自家消費型太陽光発電の価格・費用・補助金・利回りなど解説

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自家消費型太陽光発電の価格と補助金

自家消費型太陽光発電投資

法人のお客様から、自家消費型太陽光発電のご要望を多くいただいております。

昨今は、「全量売電」より「自家消費型」の方が、圧倒的に費用対効果が高いです。

自家消費型が優位な主な理由は以下です。
 ・売電価格の低下
 ・電気料金の上昇
 ・自家消費型のみ対象の高額補助金
 ・自家消費型のみ対象の税制優遇


今の時流は、国をあげて「自家消費型」を推進しており、「総額の1/3の高額補助金」「初年度一括償却の税制優遇」など、非常に大きなインセンティブが設定されています。

自家消費型太陽光発電の「投資対効果・補助金・税制優遇・仕組み」など解説いたします。

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余剰売電と自家消費型の投資シミュレーション 自家消費型太陽光発電の補助金と税制優遇 全量売電、余剰売電、自家消費型の仕組み 自家消費型の仕組み

全量・余剰・自家消費型はどれが得?



全量売電・余剰売電・自家消費型はどれが投資対効果が高い?



全量売電・余剰売電・自家消費型はどれが得?

売電価格の下落と、電気料金の上昇により「全量売電」より「余剰売電」「自家消費型」の方が投資対効果が高いです。
ちなみに、設置容量50kw未満の場合は「全量売電」は適用されず、「余剰売電」となります。




全量売電・余剰売電・自家消費型はどれが得?

「余剰売電」「自家消費型」は、どちらの投資対効果が高いのでしょうか?

結論は、「昼間の電力使用量」「太陽光パネルの設置容量」「補助金」次第です。

◆ 昼間の電力使用量

  昼間の電力使用量が少ない 昼間の電力使用量が多い
どっちが
お得?
余剰 余剰 or 自家消費

◆ 太陽光パネルの設置容量

  自家消費量よりも
大容量を設置できる
自家消費量と同量以下の
容量しか設置できない
どっちが
お得?
余剰 余剰 or 自家消費

◆ 補助金

  自家消費型対象の
高額補助金がない
自家消費型対象の
高額補助金がある
どっちが
お得?
余剰 or 自家消費 自家消費

「昼間の電力使用量」「太陽光パネルの設置容量」の要素だけなら、余剰発電分を売電できる「余剰売電」を選択した方が投資対効果が高いケースが多いです。

3つ目の要素の「補助金」の影響が絶大で、特に本年度は各自治体が、自家消費型限定で高額の補助金を交付しております。

最適な投資判断は「投資期間」によっても異なります。
高額補助金を活用できる自家消費型は短期回収が可能ですが、長期的な収益の総額は余剰売電の方が大きく、何を重視するかの戦略次第で選択肢は異なります。

まずは、余剰売電と自家消費型の両方でシミュレーションし、数値を比較して意思決定しましょう。
▶ 余剰売電と自家消費型のシミュレーションを依頼!





自家消費型と余剰売電の投資シミュレーションを比較



自家消費型と余剰売電の投資対効果を比較してみます。
「利回り」「回収期間」「長期間の収益」など、重視するポイントによって判断が変わるので、戦略や目的をイメージしながらご参照ください。

◆ 共通条件
 ・電気代単価:18円/kw
 ・昼間の電力使用量:38,000kwh/年
 ・年間節電効果:68.4万円/年

◆ 自家消費型の条件
昼間の電力使用量と同量程度の太陽光パネルを設置。
 ・太陽光発電の設置容量:45kw
 ・年間発電量:45,000kwh/年
 ・初期費用:630万円(税込)
 ・補助金額:190万円(初期費用の1/3)

◆ 余剰売電の条件
太陽光パネルは、最大枚数設置。
 ・太陽光発電の設置容量:50kw
 ・年間発電量:50,000kwh/年
 ・余剰発電量:12,000kwh/年
 ・初期費用:750万円(税込)
 ・売電価格:13.2円/kwh(税込)


