住宅用太陽光発電装置には固定資産税がかからない場合があります

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2013.10.04

住宅用太陽光発電装置には固定資産税がかからない場合があります

近年、電気代の軽減や環境意識の高まりに伴って、太陽光発電が人気を集めています。戸建て住宅で屋根が自由に使える家庭では、家庭用太陽光発電装置を導入するご家庭が増えています。

さて、太陽光発電パネルには、固定資産税がかかる場合と、固定資産税がかからない場合があります。
その違いは何でしょうか。
ポイントは「屋根と一体になっているか否か」にあります。
つまり、新築で屋根と一体になっている太陽光発電パネルを取り付ける場合には、屋根の一部として原則として固定資産税が課税されます。
また、既存の住宅でも屋根の葺き替えと同時に太陽光発電パネル一体型の屋根を取り付けた場合には、固定資産税が課税されます。また、屋根以外の土地や設備（カーボート等）に装置を取り付ける場合も、固定資産税の課税対象となります。

ただ、課税されるといってもその税額は、規模によって異なりますが、よほど大規模な装置でなければ、せいぜい年額１万円台から、安い場合では数千円程度に留まります。
ですから、課税対象になるか否かにこだわるより、装置の運用によって得られる電力や売電収入を見積もって、より効率的な発電が可能な装置を導入することが、重要なポイントであると言えます。

また、見落としやすいのがソーラーパネル以外の周辺装置、特にパワーコンディショナーと呼ばれる装置の寿命で、ソーラーパネルは２０年以上稼働出来るものが多いのに対して、パワーコンディショナーは１０年から１５年前後でメンテナンスが必要になることが多いです。
このため、装置全体の運用コストを事前にしっかりと見積もり、万一の故障の際の保証がしっかりしているメーカーの装置を選択することも重要なポイントと言えます。

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