最近、電気代が高くなったと感じたことはありませんか？
エアコンや電子レンジ、照明…私たちの暮らしは電気に支えられています。けれど、その電気を「どう作るか」は、あまり考える機会がないかもしれません。
一方で、テレビやネットでは「異常気象」や「地球温暖化」という言葉が当たり前のように聞こえてきます。「エコが大事」とは言われても、実際に何をすればいいのかわからない。そんなふうに感じる方も多いはずです。
そんな中、今、私たちの町――つまり地方自治体が、「クリーンエネルギー」を使った新しい取り組みを始めています。太陽や風、水などの自然の力を使って、地球にやさしい電気を作り、暮らしを守る動きが少しずつ広がっているのです。
これは、どこか遠くの話ではなく、私たちのすぐそばで起きている変化です。この記事では、そんな“身近な未来”の動きを、できるだけわかりやすく紹介していきます。
「私たちの町がどう変わろうとしているのか」
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クリーンエネルギーってそもそも何？
「クリーンエネルギー」と聞くと、ちょっと難しそうに感じるかもしれません。でも実は、そんなに構える必要はありません。簡単に言えば、“自然の力”でつくられる電気のことです。
たとえば、
太陽の光で発電する「太陽光発電」
風の力を利用する「風力発電」
川の流れでタービンを回す「水力発電」
木くずや生ゴミを燃やして電気に変える「バイオマス発電」
どれも、自然にあるものをそのまま活かして作る電気なので、発電のときに地球を汚さない。だから“クリーン（きれい）”なエネルギーと呼ばれています。
バイオマス発電などは、燃焼させるので排出ガスは発生しますが、燃料が植物由来なので生育中にCO2を吸収し、酸素を発生させているのでプラスマイナスゼロ、となります。
次世代燃料として開発が進められているバイオ燃料も同じことが言えます。
実用化が進められている水素燃料は、燃焼させても二酸化炭素が出ません。燃料電池として発電に用いても、同じく二酸化炭素が発生しないので、クリーンエネルギーに分類されています。
逆に、いま多くの電気は「火力発電」で作られています。これは、石油や石炭、天然ガスといった“燃える資源”を燃やして電気をつくる仕組みです。でもこれには、2つの大きな問題があります。
ひとつは、CO₂（二酸化炭素）をたくさん出してしまうこと。これが地球温暖化の原因になります。
もうひとつは、資源に限りがあること。石油や石炭は「いつかなくなる」と言われていて、値段も世界の状況で大きく変わります。
その点、クリーンエネルギーは太陽も風もタダですし、無くなる心配がありません。だから今、多くの国や自治体がこのクリーンエネルギーを使おうとしています。
「地球にやさしい電気」というと、どこか遠い話に聞こえるかもしれません。でも実際は、私たちの生活のすぐそばにある自然が、電気を生み出す力を持っている。そんなことを知るだけでも、ちょっと未来が明るく感じられませんか？
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地方自治体がなぜクリーンエネルギーに取り組むの？
「クリーンエネルギーって大切そうなのは分かるけど、なんで“町”がやるの？」
そう思う方もいるかもしれません。実は、地方自治体がクリーンエネルギーに取り組むのには、ちゃんと理由があります。それも、私たちの暮らしに直結するような理由です。
理由その1：電気代が上がりすぎて、町の運営に支障が出ている
学校や保育園、市役所、図書館…こうした公共の建物では、たくさんの電気が使われています。電気代が高騰すると、自治体の出費もどんどん増えてしまいます。
ある市では、公共施設の電気代がこの数年で数千万円も増えたというデータも。これは住民サービスのために使えるお金が削られてしまう、ということです。
そこで、太陽光パネルをつけて電気を“自分たちで作る”取り組みが注目されています。電気代を減らし、そのぶんのお金を子育て支援や医療、福祉に回せるようになるのです。
理由その2：災害に強い“町”をつくるため
日本は地震や台風が多い国です。台風による停電も珍しくありません。大きな地震や災害が起これば、数日から数週間の停電もありえます。そんな時、クリーンエネルギーを活用している施設なら、電気を自前で確保し、市の施設や最低限度のインフラ設備などを稼働できる可能性があります。
