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エネルギー基本計画の内容や目的は?

投稿日:2024年05月09日

エネルギー基本計画は、エネルギー政策に関する国の方針です。ともすれば不安定になりがちなエネルギー需給状況をどのように是正し安定化するのか、経済性だけでなく環境問題も考慮しながら審議会で話し合って決定します。太陽光発電など再生可能エネルギーにも関連した重要な国家政策です。
この記事では、そんな重要な国の施策であるエネルギー基本計画の内容や目的について解説しました。日本のエネルギー計画に興味のある方や、再生可能エネルギーの有用性を知っておきたい方は必読の内容となっています。
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エネルギー基本計画の概要と目的

エネルギー基本計画とはどのようなものでしょうか。ここではまず、エネルギー基本計画の概要と目的を紹介します。

エネルギー基本計画は国が定めるエネルギー政策の基本方針

エネルギー基本計画とは、国(政府)が定めるエネルギー政策に関する基本方針です。エネルギーの安定供給の確保や、経済性、環境への適合などを考慮しながら、国家のエネルギー問題を最適化すべく、エネルギー政策基本法(2002年6月14日に公布・施行/平成14年法律第71号)基づいて審議を行い、総合的な施策を政府が決定します。
小難しく聞こえますが、要はエネルギー問題で将来困ることがないように、今のうちから皆で話し合っておきましょう、大事なルールや目標も決めておきましょう、ということです。実際の話し合いの決定プロセスとしては、政府が総合資源エネルギー調査会の意見を聴き、それに基づいて経済産業大臣が案を策定、閣議に諮ったうえで最終決定する仕組みです。基本計画は3年毎に更新されており、最新の決定は2021年、次回は2024年に改定される見込みです。

エネルギー基本計画の目的は「エネルギーの安定供給」が第一

エネルギー基本計画は何のために策定するのでしょうか?その目的はずばり、エネルギーの安定供給です。エネルギーの安定供給とは、経済活動や社会活動に必要なエネルギーが国全体にあまねく行きわたり、その状態が安定的に継続することをいいます。この状態を実現することが、エネルギー基本計画の第一の目的です。
ただし、エネルギーの安定供給「だけ」を目的にすると、さまざまな支障が出てきます。例えば、資源の配分問題や、気候変動といった環境問題などです。経済効率性やコストの問題も当然浮上します。そのためエネルギー基本計画では、エネルギーの安定供給を第一として、同時に経済効率性の向上、資源や環境への適合も考慮しながら最適な施策を考えます。
ところで、こうしたエネルギー基本計画の目標を実現するためには、どうしてもクリーンなエネルギーの活用が不可欠です。クリーンなエネルギーといえば再生可能エネルギーですが、次はその再生可能エネルギーの現状について見ていきましょう。

再生可能エネルギーの現状と未来

再生可能エネルギーの活用状況(シェア)や、将来予測についてまとめました。 その他、V2Hと連携して非常用電源としても利用可能な点に関して、日産リーフの利便性の高さも多くのユーザーから好感されています。

再エネは現状2番手の電源(トップは火力)

エネルギー基本計画では、「2030年度に2013年比でCO2排出量を46%削減する」ことが目標に掲げられています。これを実現するためには、徹底した省エネルギーを実践するとともに、新たにクリーンなエネルギーを取り入れた効果的なエネルギーミックスの導入が不可欠です。その新たなクリーンエネルギーとしての活躍が期待されているのが、太陽光発電などの再生可能エネルギーです。
日本の現在の電源構成(どのようなエネルギーがどのくらいの割合で用いられているかを示した比率)は、2022年度においては、火力が72.5%でトップ、次いで再生可能エネルギーが22.7%、原子力4.8%と続きます。つまり、国内のエネルギーは、化石燃料による発電(火力発電)が圧倒的なシェアを占めており、再生可能エネルギーの比率は現状ではそれほど高くはありません。

