2021年度(令和3年度) 、DER(VPP)の家庭用蓄電池の補助金

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2021.06.15

2021年度(令和3年度) 、DER(VPP)の家庭用蓄電池の補助金

2021年度(令和3年度) 、DER参加による家庭用蓄電池の補助金、最新情報！

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DERの補助金の詳細は動画でもご確認いただけます。

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2021年度(令和3年度) DER(VPP)の補助金

DER(VPP)の構築実証事業に参加することで、家庭用蓄電池の設置に対して高額補助金が給付されます。

【 DER(VPP)とは？ 】
　DER： 分散型エネルギーリソース
　VPP： 仮想発電所
工場や家庭内に設置した「太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV車)」などの電力を活用する仕組みのことで、従来型の大規模電源への依存を分散させることを目的としています。

現在はDER(VPP)構築を実現するための実証事業期間で、構築実証事業に参加することで高額の補助金を享受できます。

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DER(VPP)による補助金の詳細

DER(VPP)構築実証事業に参加すると、SIIから補助金がでます。
「金額・算定根拠・申請条件」など詳細を以下に解説いたします。

DER(VPP)の補助金の概要

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DER(VPP)の補助金のスケジュール

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各家庭用蓄電池の補助金額

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お見積りは全て無料です。まずは、お問合せください！

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DERって、何をやるの？

DER(VPP)構築実証事業では、何をやらされるの？

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DER(VPP)構築の実証事業に参加し、補助金を享受することで、どんな制約があるのでしょうか？

◆ DER(VPP)構築実証事業の参加期間は？
DER(VPP)構築の実証事業の期間は、現時点では「2024年までの3年間程度」予定されており、全てに参加する義務があります。
とはいえ、実証事業の期間は「1年間のうち1週間程度」なので、設置者の負荷は非常に小さいです。
ちなみに、2021年度(令和3年度)の実証事業の時期は、2022年1月下旬頃と予定されております。
実証事業期間の満了前に設置した家庭用蓄電池を処分する場合、SIIの事前承諾が必要となり、享受した補助金の返還を求められることもあります。

◆ DER(VPP)構築実証事業期間は何をされる？
DER(VPP)構築実証事業に参加すると、ご自宅の家庭用蓄電池をアグリゲーターが遠隔で充放電操作いたします。
実証事業の期間は、ヘムスを24時間インターネットに接続することが必須で、期間中は蓄電池の設定変更は禁止されております。

実質的なデメリットとしては、ご自宅の太陽光発電システムの発電電力や電力会社から購入した電力で充電した家庭用蓄電池の蓄電電力を使われることで経済的な損失が発生します。
ただし、実証事業の実験期間は1週間程度なので実質的な損失額は微々たるもので、享受できる補助金額の方が圧倒的に大きく、参加するだけで経済メリットを得ることができます。

◆ DER(VPP)の本格稼働後は？
DER(VPP)の仕組みが本格的に市場に導入される場合、DER(VPP)に参加するにはDER(VPP)企業との契約が必須となります。
DER(VPP)構築実証事業に参加したことで、本格稼働後も強制的にDER(VPP)に参加させられることはなく、家庭用蓄電池を遠隔操作される期間はあくまで実証実験の期間だけです。

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DERのメリット・よくある質問

DER(VPP)が社会にもたらすメリット

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上述の通り、VPPはVirtual Power Plantの略で「仮想発電所」を意味します。
従来の大規模発電システムの依存度を下げるために、工場や家庭に設置した「太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV車)」の電力を活用する仕組みのことです。

◆ 電力システムの課題
電力システムの最大の課題は、「季節や時間帯による需給の変動が大きく、コントロールが難しいこと」です。
以下は1日の電力の需給変動を示したグラフです。

赤い線は、電力の需要を表しています。
昼間は太陽光発電システムの発電電力を電力需要に充当させていますが、過剰に発電した電力は行き場がなく、「出力抑制（売電の制限）」で対処されることもあります。

一方で、多くの方が帰宅する「17～19時頃は電力需要が上昇」。
今後、電気自動車(EV車)が普及すると、夕方のバッテリー充電需要が高まり、夕方の電力需要がさらに高まります。

電力需要が著しく高い時間帯に滞りなく電力を供給するために、「インフラ強化」「化石燃料の需要」が高まり、夕方の需要に対応するためだけに莫大なコストがかかります。

DER(VPP)により工場や一般家庭などで使っていない蓄電電力を活用し、電力需給を平準化できる効果は？
　● 発電コストの大幅削減
　● 化石燃料の輸入依存の抑制
　● 再生エネルギーの活用

具体的には、朝方や夕方など電力需要が高く太陽光発電システムが稼働していない時間帯に家庭用蓄電池の放電操作を行います。
また、昼間の太陽光発電システムの余剰発電電力で家庭用蓄電池に充電します。

DER(VPP)の補助金受領のQ＆A

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◆ DER(VPP)の購入代金の支払い条件に制約があるか？
現金支払い、ローン支払いともに可能です。
現金の場合は振込に限定されます。

◆ 支払いが契約者以外でも問題ないか？
支払い者と契約者は同一人物に限られます。

◆ 住宅ローンとの併用について
住宅ローンやリフォームローンに組み込むと切り分けができないため利用不可となっているようです。

◆ 家庭用蓄電池の保有期間の制限は？
DER(VPP)構築実証事業期間が満了するまで処分できません。
期間内に処分した場合は、補助金を返還する必要があります。

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DERと併用できる自治体の補助金

◆ 東京都の高額補助金
上限42万円の東京都の高額補助金がスタートしました。
補助金についての詳細は以下のページをご参照ください。
東京都の補助金はDERの補助金と併用できます。

◆ 各自治体の高額補助金情報
東京都以外の自治体からも、家庭用蓄電池導入に対して高額補助金が付与されます。
補助金についての詳細は以下のページをご参照ください。
地自体次第でDERの補助金と併用不可なのでご注意ください。

◆ 電気自動車(EV車)とV2Hの高額補助金
現在、環境省から電気自動車(EV車)とV2Hに対して高額な補助金が交付されております。
電気自動車を購入予定の方は、こちらの補助金をご活用ください。

補助金額は以下です。
　・電気自動車(EV車)：最大80万円
　・ニチコンV2H：39.9万円（商品）、20～31万円（工事）
当社では補助金の代行申請を承っております。
補助金の詳細については以下ページをご参照ください。

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