例えば、避難所になる学校に太陽光と蓄電池を設置しておけば、災害時にも明かりや携帯の充電ができ、安心につながります。情報収集も可能なので、被災者の方に適切な情報を発信することも可能です。
電気は“命を守るインフラ”として、今や防災対策の一部として考えられているのです。
理由その3：国の補助金が出るから、比較的始めやすい
クリーンエネルギーの導入には初期費用がかかります。でも、国や県が出している補助金や支援制度を使えば、導入のハードルはぐっと下がります。
これをきっかけに、自治体と地元企業が協力したり、地元の雇用が生まれたりと、地域の経済を元気にする効果もあります。
理由その4：子どもたちの未来のために
クリーンエネルギーは、CO₂を出さず、地球環境にやさしい方法です。今すぐに効果が見えるわけではありませんが、10年後、20年後の町の姿を変えていく選択です。
自治体の中には、子どもたちに「エネルギーの授業」を行ったり、発電所の見学を取り入れたりして、学びの場にもつなげているところがあります。
ただ電気を使うのではなく、「どこから来て、どう作られているか」を知ることが、未来の環境を考える第一歩になるからです。
このように、クリーンエネルギーへの取り組みは「環境のため」だけではなく、「暮らしを守るため」「地域を元気にするため」の選択でもあります。
そしてその動きは、すでに全国の町や市で始まっています。
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実際に動いている町の事例紹介
「クリーンエネルギーが大事なのは分かった。でも、実際に取り入れている町なんて本当にあるの？」 そう思う方もいるかもしれません。けれど、今、全国の自治体で、着実に取り組みが広がっています。ここでは、特に生活者目線で「なるほど、いいかも」と思えるような、3つの町の事例をご紹介します。
長野県松本市：学校の屋根で電気をつくって、災害にも備える
松本市では、市立の小中学校を中心に、屋根に太陽光パネルを設置しています。
この取り組みは「電気代の節約」だけが目的ではありません。もうひとつの大きな狙いが、「災害時にも安心して避難できる学校づくり」です。
太陽光で発電した電気は、日中の学校の照明や空調に使われます。そのぶん、電気代が減り、浮いたお金を他の教育や施設整備に充てられるようになりました。
また、蓄電池とセットで導入されている学校もあり、停電時には避難所としても機能するようになっています。照明や携帯の充電、暖房などが確保されていれば、非常時でも少しでも落ち着いた空間が保てます。
子どもたちの安心・安全を守りながら、エコも実現する。そんな一石二鳥の取り組みが、町ぐるみで進んでいます。
兵庫県洲本市：地元の木を使って電気をつくる「バイオマス発電」
兵庫県の淡路島にある洲本市では、少し変わった方法でクリーンエネルギーを活用しています。それが「バイオマス発電」。地元の山で出る間伐材（切り落とされた木）を燃料にして、電気や熱を作り出す仕組みです。
これによって、山が整備されることで土砂災害の防止にもつながり、林業の雇用も生まれています。また、発電の際に出た熱は、公共施設の暖房や温水に利用されており、地域全体でエネルギーを循環させるモデルになっています。
“ただ電気を作る”のではなく、“地域の資源を無駄なく使って循環させる”ことがポイント。地元の産業も環境も一緒に守っていける取り組みです。
宮崎県小林市：住民が出資して、電気を「育てる」しくみ
「クリーンエネルギーって、お金持ちの自治体だけができるんでしょ？」
そんなイメージをくつがえすのが、宮崎県小林市の事例です。
ここでは、市と地元のNPO法人が連携して、住民が少額から出資できる「市民共同発電所プロジェクト」を立ち上げました。
市内の公共施設の屋根に太陽光パネルを設置し、その発電した電気を売ったお金（売電収益）を、出資者に一部還元。さらに、残った利益は地域活動（子育て支援、イベント、環境教育など）に使われる仕組みです。
つまり、電気を“みんなでつくって、みんなで使い、みんなに戻ってくる”という、新しい地域経済の形をつくっています。
お金を出すことで“関わる”ことができるのも魅力の一つ。「電気を作るってなんか遠い話だと思ってたけど、わたしにもできることがあった」と実感する人も多いそうです。