再生可能エネルギーの未来とは

再生可能エネルギーの現在の電源構成における比率は2番手ですが、将来は主力に踊り出る予定です。というのも、第6次エネルギー基本計画(2021年度改定)の中では、2030年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率として、火力41%、再生可能エネルギー36~38%、原子力20~22%とする目標が示されています。
これは、先に紹介した「2030年度に2013年比でCO2排出量を46%削減する」目標を実現するためには、化石燃料による発電(火力)のシェア低下は避けられず、その穴埋めとしてクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーが必要になるということです。しかもこの目標は民間目標ではなく、国家政策としての方針となっています。とすれば、近い将来、再生可能エネルギーが主力電源化するのは確実でしょう。

化石燃料依存のリスクと転換戦略

前項で紹介した再生可能エネルギーの将来的な台頭は、どこに要因があるのでしょうか。それは、従来のような化石燃料依存のままでは社会全体が多大なリスクを被る可能性があるからです。ここでは、化石燃料依存のリスクとそこから脱却するための転換戦略を解説します。

化石燃料依存のリスクとは

化石燃料依存のリスクはさまざまです。例えば、地球温暖化の問題があります。化石燃料を燃やすと大量の二酸化炭素が吐き出されますが、この二酸化炭素が温室効果ガスとなり、地球温暖化を加速する要因になるといわれています。そして、地球温暖化が促進すると雪氷融解による海面上昇を通じて陸地が減ったり、気候変動が生じたり、地球に多大な悪影響を及ぼす可能性が高いです。
価格変動リスクの問題もあります。例えば、エネルギー資源の少ない日本では、石油やガスなど化石燃料の調達を輸入に頼っていますが、その際、化石燃料の産出国で戦争や内乱などの地政学リスクが生じると、たちまち価格変動が激しくなり安定した取り引きができなるなるのがデメリットです。

化石燃料依存からの転換戦略は再エネの普及

化石燃料依存のリスクを解消するためには、国家として化石燃料に頼りすぎないエネルギー政策に舵を切ることが大切です。しかしそうすると、エネルギーの安定供給が実現できないのでは?という不安も生じます。そこで登場するのが再生可能エネルギーです。
太陽、水力、風力といった再生可能エネルギーは、自然由来のエネルギーを活用して作られているため、化石燃料のように枯渇する心配もなく、資源の少ない日本でも生産可能なため価格変動リスクにさらされることもなく、温室効果ガスの排出量も抑えながらクリーンなエネルギーを安定的かつ継続的に産出していくことができます。それでは、原子力の活用はどうなるのでしょうか。

原子力エネルギーの役割と課題

原子力は多目的なユーティリティ電源

原子力発電はある意味、理想的な電源といえるかもしれません。原子力は大量の電力を効率よく供給することができ、かつ発電のプロセスでは温室効果ガス(二酸化炭素)を排出せず、燃料のウランはまだまだ大量に埋蔵されています。課題や不安要素が少なく、エネルギーの安定供給を担う主力電源として活躍することが可能です。
また原子力は、エネルギーの安定供給や地球温暖化防止だけでなく、産業活用の役割も果たしています。例えば、原子力発電が発する「放射線」は医療、工業、農業など幅広い分野で利活用されているほか、科学技術の新たな展開においても、放射線の活用と貢献が期待されています。

課題は放射線と使用済燃料の処理

原子力は有用性が高いことを紹介しましたが、課題も抱えています。一つは、放射線の問題です。放射線は適切に管理しながら活用すればメリットがありますが、管理の仕方を誤ったり、事故など想定外のトラブルが発生したりすると、制御不能となり広範囲に放射線の被害を及ぼすことになります。2011年の東日本大震災で起きた福島第一原子力発電事故はまだ記憶に新しいところです。これも想定外の事故によって制御不能となり、放射線の被害を拡大させてしまった典型的事例でした。そのため、原子力の運用では放射線の厳重な管理が課題となります。
同様に、使用済み燃料(ウラン燃料)の処理の問題もあります。ウラン燃料は一定の処理を行うことで再利用できますが、全部を再利用に回すことはできず、3%〜5%の残りは廃棄物として適切に処理しなければなりません。日本では地層深くに使用済燃料を埋める「地層処分」という方法で廃棄を行っていますが、この方法を採用する場合は、最終処分場をどこにするかという「場所」の問題と、「自然環境」への影響が不安視されています。

