の期間は「2～4ヶ月程度」です。 審査次第で期間が変動します。お早めにご依頼ください。

◆ 蓄電池の「自治体の補助金」との併用は？
蓄電池のDR補助金は自治体の補助金と併用できます。
「国・都道府県・市区町村」全ての補助金活用で、極めて低価格で蓄電池を導入できます。
▶ 自治体からの蓄電池とV2Hの補助金

DR補助金って、何をやるの？

DR補助金享受で、何をやらされるの？

　遠隔で充電・放電操作される！？　
資源エネルギー庁から「電力需給ひっ迫警報・注意報」が発令された際に、ご自宅に設置した蓄電池を「遠隔で充電・放電操作される」場合があります。

　DR事業の期間は？　
2026年3月31日まで
※昨年まで6年間でしたが、今年は1年間のみの制約となりました！

　電力需給ひっ迫警報・注意報とは？　
2012年、東日本大震災後に制定された制度で、発令の基準は以下です。
　　警報：電力供給の予備率3%未満
　注意報：電力供給の予備率5%未満
過去の発令実績は1回のみで、2022年3月の福島地震で火力発電所が停止した際に電力需給ひっ迫注意報が発令されました。

　DR事業に参加するデメリットは？　
電力需給がひっ迫した際に、ご自宅に設置した蓄電池が「不足電力の調整電源」として活用される場合があります。
実質的なデメリットは、意図しないタイミングで蓄電池の充・放電され「経済的な損失が発生」することですが、需給ひっ迫警報・注意報が頻繁に発令される可能性は極めて低く、実質的な経済損失は皆無です。
充・放電操作が数回行われたとしても、「電気料金の損失より、補助金額の方が高額」なので、DR事業に参加して、高額補助金を享受して蓄電池を導入する方が圧倒的にお得です。

　補助金の返納　
DR補助金を活用して蓄電池を導入する場合、処分制限期間（設置後6年間）以内に蓄電池の売却・譲渡など手放す場合は返還義務が発生する場合があります。
事前に処分内容の申請が必要となりますので、ご注意ください。

そもそも「DR・DER・VPP」とは？

　DR： デマンドレスポンス
　DER： 分散型エネルギーリソース
　VPP： 仮想発電所

工場や家庭内に設置した「太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV車)」など再生可能エネルギーの発電電力を「需給調整用の電源」として活用する仕組みのことです。
火力発電所など、従来型の大規模電源への依存を分散させることを目的としています。

DR(DER)の目的は？

DR(DER)で「電力システムの課題」を解決

既存電力システムの最大の課題は、「季節や時間帯による需給の変動が大きく、コントロールが難しいこと」です。
以下は1日の電力使用量を示したグラフです。

赤い線は、電力の需要を表しています。
昼間は太陽光発電の発電電力を電力需要に充当させていますが、過剰に発電した電力は行き場がなく、「出力抑制（売電の制限）」で対処されることもあります。

一方で、多くの方が帰宅する「17～19時頃は電力需要が急上昇」しております。
今後、電気自動車(EV車)が普及すると、夕方のバッテリー充電需要が高まり、夕方の電力需要がさらに高まります。

電力需要が著しく高い時間帯に滞りなく電力を供給するために、「インフラ強化」「化石燃料の需要」が高まり、夕方の需要に対応するためだけに莫大なコストがかかります。

◆ DR(DER)で課題解決！
DR(DER)により工場や一般家庭などで余っている蓄電電力を活用し、電力需給を平準化することにより以下のメリットがあります。
　● 発電コストの大幅削減
　● 化石燃料の輸入依存の抑制
　● 再生エネルギーの活用

具体的には、太陽光発電システムが稼働している時間帯など発電電力が多い時間帯に、強制的に蓄電池を充電します。

また、朝方や夕方など電力需要が高く太陽光発電システムが稼働していない時間帯に蓄電池の放電操作を行います。
放電時は、電力会社に電力を供給（逆潮流）するわけではなく、家庭内で自家消費することで、購入電力量を削減し発電所の負荷を軽減させます。

DR(DER)の補助金受領のQ＆A

◆ DR(DER)の購入代金の支払い条件に制約があるか？
現金支払い、ローン支払いともに可能です。
現金の場合は振込に限定されます。

◆ 支払いが契約者以外でも問題ないか？
支払い者と契約者は同一人物に限られます。

◆ 家庭用蓄電池の保有期間の制限は？
処分制限期間（設置後6年間）が満了するまで処分できません。
期間内に処分した場合は、補助金を返還が発生する場合がございます。

DR(DER)と併用できる自治体の補助金

◆ 東京都の高額補助金
東京都の蓄電池の高額補助金がスタートしました。
蓄電池の補助金についての詳細は以下のページをご参照ください。
東京都の補助金はDR(DER)の補助金と併用できます。

◆ 各自治体の高額補助金情報
東京都以外の自治体からも、蓄電池やV2Hの導入に対して高額補助金が付与されます。ほとんどの自治体でDR(DER)の補助金と併用できるのでフル活用しましょう。
補助金についての詳細は以下のページをご参照ください。

◆ V2Hの「2024年のCEV補助金」の申請スタート！
V2HのCEV補助金は大盛況うちに第1期が終了しました！
第2期は予算わずか15億円！申請期間は1ヶ月！
低価格でV2Hを導入できる大チャンスです。
今年度最後の高額補助金です。お早めにご相談ください！

商品	補助金額
長州産業 V2X	450,000円
オムロン V2X	450,000円
ニチコン プレミアム	449,000円
ニチコン プレミアムPlus	450,000円
ニチコン VSG3-666CN7	450,000円
シャープ Eeeコネクト	450,000円
ニチコン トライブリッド	450,000円
パナソニック eneplat	450,000円
長州産業 スマートPVエボ	450,000円

DR(DER)のその後の展開は？

DR(DER)の導入目的は、上述の通り需給バランスを調整する取り組みです。
電力は常に需給と供給を一致させる必要があり、一致できなければ停電や電気設備の故障の要因となります。
DR(DER)は「再生可能エネルギー」の導入拡大を目的とした、電力の需給調整を行う取り組みで、実現すれば太陽光発電の発電電力を無駄なく利用できるようになり、再生可能エネルギーの促進に貢献する取り組みとなります。

現状は太陽光発電の発電電力が余ったら、出力抑制で発電電力は捨てられ、電力供給が不足すれば火力発電を追い焚きすることで電力を供給しています。
昨今の脱酸素の取り組みでは、再生可能エネルギーの普及が不可欠で、本来なら太陽光発電の発電電力は余すことなく活用し、電力需要が多い時間帯も再生可能エネルギーを優先して使用する仕組みを作るべきですが、現状では火力発電が主力電源で、再生可能エネルギーは補助電源的な立ち位置です。

DR(DER)により、太陽光発電の発電電力が余ったら、各家庭などに設置されている蓄電池に充電し、電力需要が多い時間帯には、蓄電池の電力を放電させて、再生可能エネルギーを主力電源として活用します。
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企業がDR(DER)に参画するメリットは？

DR(DER)の調整電力を提供する側は経済メリットを享受でき、当然ですが供給した電力は供給者に還元されます。電気代の割引か、売電収益としての収益かは未確定です。

他にも期待できる効果はCSR効果で、脱炭素の取り組みに参画することで企業価値が向上し、資金調達や採用活動などで有利にはたらく可能性があります。

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