福島県会津若松市：木質バイオマス発電による地域循環型エネルギーの推進
会津若松市では、森林資源を活用した木質バイオマス発電を推進しています。市内の間伐材や未利用材を燃料として使用し、地域内でのエネルギー自給率向上と森林の健全な管理を目指しています。また、発電された電力は市内の公共施設や一般家庭に供給され、地域経済の活性化にも寄与しています。
鳥取県：再生可能エネルギーを活用した地域脱炭素モデルの構築
鳥取県では、再生可能エネルギーを活用した地域脱炭素モデルの構築を進めています。具体的には、小水力発電や太陽光発電、バイオマス発電など多様な再生可能エネルギー源を活用し、地域内でのエネルギー自給率の向上とCO₂排出量の削減を目指しています。また、これらの取り組みを通じて、地域産業の振興や雇用創出にも貢献しています。
こうした事例を見ると、クリーンエネルギーは「特別な場所」や「都会だけの話」ではないことが分かります。むしろ、小さな町だからこそできる工夫やつながりが活かされています。
「自分の住んでいる町ではどうなんだろう？」
そう思ったら、市のホームページや広報誌をのぞいてみてください。実はひっそりと、動き始めているかもしれません。
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私たちにできること
「クリーンエネルギー、いいことなのは分かった。でも、自治体や企業の話でしょ？」
そう思った方もいるかもしれません。けれど、実は私たち一人ひとりにも、できることがあります。大きなことじゃなくていいんです。ちょっと気にする、ちょっと行動する。それだけでも未来は変わっていきます。
まずは「知ること」から
地元の市役所や町のホームページ、広報紙を見てみてください。「太陽光パネル設置」「エネルギーの地産地消」など、意外と身近な取り組みが進んでいることがあります。
イベントや説明会が開かれていることもありますし、SNSなどで発信している自治体も増えてきました。
「へえ、うちの町でもやってるんだ」
そう思えたら、それだけで一歩前進です。
家の中でもできる「ちょっとエコ」
クリーンエネルギーを直接使うのは難しくても、「電気を大切に使う」ことはすぐにできます。
• 古い電球をLEDに替える
• 使っていない家電のコンセントを抜く
• 冷暖房の温度を少し調整する
• 電気の契約プランを見直してみる（再エネ電力を選べる会社もあります）
小さな積み重ねですが、家庭の電気代の節約にもなり、結果的に地球にもやさしい選択になります。
子どもと一緒に「考える」
子育て中の方なら、子どもと一緒に「電気ってどうやってできているの？」を話題にしてみるのもおすすめです。
実際にクリーンエネルギー施設の見学会を行っている自治体もありますし、夏休みの自由研究にもぴったり。
「環境のことって、ちょっと難しい…」と思っていた子どもが、「自分にもできることがある」と思えるきっかけになります。
クリーンエネルギーは、どこか遠い技術の話ではありません。
私たちの暮らしの中にすでに入り込んでいて、それをどう使うか、どう関わるかは、私たち自身が選べることなのです。
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地方自治体のクリーンエネルギー対策のまとめ
クリーンエネルギーは、「未来のため」の話ではありません。
それは、今この瞬間の暮らしを守るための選択であり、町を元気にするための手段でもあります。
電気代を抑える、災害に備える、地元の資源を活かす。そんな現実的で、そして身近な理由から、全国の町が少しずつ動き始めています。
私たちが普段暮らしている町でも、すでに何かが始まっているかもしれません。
その小さな動きに気づき、応援したり、関わったりすることは、誰にでもできることです。
「どうせ変わらない」ではなく、「自分の町も、ちょっとずつ良くなっているかも」。
そう思えるきっかけを、この記事が少しでも届けられたならうれしいです。
未来は、遠くにあるんじゃなくて、いま私たちの足元から始まっている。
そんな視点で、明日を少しだけ前向きに見てもらえたらと思います。
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