  自家消費型 余剰売電
設置容量 45kw 50kw
年間発電量 45,000kwh 50,000kwh
初期費用(税込) 630万円 750万円
補助金 190万円 なし
実質負担額(税込) 440万円 750万円
年間節電額 68.4万円 68.4万円
年間売電額 なし 15.8万円
年間収益総額 68.4万円 84.2万円
余剰売電と自家消費型の投資シミュレーションを評価
回収期間 6.4年 8.9年
利回り 15.6% 11.2%
20年間の収益 1368万円 1685万円
20年の収益 – 初期費用 738万円 935万円

◆ 投資シミュレーションの結果は?
 ・回収期間、利回りは。「自家消費型が優位」
 ・20年間の収益は、「余剰売電が優位」

という結果で、良し悪しを一概に判断することはできません。

【 自家消費型 】
自家消費型は高額補助金の対象となるケースが多く、初期費用を大幅に削減でき、結果的に「回収期間、利回りが高い」です。

【 余剰売電 】
余剰売電は、初期費用が相対的に高価格ですが、売電収益の累積により「収益の総額は、自家消費型より高い」です。

◆ 結局、どっちが得なの?
結論は、戦略と目的次第です。
 ・短期回収を重視するなら、「自家消費型」
 ・長期間の収益総額を重視するなら、「余剰売電」


ただし、余剰売電の場合は設置地域次第で「電力会社に支払う工事費負担金」が高額なケースもあります。
また、20年後の「売電価格は6~8円程度に激減」する可能性もあります。

自家消費型と余剰売電の2パターンの投資シミュレーションを比較し、戦略や目的を明確にしたうえで合理的に判断しましょう。

◆ キャッシュフローは?
上記シミュレーションは、余剰売電と自家消費型の比較が目的なので、簡素化して経費控除前の収益で試算しております。
実際の提案は、キャッシュ視点で判断できるシミュレーションを試算いたします。
▶ キャッシュフロー・IRRの試算方法はこちらをご参照下さい。

余剰売電と自家消費型のシミュレーションを依頼する。

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自家消費型太陽光発電の補助金・税制優遇


自家消費型太陽光発電の高額補助金



自家消費型太陽光発電の補助金・税制優遇

自家消費型太陽光発電に対して、各自治体から高額の補助金が設定されております。
特に本年度は対象条件が「自家消費型の場合」と限定され、全量売電や余剰売電は補助金の対象外となるケースが多いです。

例えば、神奈川県の場合、自家消費型太陽光発電に対して、以下の2パターンで価格が低い方が適用されます。
 ・太陽光発電の発電出力1kwに対して7万円
 ・太陽光発電の導入総額の1/3


自家消費型太陽光発電の設置費用の総額が900万円の案件であれば、300万円も補助金が交付されます。
当たり前ですが、投資対効果は飛躍的に向上します。

例えば、
 ・設置費用:900万円
 ・年間の節電額:90万円

 ・利回り:10%

補助金適用後
 ・設置費用:600万円(900万円 – 300万円)
 ・年間の節電額:90万円

 ・利回り:15%

補助金を適用するだけで、利回りが5%も上昇する結果となり、投資案件としては非常に魅力的です。
自治体によって補助金の詳細は異なりますので、設置場所の自治体かエコ発電本舗までご相談ください。
▶ 補助金額のリサーチ依頼はこちら!




