山形県の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金｜2025年(令和7年)最新情報

蓄電池、V2Hともに経産省など国からも補助金が出ております。
詳細は以下をご参照ください。
　 国からの蓄電池の補助金の詳細
　 国からのV2Hの補助金の詳細

山形県の各市町村からの太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金は以下をご参照ください。
　 山形県の各市町村からの補助金の詳細

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山形県のV2H・蓄電池・太陽光発電の補助金

山形県内、市区町村の補助金

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山形県の環境への取り組み

山形県は、面積の7割以上が山地と丘陵部であり、森林が県土の7割以上を占めています。積雪や豪雨などの気象災害にも見舞われやすい環境でありながらも、地域資源を活かした保全活動が盛んです。
従来から行われてきた水力発電に加え、近年では再生可能エネルギーの導入による発電量の更なる増大に向けた施策が推進されています。

山形県の再生可能エネルギー導入の取り組み

　再生可能エネルギー事業の積極的な展開　
山形県では、70年以上にわたって展開される「水力発電」が、県電力供給の一翼を担ってきました。しかし、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーを活用した発電量の更なる増大が求められるようになりました。
そのため、自治体による先導的事業（風力発電及び太陽光発電）の実施や浄水場等への太陽光発電設備又は小水力発電設備の導入など、再生可能エネルギー事業を積極的に展開することとしています。

山形県の中小水力発電への取り組み

山形県では10ケ所以上の県営水力発電所を展開していますが、更なる水力発電所の開発に向けて、比較的小規模な地点の調査も行い、水力発電の可能性を広げようとしています。
また、水道施設の未利用エネルギーを有効利用するため、浄水場や量水所に小水力発電設備を設置しています。さらに、市町村や農業団体等が管理する施設の未利用エネルギーを活用した水力発電の導入も積極的に支援しています。

　山形県の太陽光発電への取り組み　
山形県では、比較的積雪が多く日照時間の少ない地域で行った実証実験の結果を踏まえ、平成25年から県内初の大規模太陽光発電所である『県営太陽光発電所』を建設し、発電を開始しています。
また、県が運営する浄水場での経費節減や停電時の電源確保を目的として、浄水場施設に太陽光発電設備を設置しています。

　山形県の風力発電への取り組み　
山形県の庄内地域は風況が良好なこともあり、環境省から風力発電の導入ポテンシャルが全国7番目に大きい県とされています。県は自ら先導的な役割を果たすため、「県営酒田風力発電所」を建設し、令和3年から発電を開始しました。
この風力発電では、風の強弱により風力発電の出力が変動するのを防止するため、蓄電池の充電及び放電により、出力の変動を緩和する方式が取られています。

　山形県におけるバイオマス発電の取り組み　
山形県では、地域の森林資源を活用した多様なバイオマス発電プロジェクトが進行中です。酒田市に設置された「酒田バイオマス発電所」は、東北最大級となる木質バイオマス発電所です。
使用される国内産木質チップは主に山形県産の非販売木材などの伐採残渣で構成されています。地産木材チップを積極的に活用することで、地域の林業の活性化や地球温暖化の緩和にも貢献しています。

再生可能エネルギーに対する政策や事業

　やまがた未来くるエネルギー補助金　
令和7年にも、山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業として、「令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金」事業が行われました。この事業には、家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図る目的があります。
申請数の上限はありますが、「蓄電池設備（非FIT型・FIT型・卒FIT型）」「木質バイオマス燃焼機器」「地中熱利用装置再生可能エネルギー等設備」の導入に対し、その経費の一部が補助されます。

　地域主導型再エネ導入支援事業　
再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向け、地域が主体となって行う勉強会やセミナー、先進地視察等の取組みに対して補助金が交付されます。
補助対象経費以外についても、「事業者とのマッチング」「手続きに対する支援」「関係機関との橋渡し」などのサポートを県から受けることができます。

　「やまがた新電力」の展開　
地銀や新聞社などの民間企業計18社と山形県が出資して、全国初の取り組みである株式会社「やまがた新電力」が設立されています。県エネルギー戦略に沿い、再生可能エネルギーの「供給基地化」「地産地消」と、災害対応力の向上、地域経済の活性化などの達成が目的とされています。
この目標を達成するため、「やまがた新電力」は発電事業者と需要家（使用者）をつなぐ重要な役割を果たしています。

山形県の再生可能エネルギーに対する具体的な取り組み

　省エネ住宅とスマートハウスの推進　
山形県では、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた省エネ健康住宅（やまぽっかの家）」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に、補助金が交付されます。併用も可能な補助金や事業もあり、交付申請前であっても交付対象になる場合もあります。

　EVとFCVの普及に向けた取り組み　
山形県や各自治体では、EVやFCVを公用車として導入し、環境対策や、防災対策に取り組み、持続可能で強靱なまちづくりを推進しています。
また、観光やビジネスで電気自動車を利用する際、県内を安心して周遊できるよう、電気自動車用急速充電器の設置箇所に関する一覧表およびマップを作成し、公式サイトにて公開しています。

　再生可能エネルギーの啓蒙・普及活動　
山形県では、地域住民や学生など幅広い層に向けて、再生可能エネルギーの重要性や活用方法をわかりやすく伝える啓蒙・普及活動を多角的に展開しています。
県内の再エネ導入状況や事例をデータとともにまとめ、わかりやすく紹介する読本を出版し、情報公開と理解促進に活用しています。また、市民参加型の発電事例を紹介・支援し、地域での再生可能エネルギー創出方法への啓発を行っています。

山形県の環境への取り組みのまとめ

山形県では、水力や風力などの地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入が盛んに行われてきました。さらに近年では、豪雪・日照不足地域での太陽光の安定利用も可能になり、さらなる再生可能エネルギーの推進が期待されます。山形県には、再生可能エネルギーに関する多くの補助制度があります。
ただし、「太陽光発電との併設」が条件となっている場合もあるため、導入計画時は併せて検討することがおすすめです。また、国の補助制度と併用可能な場合もあるので、設置コストの最大メリットを引き出せるスタイルを検討してみましょう。

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