予算消化率62％！蓄電池のDR補助金、補助金額や申請条件は？2025年(令和7年)

2025年(令和7年)のDR補助金の予算消化率62％

5月7日から2025年(令和7年)のDR補助金の申請がスタートしましたが、申請が殺到しており、現時点の予算状況は以下です。
　● 予算残高：25億円
　● 予算消化率：62％

今年のDR補助金は申請数が非常に多く、6月中に予算満了となりそうです！
商品においては、特に人気の「長州スマートPVマルチ12.7kWh」や「ニチコン14.9kWh」のご注文を多数いただいており、納期遅延や在庫切れとなる可能性もございます。

今年のDR補助金は”スピード勝負”です。「まずは申請だけでも！」のご依頼も承りますので、お早めにご相談・お申し付けください！
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2025年(令和7年)のDR補助金の公募条件や申請から補助金入金までの流れなど詳細を動画解説しております。

蓄電池のDR補助金の補助金額は？

2025年(令和7年)のDR補助金の詳細

2025年(令和7年)のDR補助金の補助金額の詳細

2025年(令和7年)のDR補助金のスケジュール

◆ 蓄電池の「自治体の補助金」との併用は？
蓄電池のDR補助金は自治体の補助金と併用できます。「国・都道府県・市区町村」全ての補助金活用で、極めて低価格で蓄電池を導入できます。
さらに、V2HのCEV補助金も併用できるので、トライブリッド蓄電システムを導入される方は、国と自治体の双方から蓄電池とV2Hの補助金を享受でき、大幅に低価格で設置できます。
自治体からの蓄電池の補助金
V2HのCEV補助金

DRの補助金のよくある質問

　DRの購入代金の支払い方法に制約があるか？　
現金支払い、ローン支払いともに可能です。
現金の場合は振込に限定されます。

　支払いが契約者以外でも問題ないか？　
支払い者と契約者は同一人物に限られます。

　家庭用蓄電池の保有期間の制限は？　
設置した蓄電池の処分制限期間（設置後6年間）が満了するまで基本的には譲渡や売却などの処分はできません。処分制限期間内に処分する場合は事前に処分申請が必要で、補助金の返還を要請されることがあります。

DR補助金と併用できる、その他の補助金

蓄電池のDR補助金は、自治体やV2HのCEV補助金など他の補助金と併用できます。例えば、トライブリッド蓄電システムを導入する場合は以下の補助金を全て併用できます。
　● 蓄電池：DR、自治体の蓄電池の補助金
　● V2H：CEV、自治体のV2Hの補助金
補助金申請は非常に手間がかかるので、補助金を取り扱わない販売店も多くあります。補助金活用で蓄電池を大幅に安い価格で導入できるので、補助金はフル活用しましょう。
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蓄電池の自治体からの補助金

家庭用蓄電池の導入に対して多くの自治体が高額補助金を交付しており、多くの自治体でDR補助金と併用利用できます。
蓄電池の補助金の交付条件は自治体次第で異なります。以下のような条件を設定している自治体も多いので事前にご確認ください。
　● 太陽光発電と蓄電池をセット導入
　● 該当県内の販売店や施工店からの購入
自治体の蓄電池の補助金は高額ですが、予算が非常に少なく短期間で予算満了となります。補助金を活用して低価格で導入する場合はお早めにご検討ください。

V2HのCEV補助金の申請予約スタート！

2025年のCEV補助金は公募期間が7月末～9月末の2ヶ月間と非常に短期間です。「申請予約」を受付中ですのでお早めにご相談ください。

DR補助金って、何をやるの？

DR補助金享受で、何をやらされるの？

　遠隔で充電・放電操作される！？　
資源エネルギー庁から「電力需給ひっ迫警報・注意報」が発令された際、設置した蓄電池を遠隔で充電・放電操作される場合があります。

　DR事業の期間は？　
2027年3月31日まで遠隔制御の対象です。

　電力需給ひっ迫警報・注意報とは？　
2012年、東日本大震災後に制定された制度で、発令の基準は以下です。
　　警報：電力供給の予備率3%未満
　注意報：電力供給の予備率5%未満
過去の発令実績は1回のみで、2022年3月の福島地震で火力発電所が停止した際に電力需給ひっ迫注意報が発令されました。

　DR事業に参加するデメリットは？　
電力需給がひっ迫した際に、ご自宅に設置した蓄電池が不足電力の調整電源として活用される場合があります。
実質的なデメリットは、意図しないタイミングで蓄電池の充・放電操作が行われ経済的な損失が発生することですが、需給ひっ迫警報・注意報が頻繁に発令される可能性は極めて低く、実質的な経済損失は皆無です。
充・放電操作が数回行われたとしても電気料金の損失より、補助金額の方が圧倒的に高額なので、DR事業に参加して、高額補助金を活用して蓄電池を導入する方がお得です。