クリーンエネルギーへの公的・民間投資

世界で拡大するクリーンエネルギーへの公的投資

クリーンエネルギーへの公的投資(政府支出)は、日本だけでなく世界的なトレンドとなっています。例えば、国際エネルギー機関の調査によると、2022年に始まったロシア・ウクライナ戦争以降、世界各国の政府によるクリーンエネルギーへの拠出金が増大し、その金額は5,000億ドル(日本円で約75兆円)にも及んでいます。
クリーンエネルギーへの公的投資が増える理由は、エネルギー危機の回避やエネルギー安全保障の向上、需要サイドでのエネルギーシフトに伴う産業構造の転換を図ることなどが挙げられています。日本でも太陽光、風力、水力、地熱などさまざまなクリーンエネルギーへの政府支出が活発です。日本ではクリーンエネルギーの推進普及を目的として、事業支援や補助金の形で公的投資が行われています。

クリーンエネルギーへの民間投資は多種多様

前項で紹介したクリーンエネルギーへの公的投資は、民間投資を刺激する起爆剤となっています。例えば日本では、政府・自治体による補助金をテコに大手企業が中心となって再生可能エネルギーへの中長期的な投資を開始しました。資源エネルギー庁の推計によると、日本国内での民間投資額は、足元の約4.8兆円から2030年には16.6兆円に増える見込みです。
しかも想定される投資分野は多岐にわたっています。需要側での再エネ、水素、省エネ、電化、CCUS、エネルギーインフラとしての電力系統、EV充電設備、水素設備、DAC、CO2輸送貯蔵設備、発電部門では化石燃料(CCUS付き)、原子力、蓄電池などがあります。投資額の規模だけでなく、投資対象のすそ野が広いという印象です。

電力市場の規制と改革

かつての電力市場は規制でがんじがらめでしたが、2016年4月以降、家庭向け電力小売りが全面自由化され、電気の利用者が自由に電力会社や料金プランを選べるようになりました。ここでは、国内における電力市場の規制改革(自由化)の流れと改革のメリットを紹介します。

3段階で進められた日本の電力システム改革

日本で電力市場の規制改革への気運が高まったのは、2011年3月11の東日本大震災以降です。この未曽有の震災が発生した際、原発事故、計画停電、電気料金の上昇を受けて、国民によるエネルギー政策への関心が高まりました。それによってエネルギーの安定供給の必要性が議論されるようになり、ついには2016年4月からの電力小売りの自由化につながる大規模な電力システム改革が実現しました。
この電力システム改革は、「広域系統運用の拡大」「電力小売りの全面自由化」「発送電分離」の3段階プログラムで構成されています。広域系統運用の拡大とは、電力の地域性を排して全国的なネットワークを形成し、地域を越えて互いに電力を融通し合い、災害時の停電を防止するための施策です。
電力小売りの全面自由化は、一般家庭向け電力小売り事業にあらゆる民間企業が参入できるようにし、利用者がサービスやプランを自由に選べるようにしたものです。発送電分離とは、電力会社から「発電」と「送電」を切り離し、送電と配電ネットワークに関して、誰もが自由に利用できるようにしたものです。これら3段階の電力システム改革によって、日本の電力市場の規制改革が実現しました。

エネルギー基本計画にも貢献する電力市場の規制改革

電力市場の規制改革は、エネルギー基本計画とも無縁ではありません。それどころか、電力自由化の促進によって日本国内の電力取引量は急拡大し、エネルギー基本計画の主目的である「エネルギーの安定供給」の実現に貢献することとなったのです。特に電力自由化によって地域を越えた電力供給が可能となったことが、電力供給の安定性を高めることになりました。それでは次に、電力だけでなくエネルギー市場全体の自由化について考えてみましょう。

