2020年度(令和2年度) VPP構築実証事業による家庭用蓄電池の補助金｜エコ発電本舗

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2020.08.25

2020年度(令和2年度) VPP構築実証事業による家庭用蓄電池の補助金

◆東京都の高額補助金
上限60万円の東京都の高額補助金がスタートしますので、先行受付を開始します。
補助金についての詳細は以下のページをご参照ください。
※東京都民限定の高額補助金です。

◆各自治体の高額補助金情報
東京都以外の自治体からも、家庭用蓄電池導入に対して高額補助金が付与されます。
補助金についての詳細は以下のページをご参照ください。

2020年度(令和2年度)VPPの補助金

VPPの構築実証事業に参加することで、蓄電池の設置に対して高額補助金が給付されます。
※現状は東電エリア限定

VPPとは「仮想発電所」を意味し、「工場や家庭内に設置した太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車」などの電力を活用する仕組みのことで、従来型の大規模電源への依存を分散させることを目的としています。

現在はVPP構築を実現するための実証事業期間で、構築実証事業に参加することで高額の補助金を享受できます。

VPP構築実証事業による補助金の詳細

VPP構築実証事業に参加することで享受できる、SIIの補助金の「金額・算定根拠・申請条件」など詳細を以下に解説いたします。

VPPの補助金申請おける諸条件

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【対象エリア】
　◆ 東京電力管内
　（東電のエリア内であれば新電力PPS利用者も対象）

【蓄電池商品代】
　◆ 初期実効容量1kwhあたり2万円
　◆ 上限は商品代の1/3

【蓄電池設置工事代】
　◆ 工事代の1/2
　◆ 上限は10万円

【ヘムス】
　◆ 商品代の1/2
　◆ 上限は5万円

【補助金の総額】
　◆ 上限は60万円

【補助金の予算】
　◆ SIIの予算：50億円

【公募期間】
　　2020年６月初旬～2020年12月25日

【実証事業の期間】
　　2021年1月下旬予定

【設置工事完了の期限】
　　2021年2月12日12時

【設補助金の給付】
　　siiから確定通知書を受領した翌月末
　（補助金支払い期限：2021年3月31日まで）

家庭用蓄電池を手頃な価格で普及促進させるために「保証期間に対する目標販売価格」が設定されております。
目標販売価格によって補助金額は以下の通りです。

【保証期間】　【目標販売価格（蓄電容量1kwhあたり）】
　　10年　　　　　　6.0万円/kwh
　　11年　　　　　　6.6万円/kwh
　　12年　　　　　　7.2万円/kwh
　　13年　　　　　　7.8万円/kwh
　　14年　　　　　　8.4万円/kwh
　　15年以上　　　　9.0万円/kwh

各家庭用蓄電池の補助金額は？

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ニチコン蓄電池16.6kwhの補助金

【設置内容】
　◆ 商品：ニチコン蓄電池16.6kwh
　◆ 保証期間：15年で販売価格は9万円/kwh
　◆ 初期実効容量：14.3kwh
　◆ 蓄電池設置工事代：25万円
　◆ ヘムス代：機器15万円

【補助金額】
　◆ 対蓄電池商品：28.6万円（14.3kwh ✕ 2万円）
　◆ 対工事代：10万円
　◆ 対ヘムス：5万円
補助金総額：43.6万円

ニチコンハイブリッド蓄電池12kwhの補助金

【設置内容】
　◆ 商品：ニチコンハイブリッド蓄電池12kwh
　◆ 保証期間：15年で販売価格は9万円/kwh
　◆ 初期実効容量：10.3kwh
　◆ 蓄電池設置工事代：25万円
　◆ ヘムス代：機器15万円

【補助金額】
　◆ 対蓄電池商品：20.6万円（10.3kwh ✕ 2万円）
　◆ 対工事代：10万円
　◆ 対ヘムス：5万円
補助金総額：35.6万円

ニチコン蓄電池11.1kwhの補助金

【設置内容】
　◆ 商品：ニチコン蓄電池11.1kwh
　◆ 保証期間：15年で販売価格は9万円/kwh
　◆ 初期実効容量：9.4kwh
　◆ 蓄電池設置工事代：25万円
　◆ ヘムス代：機器15万円

【補助金額】
　◆ 対蓄電池商品：18.8万円（9.4kwh ✕ 2万円）
　◆ 対工事代：10万円
　◆ 対ヘムス：5万円
補助金総額：33.8万円

ニチコン蓄電池4.1kwhの補助金

【設置内容】
　◆ 商品：ニチコン蓄電池4.1kwh
　◆ 保証期間：15年で販売価格は9万円/kwh
　◆ 初期実効容量：3.3kwh
　◆ 蓄電池設置工事代：25万円
　◆ ヘムス代：機器15万円