　補助金の返納　
DR補助金を活用して蓄電池を導入する場合、処分制限期間（設置後6年間）以内に蓄電池の売却・譲渡など手放す場合は返還義務が発生する場合があります。
蓄電池を設置後6年未満で処理する場合は、siiに事前申請が必要となります。
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そもそも「DR・DER・VPP」とは？

工場や家庭内に設置した「太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV車)」などの電力を活用して需要を調整する仕組みのことで、以下のように需給調整します。
● 電力需要が多い時間：蓄電池などから放電
● 電力需要が少ない時間：蓄電池などに充電
電力を需給調整することで、火力発電所など従来型の大規模電源への依存を分散し、環境改善や石油依存を軽減できます。

　DR（デマンドレスポンス）　
DR（Demand Response）はデマンドレスポンスの略で、需要者側の電力需要を管理し、消費電力をコントロールすることで、需要のピークをシフトします。
基本的には消費者にインセンティブを提供することで需給調整を行います。例えば、DR補助金が該当します。将来的には強制放電された電力は売電収益やポイント付与などで還元される可能性もあります。

　DER（分散型エネルギーリソース）　
DER（Distributed Energy Resources）は分散型エネルギーリソースのことで、家庭や事務所などに設置している太陽光発電や蓄電池など、ローカルで発電や蓄電する設備のことです。分散型のエネルギーリソースとして独自にエネルギーを作り出し使用できる設備です。

　VPP（仮想発電所）　
VPP（Virtual Power Plant）は、仮想発電所のことで、分散型エネルギーリソース（DER）を統合して1つの発電所として管理・制御することです。プラットフォーム上で複数のDERを監視しエネルギーの需給を最適化させます。
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DR(DER)の目的は？

DR、DER、VPPの活用で電力需要と供給のミスマッチなど電力システムの課題を解決できます。

電力システムの課題とは？

電力システムの最大の課題は、電力の需要と供給が季節や時間帯、エリアで大きく変動しコントロールが難しいことです。現状では火力発電が調整電源として活用されています。

以下、1日の電力使用量のグラフで、赤線は電力需要を示しています。

　昼間に太陽光の発電電力が余る！　
昼間には太陽光発電による発電電力を市場に供給できますが、太陽光発電の急速な普及により、発電電力が供給過多となり電力が余る状況が生じています。
特に太陽光発電の設置が盛んな九州エリアでは多くの太陽光発電所で「出力抑制」を強いられ、使い道がない発電電力は捨てられています。
太陽光発電の発電電力は、時間帯だけではなくエリアの需給ギャップも大きな課題です。人口が多い市街地には物理的に大容量の太陽光発電所を設置することは困難で、メガソーラーなど大型太陽光発電所は人口が少ない地方に集中します。結果的に九州エリアを筆頭に発電電力の供給過多が発生しています。

　夕方に電力需要がピーク！　
　● 太陽光発電の供給ピーク：昼間12～13時
　● 使用電力の需要ピーク：夕方18～19時
太陽光発電の電力供給と電力需要のピーク時間がズレているため、太陽光発電の発電電力を活用できず、極めて効率が悪いです。
今後は電気自動車(EV車)やプラグインハイブリッド(PHEV)が本格的に普及します。多くのEVユーザーの生活サイクルは昼間は車両で外出し、夕方以降に帰宅してV2Hなどの充電器を活用して車両を充電します。
今後も電気自動車(EV)の普及に伴い夕方以降の電力需要が高まるのは明らかで、18～19時の電力供給の対策を行わないと、石油依存の火力発電への稼働が増え、エネルギーの自給率低下、温室効果ガスの排出量増加など国益的にも社会的にも悪影響となります。
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DR(DER)で電力システムの課題解決！

DR(DER)の仕組みを活用することで、電力需要のピークタイムをシフトできます。

　DR(DER)でピークシフト！　
例えば、太陽光発電の発電量がピークの12～13時に各家庭や事務所に設置した蓄電池や電気自動車(EV車)を遠隔で充電制御し、余剰発電力を蓄電池や電気自動車(EV車)に充電します。

電力需要がピークの18～19時に蓄電池や電気自動車(EV車)を遠隔操作で放電制御し、蓄電電力で需要をまかないます。
現時点では蓄電池の放電電力は外部に供給（逆潮流）せず、設置している施設内でのみ消費します。将来的には放電電力を電力会社に売電できる可能性もあります。

　系統用蓄電池でピークシフト！　
家庭や事務所ではなく、メガソーラーなど大型太陽光発電所の近くに大型蓄電池を設置して、発電電力を充電し、電力需要が大きい朝方・夕方・夜間帯などに売電する系統用蓄電池の設置も新たな売電ビジネスとして普及しはじめています。
昼間に余った余剰発電力を安い価格で調達して、夕方など電気料金が高い時間帯に売電することで高い投資対効果が見込めます。系統用蓄電池はビジネス的にも電力システムの課題解決の面でも非常に良い取組みです。
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