エネルギー市場の自由化

市場が自由化されたエネルギーとしてはガスもあります。ガスは2017年4月に自由化され、既存ガス事業者だけでなく、様々な業界からの参入が許され、利用者が自由にガス会社を選べるようになりました。それ以前は、エリアによってサービスを提供・需要できる事業者が限られており、文字通りの地域独占でした。自由化によって規制が取り払われ、さまざまな企業が都市ガスに参入しサービスを提供できるようになりました。
政府はこのガスと電力をあわせたエネルギーシステム改革を一体で進めており、エネルギー基本計画の眼目であるエネルギーの安定供給を目指した総合的な改革を行っています。そして総合的なエネルギー市場を作ることで、産業振興やイノベーションの促進、消費者利益の向上なども可能です。なにより大きいのは、エネルギー市場の自由化によって、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用が促進されることです。クリーンなエネルギーを人々が自ら選んで需要できる時代が到来します。

エネルギー基本計画の長期的なビジョン

エネルギー基本計画は、国のエネルギー政策における中長期的な基本方針を示したものです。数ヶ月または一年といった短期ではなく、数十年単位で政策が実施されていきます。基本計画は2003年(第1次)に初めて策定されて以来、2007年(第2次)、2010年(第3次)、2014年(第4次)、2018年(第5次)、2021年(第6次)とそれぞれ数年おきに改訂版が決定されてきました。最新の改訂版(2021年)ではどのようなビジョンが掲げられているのでしょうか。

エネルギー基本計画2021年改訂版の長期ビジョン

2021年改訂版のエネルギー基本計画では、以下のような目標が掲げられています。
 ●2030年にエネルギー自給率を30%程度とする
 ●2050年にカーボンニュートラルを実現する
 ●2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減し、さらに50%削減を目指す
いずれも大胆な目標には「野心的」と評価する声もありますが、この長期ビジョンがこのまま維持されるかどうか、次期基本計画改定の年に注目が集まります。

2024年は基本計画見直しの年

2024年は、エネルギー基本計画の改定がスタートする年です。本年度中に議論を本格化させて内容を取りまとめ、閣議決定、さらには2025年末に開催予定の「国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(いわゆるCOP30)」に提出する予定となっています。どのように見直しが行われるのか、行われないのか、前回の長期ビジョンは維持されるのか否かなど、国のエネルギー政策の大方針に対する興味はつきません。

エネルギー効率の向上策(節約と技術革新)

エネルギー基本計画の目的であるエネルギー需給安定化を実現するためには、省エネルギー対策も重要です。エネルギー使用のムダを省くことで、適正配分が可能となり、需給安定化につながります。そのためには、エネルギー効率の向上が不可欠です。どのような方法でエネルギー効率を向上できるか、具体的な方策を考えてみましょう。

二酸化炭素排出量を減らす

エネルギー効率向上に有効な方法の一つは、二酸化炭素排出量を削減することです。二酸化炭素排出量を削減すると、化石燃料の燃焼を減らすことができます。これによってムダなエネルギー消費量を削減し、エネルギー効率の向上だけでなく、汚染を減らすことによる自然環境の保護と気候変動の影響を低減することが可能です。

クリーンエネルギーや再生可能エネルギーを普及する

太陽光や水力といった再生可能エネルギーやクリーンエネルギーを普及させることで、化石燃料の使用量と二酸化炭素排出量を削減し、エネルギー効率の向上を図ることが可能です。ただしこの場合は、それぞれの設備におけるエネルギー変換効率の進歩が前提となります。再生可能エネルギーが現在よりも発電効率を向上し、発電コストを低減させていくことで、火力(約55%の効率)を上回るエネルギー効率を実現することが可能です。

エネルギーを適切に管理する

化石燃料を使わないだけでなく、使用するエネルギーを適切に管理することによっても、エネルギー効率の向上が可能です。例えば、「EMS(エネルギーマネジメントシステム」を導入すると、ある家や施設内でのエネルギー使用量や使用状況を定量的に把握することができ、これを適切に管理することで、エネルギーのムダを減らし、効率よく発電したり放電したりできるようになります。どんぶり勘定ではなく、システムで管理してエネルギーを最適化する方策です。
以上、3つの分野における節約と技術革新を進めていくことが、エネルギー効率の有効な向上策となるでしょう。