【補助金額】
　◆ 対蓄電池商品：6.6万円（3.3kwh ✕ 2万円）
　◆ 対工事代：10万円
　◆ 対ヘムス：5万円
補助金総額：21.6万円

ループでんち4.0kwhの補助金

【設置内容】
　◆ 商品：ループの蓄電池4.0kwh
　◆ 保証期間：15年で販売価格は9万円/kwh
　◆ 初期実効容量：3.4kwh
　◆ 蓄電池設置工事代：25万円
　◆ ヘムス代：機器15万円

【補助金額】
　◆ 対蓄電池商品：6.8万円（3.4kwh ✕ 2万円）
　◆ 対工事代：10万円
　◆ 対ヘムス代：5万円
補助金総額：21.8万円

VPPについてもっと知りたい！

VPP構築実証事業では、何をやらされるの？

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VPP構築の実証実験に参加し、補助金を享受することで、どんな制約があるのでしょうか？

◆VPP構築実証事業の参加期間は？
2016～2020年度の5年間の実証事業参加が義務付けられます。
2020年度は実証事業期間の最終年度なので、これから家庭用蓄電池を導入される場合は1年間のみの参加となります。
実証事業の期間は2021年1月下旬が予定されております。
実証事業期間の満了前に設置した家庭用蓄電池を処分する場合、SIIの事前承諾が必要となり、享受した補助金の返還を求められることもあります。

◆VPP構築実証事業期間は何をされる？
VPP構築実証事業に参加すると、ご自宅の家庭用蓄電池をアグリゲーターが遠隔で充放電操作いたします。
実証事業の期間は、ヘムスを24時間インターネットに接続することが必須で、期間中は蓄電池の設定変更は禁止されております。

実質的なデメリットとしては、ご自宅の太陽光発電システムの発電電力や電力会社から購入した電力で充電した家庭用蓄電池の蓄電電力を使われることで経済的な損失が発生します。
ただし、実証事業の実験期間は1週間程度なので実質的な損失額は微々たるもので、享受できる補助金額の方が圧倒的に大きく、参加するだけで経済メリットを得ることができます。

◆VPPの本格稼働後は？
VPPの実証事業が終了し本格的に稼働することになり、VPPに参加したい場合はどこかのVPP企業との契約が必須です。
VPP構築実証事業に参加したことで、本格稼働後も強制的にVPPに参加させられることはなく、家庭用蓄電池を遠隔操作される期間はあくまで実証実験の期間だけです。

VPPが社会にもたらすメリット

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上述の通り、VPPはVirtual Power Plantの略で「仮想発電所」を意味します。
従来の大規模発電システムの依存度を下げるために、「工場や家庭に設置した太陽光発電システムや家庭用蓄電池、電気自動車」の電力を活用する仕組みのことです。

◆電力システムの課題
電力エネルギーの需給は季節や時間帯で大きく変動します。
以下は1日の電力の需給変動を示したグラフです。

上記ブラフの赤い線が電力需要です。
昼間は太陽光発電システムの発電電力を電力需要に充当させていますが、過剰に発電した電力は行き場がない状態です。

一方で、多くの方が帰宅する17～19時頃は電力需要が劇的に高いです。
今後、電気自動車が普及すると、夕方のバッテリー充電需要も高まり、夕方の電力需要がさらに高まります。

電力需要が著しく高い時間帯に滞りなく電力を供給するために、「インフラ強化」「化石燃料の需要」が高まります。

VPPにより工場や一般家庭などで使っていない蓄電電力を活用し、電力需給を平準化できれば「発電コストの大幅削減」「化石燃料の輸入依存の抑制」「再生エネルギーの活用」を実現できます。

具体的には、朝方や夕方など電力需要が高く太陽光発電システムが稼働していない時間帯に家庭用蓄電池の放電操作を行います。
また、昼間の太陽光発電システムの余剰発電電力で家庭用蓄電池に充電します。

VPPの補助金受領のQ＆A

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◆VPPの購入代金の支払い条件に制約があるか？
現金支払い、ローン支払いともに可能です。
現金の場合は振込に限定されます。

◆支払いが契約者以外でも問題ないか？
支払い者と契約者は同一人物に限られます。

◆住宅ローンとの併用について
住宅ローンやリフォームローンに組み込むと切り分けができないため利用不可となっているようです。

◆家庭用蓄電池の保有期間の制限は？
VPP構築実証事業期間が満了するまで(2021年3月末まで)処分できません。
期間内に処分した場合は、補助金を返還する必要があります。

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