2023年(令和5年) も蓄電池のDR(DER)補助金が公募開始されました！
2022年(令和4年) は2回公募されましたが、ともに「即、予算満了」でした。
1回目の公募：2日で予算満了
2回目の公募：1分で予算満了
2023年(令和5年) のDR(DER)補助金は、予算が「20億円」と昨年の3倍ほどです。
昨年と同様の需要なら、短期間での予算満了が予想されます。
DR(DER)補助金を活用される場合は、お早めにお見積り依頼をお願いします。
▶ 蓄電池のDR(DER)補助金の見積りを依頼！
◆ 蓄電池・V2Hの「自治体の補助金」との併用
蓄電池のDR(DER)補助金は自治体の補助金と併用できます。
「国・都道府県・市区町村」の全ての補助金を活用することで、極めて低価格で蓄電池・V2Hを導入できます。
▶ 蓄電池の補助金のまとめ情報
▶ 自治体からの蓄電池とV2Hの補助金
蓄電池のDR(DER)補助金の詳細は動画でも解説しております。
2023年(令和5年) DR(DER)の補助金
蓄電池のDR(DER)補助金の交付条件として以下が必須です。
「処分制限期間（設置後6年間）、電力の需給逼迫警報が発令された際に、蓄電池の放電や充電を遠隔操作されることへの同意」
発令される可能性は低いので、DR(DER)補助金の交付を受けて蓄電池を導入する方がお得です。
◆ DR・DER・VPPとは？
DR： デマンドレスポンス
DER： 分散型エネルギーリソース
VPP： 仮想発電所
工場や家庭内に設置した「太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV車)」など再生可能エネルギーの発電電力を「需給調整用」として活用する仕組みのことで、従来型の大規模電源への依存を分散させることを目的としています。
ページ内ナビゲーション
DR(DER)による補助金の詳細
DR(DER)事業に参加すると、sii(環境共創イニシアチブ)から補助金が交付されます。
DR補助金の「仕組み・スケジュール・補助金額」など詳細を解説いたします。
2022年度(令和4年度)は、初回の公募が「2日で予算満了」。
2回目の再公募が「1分で予算満了」となりました。
2023年(令和5年)のDR補助金も予算が20億円と少額で、短期間で予算満了となりますので、できるだけお早めにご連絡ください。
DR(DER)の補助金の概要
| 予算総額 | 20億円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2023年1月31日 ～ 2023年12月22日 |
| 販売目標価格 （蓄電池が対象） |
蓄電池商品・工事代の総額が、 1kWhあたり15.5万円以下 ※目標価格以下でのご購入が補助金の条件です。 |
| 蓄電池の 補助金額 |
以下、金額が低い方 ・初期実効容量1kWhあたり3.2万円 ・蓄電池商品工事代の1/3以内 ・上限60万円 |
DR(DER)の蓄電池の補助金額
| ニチコン 蓄電池 | 初期実効容量 | 補助金額 |
|---|---|---|
| ニチコン 全負荷型 11.1kWh | 9.4kWh | 300,800円 |
| ニチコン 全負荷型 16.6kWh | 14.4kWh | 460,800円 |
| ニチコン ハイブリッド 12.0kWh | 10.2kWh | 326,400円 |
| ニチコン トライブリッド V2Hセット | 初期実効容量 | 補助金額 |
|---|---|---|
| トライブリッド 4.9kWh + V2H | 4.2kWh | 134,400円 |
| トライブリッド 7.4kWh + V2H | 6.4kWh | 204,800円 |
| トライブリッド 9.9kWh + V2H | 8.6kWh | 275,200円 |
| トライブリッド 14.9kWh + V2H | 12.9kWh | 412,800円 |
| 長州産業SPVマルチ | 初期実効容量 | 補助金額 |
|---|---|---|
| SPVマルチ 6.5kWh | 5.5kWh | 176,000円 |
| SPVマルチ 9.8kWh | 8.3kWh | 265,600円 |
| SPVマルチ 16.4kWh | 14.1kWh | 451,200円 |
| ダイヤゼブラ電機アイビス7 | 初期実効容量 | 補助金額 |
|---|---|---|
| アイビス7 14.08kWh | 12.4kWh | 396,800円 |
| スマートソーラー 蓄電池 | 初期実効容量 | 補助金額 |
|---|---|---|
| スマートソーラー 11.5kWh | 9.5kWh | 304,000円 |
DR(DER)の補助金のスケジュール
| 申請期間 | 2023年1月31日 ～ 2023年12月22日 |
|---|---|
| 実績報告期限 | 設置(または支払い)後、1ヶ月以内 最終締切：2024年1月31日 |
| 事業の期間 | 処分制限期間（6年間） |
蓄電池やV2Hのお見積りは、即日メールで送付いたします。
まずは、「業界最安価格」のお見積りをご覧ください。
ページ内ナビゲーション
DR(DER)って、何をやるの？
DR(DER)事業では、何をやらされるの？
DR(DER)の補助事業に参加すると、「電力の需給逼迫警報が発令された際に、遠隔で放電操作」が行われ、不足電力の調整電源として活用されます。
事業期間は処分制限期間で、蓄電池の耐用年数（6年間）です。
実質的なデメリットとしては、意図しないタイミングで蓄電池の充放電が行われ、「経済的な損失が発生」する可能性があります。