自家消費型太陽光発電の税制優遇



自家消費型太陽光発電の税制優遇

自家消費型太陽光発電は税制優遇も適用できます。
太陽光発電システムは通常、「17年間で減価償却」しますが、以下の税制優遇を利用することで早期に経費計上できます。
 ・中小企業経営強化税制:1年目に全額償却
 ・中小企業投資促進税制:初年度に30%償却


税制優遇は純利益は出ている場合にメリットがあります。
全額償却の場合、初年度に導入総額を経費計上するので、その分の純利益が圧縮されます。
赤字になったら本末転倒ですので、税理士や会計士とご相談のうえ、最適な税制優遇をご利用ください。

補助金や税制優遇を勘案した、業界最安価格の提案を依頼する。

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全量・余剰・自家消費型の違い


全量売電の太陽光発電投資



全量売電の太陽光発電投資

◆ 全量売電の仕組み
・太陽光パネルの発電電力をパワーコンディショナで交流に変換
買取用メーターを介して全ての発電電力を売電
・購入電力は従来の電力メーターを介して分電盤に給電

売電価格が電気料金より高額であれば、全量売電の方が投資対効果が高いです。

◆ 懸念
昨今の売電価格の低下と、電気料金の上昇により、新規の全量売電の投資対効果は非常に低いです。
2020年度以降は設置容量が50kw未満の場合、全量売電ではなく余剰売電が適用されます。 ▶ 全量売電の業界最安価格のお見積り依頼!




余剰売電の太陽光発電投資



余剰売電の太陽光発電投資

◆ 余剰売電の仕組み
・太陽光パネルの発電電力をパワーコンディショナで交流に変換
分電盤を介して、まずは自家消費に充当
・余剰発電電力は、買取用、従来の電力メーターを介して売電

売電価格より電気料金単価の方が高額の場合は、全量売電より余剰売電の方が投資対効果が高いです。

◆ 懸念
発電量の30%は自家消費することが義務付けられており、昼間の使用電力が低い場合は利用できません。
自治体からの高額補助金、税制優遇は自家消費型のみが対象となるケースが多いです。
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自家消費型の太陽光発電投資



自家消費型の太陽光発電投資

◆ 自家消費型の仕組み
・太陽光パネルの発電電力をパワーコンディショナで交流に変換
分電盤を介して、全て自家消費に充当

電力使用量と発電電力量が同量になるように、太陽光パネルの設置容量を選定する必要があります。

売電価格より電気料金単価の方が高額で、電力使用量が多い場合は、自家消費型太陽光発電が最も投資対効果が高いです。
昨今の太陽光発電に対する補助金や税制優遇は、自家消費型が条件となっているケースが多いので補助金も勘案した費用対効果の試算が必須です。

◆ 懸念
昼間の電力使用量が少ない場合は投資対効果が小さいです。
電力会社に電気を流せない場合は、逆潮流防止の施策に追加費用がかかります(逆潮流の詳細は後述)。
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まずは、余剰売電と自家消費型の両方で試算シミュレーションを行い、比較して判断しましょう。

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自家消費型太陽光発電の仕組み


自家消費型太陽光発電は、昼間の電力使用量を太陽光発電の発電電力でまかない、電気代の節約分が投資リターンとなります。

太陽光発電システムの設置方法は、以下の3パターンです。


自家消費型太陽光発電の仕組み




1. 余剰発生型



自家消費型太陽光発電の仕組み

◆ 余剰発生型の仕組み
グラフの余剰発電分(赤の部分)を電力会社に無償で譲渡するモデルです。
設置工事の内容がシンプルなので工事費用などを勘案すると「最も投資対効果が高い設置方法」です。
管轄の電力会社や設置場所次第ですが、多くの場合、電力会社は無償譲渡を受け付けておりません。
太陽光発電の発電量は予測が難しく、一定以上の電力が流れると地域一帯が停電するリスクがあり、コントロールできないので電力会社は受け付けたくないのです。

◆ 電力会社に譲渡不可の場合
電力会社に譲渡できない場合、電力会社側に電気を流すこと(逆潮流)ができません。
逆潮流を防止するために「RPR(逆電力継電器)」という設備の設置が義務付けられます。

◆ RPRの動作の仕組み
RPRが逆潮流を検知すると、パワーコンディショナに動作停止の信号を発し、太陽光発電の動作を停止させます。
RPRが作動すると、太陽光発電の発電電力を自家消費にも使用できないので、いちじるしく投資対効果が下がります。

