平成30年度2018年の東京都の家庭用蓄電池の補助金

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エコ発電本舗 トピックス

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2018.03.21

平成30年度2018年の東京都の家庭用蓄電池の補助金を出します

遂に!東京都が家庭用蓄電池の補助金を出します!


平成28年6月27日より、東京都が家庭用蓄電池の補助金の申請受付を開始しました。
国の補助金は一瞬で予算消化してしまい、家庭用蓄電池の普及は急速に落ち込んでいるのが実情です。
東京都に設置される方限定ですが、非常に高額な金額なので検討中の方はお早めにご相談ください。
因みに今回の予算は35億円です。



東京都の家庭用蓄電池の補助金


東京都の家庭用蓄電池の補助金詳細


【 公募期間 】
 ◆ 一般申請:平成29年6月27日 ~ 平成32年3月31日まで
 ◆ 事前申請:平成31年10月1日 ~ 平成32年3月31日まで

通常は一般申請となり、蓄電池設置後の申請となります。
事前申請は、新築などで一般申請の期間内に工事きない場合がこれに該当し、平成32年4月1日~平成33年9月30日までに工事可能であれば事前申請で公募できます。

【 補助金額 】
以下3パターンの中で安い方が適用されます。
 ◆ 商品金額の1/6
 ◆ 1kwhあたり40,000円
 ◆ 240,000円

要するに満額で24万円となります。
家庭用蓄電池と工事代を合わせると144万円(24万円×6)より高額でしょう。
家庭用蓄電池は概ね6kwh以上なのでこの場合も24万円以上となります。
したがって殆どの場合満額の24万円を受領できるかと思います。

【 対象の商品 】
補助金対象となる蓄電池は東京都が決めたもので、当社でラインナップしている中では以下の家庭用蓄電池が対象となります。
 補助金対象の蓄電池一覧

【 対象者 】
以下が補助金の支給対象条件となります。
 ◆ 都内に新規設置されたもの
 ◆ 未使用であること(中古品ではない)
 ◆ 住宅の住居用に使用されていること


当初は、太陽光発電システムを新たに設置する方のみが対象で、既に太陽光発電システムを設置している方は対象外でした。

既に太陽光発電システムを設置された方を対象外にする意味がいまいち不明でした。
なぜなら、現状では太陽光発電システムの普及率は堅調に推移しており、それ故に国の売電価格は年々下がっています。
要は太陽光発電システムは補助金や高い売電価格を設定しなくても普通に普及する商品になったのです。

一方、蓄電池の普及は全く進んでいない。太陽光発電システムと同カテゴリの「経済効果がある商品」と位置づけられてしまい、実際には太陽光ほど経済効果がないので、決定的な購入メリットが打ち出せていないどっちつかずな状態にとどまっている。

なので、勝手に普及していく太陽光発電システムの新設は条件から除外し、家庭用蓄電池のみ設置される方も補助金の対象となったのです。
24万円の補助金は非常に大きい販売支援金となるので、検討中の方はお早めにご相談ください。

メールや電話でのご相談は、以下よりお問合せください。

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なぜ東京都は蓄電池の補助金を出すのか?


なぜ、ここにきて東京都は家庭用蓄電池の補助金を出すことにしたのでしょうか?まさか予算を消化したいのしょうか?
目的は2つです。
1つ目は各家庭のエネルギー消費量の削減
2つ目は災害時の非常用電源の確保


現時点ではエネルギーが枯渇するリスクは少ないですが、エネルギー自給率が低すぎることが問題のようです。国際情勢に左右されるので、ある程度は自国でまかなえるように備える方向のようです。

災害時の非常用電源は言うまでもなく、地震対策ですね。
先日の熊本の震災ではしばらく停電が続き、蓄電池が大活躍したそうです。

震災のための備えのためだけに、高額な蓄電池を設置することは割に合わないようにも思いますが、設置することで大幅な電気料金の削減にもなります。補助金を利用することで初期費用も抑えられるので、やはり買うなら今ですね。

家庭用蓄電池の商品詳細はこちら

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