電力の需給逼迫警報が発令される可能性は極めて低く、実質的な損失額は皆無です。数回の放電操作が行われたとしても補助金額の方が圧倒的に高額なので、補助事業に参加して蓄電池を導入する方がお得ですね。
ページ内ナビゲーション
DR(DER)のメリット・よくある質問
DR(DER)が社会にもたらすメリット
上述の通り、VPPはVirtual Power Plantの略で「仮想発電所」を意味します。
従来の大規模発電システムの依存度を下げるために、工場や家庭に設置した「太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV車)」の電力を活用する仕組みのことです。
◆ 電力システムの課題
電力システムの最大の課題は、「季節や時間帯による需給の変動が大きく、コントロールが難しいこと」です。
以下は1日の電力の需給変動を示したグラフです。
赤い線は、電力の需要を表しています。
昼間は太陽光発電の発電電力を電力需要に充当させていますが、過剰に発電した電力は行き場がなく、「出力抑制（売電の制限）」で対処されることもあります。
一方で、多くの方が帰宅する「17～19時頃は電力需要が上昇」。
今後、電気自動車(EV車)が普及すると、夕方のバッテリー充電需要が高まり、夕方の電力需要がさらに高まります。
電力需要が著しく高い時間帯に滞りなく電力を供給するために、「インフラ強化」「化石燃料の需要」が高まり、夕方の需要に対応するためだけに莫大なコストがかかります。
◆ DR(DER)で課題解決！
DR(DER)により工場や一般家庭などで使っていない蓄電電力を活用し、電力需給を平準化できる効果は？
● 発電コストの大幅削減
● 化石燃料の輸入依存の抑制
● 再生エネルギーの活用
具体的には、朝方や夕方など電力需要が高く太陽光発電システムが稼働していない時間帯に家庭用蓄電池の放電操作を行います。
また、昼間の太陽光発電システムの余剰発電電力で家庭用蓄電池に充電します。
DR(DER)の補助金受領のQ＆A
◆ DR(DER)の購入代金の支払い条件に制約があるか？
現金支払い、ローン支払いともに可能です。
現金の場合は振込に限定されます。
◆ 支払いが契約者以外でも問題ないか？
支払い者と契約者は同一人物に限られます。
◆ 住宅ローンとの併用について
住宅ローンやリフォームローンに組み込むと切り分けができないため利用不可となっているようです。
◆ 家庭用蓄電池の保有期間の制限は？
処分制限期間が満了するまで処分できません。
期間内に処分した場合は、補助金を返還する必要があります。
お見積りは全て無料です。まずは、お問合せください！
ページ内ナビゲーション
DERと併用できる自治体の補助金
◆ 東京都の高額補助金
東京都の高額補助金がスタートしました。
補助金についての詳細は以下のページをご参照ください。
東京都の補助金はDRの補助金と併用できます。
◆ 各自治体の高額補助金情報
東京都以外の自治体からも、蓄電池やV2Hの導入に対して高額補助金が付与されます。補助金についての詳細は以下のページをご参照ください。
地自体次第でDRの補助金と併用不可なのでご注意ください。
▶ 自治体からの蓄電池とV2Hの補助金
◆ V2Hの「2023年のCEV補助金」の申請予約スタート！
2023年、V2HのCEV補助金は予算が追加される予定です。
エコ発電本舗では、確実に補助金を受領していただくため、すでに申請予約を承っております。
太陽光発電と電気自動車をご所有の方は、半額以下でV2Hを導入できる大チャンスなので、お早めにご相談ください！
CEVの補助金の詳細は以下のページをご参照ください。
| 商品 | 補助金額 |
|---|---|
| ニチコン スタンダードモデル | 578,000円 |
| ニチコン プレミアムモデル | 753,000円 |
| ニチコン プレミアムPlusモデル | 949,000円 |
| ニチコン トライブリッド（一体型） | 954,000円 |
| ニチコン トライブリッド（セパレート型） | 1,054,000円 |
ページ内ナビゲーション
DERとDR(DER)のその後の展開は？
DR(DER)の導入目的は、上述の通り需給バランスを調整する取り組みです。
電力は常に需給と供給を一致させる必要があり、一致できなければ停電や電気設備の故障の要因となります。
DR(DER)は「再生可能エネルギー」の導入拡大を目的とした、電力の需給調整を行う取り組みで、実現すれば太陽光発電の発電電力を無駄なく利用できるようになり、再生可能エネルギーの促進に貢献する取り組みとなります。
現状は太陽光発電の発電電力が余ったら、出力抑制で発電電力は捨てられ、電力供給が不足すれば火力発電を追い焚きすることで電力を供給しています。
昨今の脱酸素の取り組みでは、再生可能エネルギーの普及が不可欠で、本来なら太陽光発電の発電電力は余すことなく活用し、電力需要が多い時間帯も再生可能エネルギーを優先して使用する仕組みを作るべきですが、現状では火力発電が主力電源で、再生可能エネルギーは補助電源的な立ち位置です。
DR(DER)により、太陽光発電の発電電力が余ったら、各家庭などに設置されている蓄電池に充電し、電力需要が多い時間帯には、蓄電池の電力を放電させて、再生可能エネルギーを主力電源として活用します。
企業がDR(DER)に参画するメリットは？
DR(DER)の調整電力を提供する側は経済メリットを享受でき、当然ですが供給した電力は供給者に還元されます。電気代の割引か、売電収益としての収益かは未確定です。
他にも期待できる効果はCSR効果で、脱炭素の取り組みに参画することで企業価値が向上し、資金調達や採用活動などで有利にはたらく可能性があります。
太陽光発電と家庭用蓄電池の関連記事
無料見積り・無料相談承りフォーム
万が一他社の方が安かったら更にお値引きのご相談も承ります。