電力会社に譲渡不可の場合は、RPRが作動しないように、以下パターン2,3の方法で太陽光発電システムを設置します。
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2. 最小デマンド型



自家消費型太陽光発電の仕組み

◆ 最小デマンド型の仕組み
グラフのように、太陽光発電の発電量が電力使用量を上回らない程度の太陽光パネルを設置します。
太陽光パネルの設置容量は、電力使用量が最も低い時期に合わせる必要があり、投資対効果は極めて低くなります。

そもそも最適な太陽光パネルの設置容量を試算すること自体が困難で、法人であれば休みの日は電力使用量が非常に低く、発電量も時期によってはシミュレーション以上に大きくなることもあり、逆潮流を完全に回避することは不可能です。

結果的に、電力会社に譲渡不可の場合は、パターン3の「出力抑制型」の一択となります。

蓄電池を導入して、余剰発電分を蓄電し夜間帯に放電する方法もありますが、投資費用が高額になることと、蓄電池が満充電になれば、余剰発電分の行き先がなくなり、結局はRPRが作動してしまう課題は残ります。
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3. 出力制御型



自家消費型太陽光発電の仕組み

◆ 出力制御型の仕組み
グラフのように、電力使用量を越えないように、発電電力を制御する「自動制御装置付きのパワーコンディショナ」を設置します。

◆ 自動制御装置とは?
自動制御装置の動作の仕組みですが、使用電力に対してどの程度の発電電力を出力するか「しきい値」を設定でき、使用電力に対して95%や90%など自由に設定できます。

当然100%に近い方が、発電電力を有効活用できますが、自動制御といえども、急激な電力使用量の変化に対応できないこともあり、しきい値を高く設定するとRPRが作動するリスクが高まります。
自動制御装置のしきい値は90~95%程度が一般的です。

◆ 自動制御装置の「しきい値」の決め方
【 RPRの「しきい値」設定 】
しきい値は、RPRと自動制御装置の2箇所での設定が必要です。
RPRのしきい値は、電力会社から指示があります。
RPRのしきい値が97%であれば、電力使用量に対して97%以上の発電量が出力されると、RPRが作動しパワーコンディショナが停止し、太陽光発電の稼働が止まります。
RPRのしきい値は、ある程度電力会社と協議できるので、できる限り100%に近いしきい値を勝ち取りましょう。
自動制御装置のしきい値は、RPRのしきい値より小さい値に設定する必要があります。
ちなみに、RPRは「逆潮流を検知して、2秒で作動」します。

【 自動制御装置の「しきい値」設定 】
自動制御装置のしきい値は、RPRの しきい値と同様に電力使用量に対する比率です。
RPRのしきい値が97%であれば、自動制御装置のしきい値は97%未満にする必要があり、RPRのしきい値より大きな値に設定すると、RPRが先に作動し、太陽光発電が停止します。
自動制御装置の追従制御にかかる時間も重要なポイントで、RPRは逆潮流を検知後2秒で作動するので、2秒未満で追従制御が完了する性能が必須です。

まとめると、
 ・RPRのしきい値は、極力高く設定。
 ・自動制御装置のしきい値は、RPRのしきい値より小さく設定。
 ・自動制御装置は、逆潮流から2秒未満での制御が必須。


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自家消費型と余剰売電の設置事例



事例1 老人ホーム 48.28kw



自家消費型太陽光発電の老人ホームの設置事例



事例2 小規模ストア 15.5kw



自家消費型太陽光発電の小規模ストアの設置事例2



事例3 小規模ストア 20kw



自家消費型太陽光発電の小規模ストアの設置事例3



事例4 小規模ストア 16kw



自家消費型太陽光発電の小規模ストアの設置事例4



事例5 小規模ストア 24.75kw



自家消費型太陽光発電の小規模ストアの設置事例5



太陽光発電の買取価格・売電価格について
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