エネルギー基本計画とスマートグリッド技術の進化

エネルギー基本計画の目標を実現するうえでは、スマートグリッド技術の活躍も期待されています。スマートグリッド技術は、ICT(情報通信技術)を活用して電力需給を最適化する技術です。ここではその概要とメリットを紹介します。

スマートグリッド技術とは

スマートグリッド技術は、活用したデジタル技術や通信ネットワークなどICT(情報通信技術)を活用した電力需給最適化のための画期的な技術です。従来、電力利用といえば、発電所から需要者へ一方的に電力が供給されて、需要者側からレスポンスしたりアクションをしたりすることは不可能でした。
しかしスマートグリッド技術を導入すると、電力の供給側と需要者側が通信ネットワークでつながり、双方向にやり取りをして電力制御を行い、需要量に応じて供給量を調整するなど電力利用を最適化することができます。簡単に言い換えると、スマートグリッド技術の導入で、電力利用のムダがなくなり効率化できるということです。

スマートグリッド技術のメリット

 スマートメーターで電力を「見える化」 

スマートグリッドの目的は、総合的には電力需給の最適化ですが、個別具体的にはさらに多くのメリットがあります。一つは、電力の「見える化」です。スマートグリッド環境を整備すると、電力使用を計測する「スマートメーター」を導入するため、電力の使用状況や需給状況をリアルタイムで確認し、電力利用全体を可視化することができます。電力がいつ・どこで・どのように使われているかが一目瞭然となるのです。

 電力のムダを省いて効率性を向上 

スマートグリッド技術は、電力供給のムダを低減することができます。スマートメーターを使用すると、電力の使用状況を明らかにするだけでなく、今後の電力需要を詳細に予測することが可能です。その予測に合わせて電力供給を調整すれば、電力需給バランスを保ちつつより効率的な電力利用が実現します。電力の効率性というメリットです。

 災害リスクを低減 

さらに、災害リスクを低減するメリットもあります。スマートグリッド技術を導入すると、家庭や企業など小規模な発電設備を活用した分散型電源が実現するため、これを用いて災害時に電力を相互に融通し合うことが可能です。地域を越えた電力需給の総合ネットワーク形成を目指す、エネルギー基本計画の理念にも合致しています。

エネルギー基本計画の課題と展望

エネルギー基本計画は今後どのように実現されていくのでしょうか。最後に、エネルギー基本計画の課題と将来の展望を解説します。

課題は脱炭素とエネルギー安定供給のバランス

エネルギー基本計画の最大の焦点は、エネルギーの安定供給と脱炭素とのバランスを図ることです。「2050年カーボンニュートラル」を実現するために脱炭素を徹底して推し進めた結果、エネルギー供給が不安定になっては元も子もありません。
反対に、エネルギーの安定供給を実現できても、二酸化炭素排出量を減らすことができなければ、地球温暖化を食い止めることができません。このように、エネルギー基本計画における最大の課題は、エネルギーの安定供給と脱炭素を同時に実現していくことです。
そのため、太陽光や水力など再エネの普及と原子力の活用で脱炭素化を進める一方、燃焼時に炭素を使用しない水素・アンモニアを原料とするクリーンな火力発電の活用によって、エネルギーの安定供給を図ることができるでしょう。

エネルギー基本計画の諸課題は効果的なエネルギーミックスで実現

今後のエネルギー政策は、火力、再エネ、原子力の3つを上手く活用しながら進めていくことになるでしょう。現時点では、それぞれに長所と欠点があり、エネルギー基本計画の目標達成ををすべて一手に引き受けられるパーフェクトな電源はありません。
火力はエネルギーの安定供給に強みを持ちますが、化石燃料を燃やすため二酸化炭素を大量に排出します。再エネは、化石燃料を使用しないためクリーンなエネルギーを提供しますが、エネルギーの供給が不安定です。原子力は、クリーンで発電コストも抑えられますが、放射線、廃棄物、原発事故のリスクがあります。
このように各電源にメリット・デメリットがあるため、どれか一つに絞って対応することは難しいですが、逆にそれぞれの特性や利点を生かしながら組み合わせて活用する「エネルギーミックス」を実践することで、エネルギー基本計画の諸課題を解決していくことができるでしょう。

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