太陽光パネルのリサイクルを義務化！？費用や段取りは？

太陽光パネルの大量廃棄問題の対策として太陽光パネルのリサイクルの義務化について環境省などで「リサイクル費用」「放置回避」の対策が議論されました。

2009年に「余剰電力買取制度」が開始し、2019年から順次FIT期間が満了しております。太陽光パネルの製品定命は一般的に30年程度なので、実際に大量廃棄が発生するのは2035年以降と推測でき、最大で年間50万トンの太陽光パネルが廃棄される見込みです。

現状の最大の課題は太陽光パネルのリサイクルが義務付けされていないことです。

▶ 太陽光パネル費用の積立て義務化について

太陽光パネルのリサイクルの費用は？

太陽光パネルのリサイクルの費用は「製造メーカー」「輸入業者」が負担し、解体費用は太陽光パネルの所有者が負担することとなります。
また、太陽光パネルのリサイクル会社については、ノウハウなど一定以上の水準を有する業者を国が認定することとなっております。

　太陽光パネルのリサイクル費用の担保　
上述のように、太陽光パネルのリサイクル費用は製造メーカーが負担し、解体費用は所有者が負担する建付けですが、太陽光パネルを設置して30年後のアクションなので、製造メーカーの倒産や所有者が解体費用を出し惜しむことも想定されます。
不法投棄の回避策として、太陽光パネルの設置時点で国が指定する第三者機関にリサイクル費用、解体費用を支払い、リサイクルを実施するタイミングで第三者機関が必要費用を支払う建付けとなります。
不法投棄の可能性が低い「住宅用の太陽光パネル」の解体費用は事前支払いの対象外となります。

太陽光パネルの不法投棄の対策は？

太陽光パネルが不法投棄された場合は、第三者機関が確保しているお金を活用して自治体が処理するらしいです。
そもそも案件に基づいてデポジットされてるリサイクル費用・解体費用なので、デポジットされていない不法投棄の案件に活用すると、第三者機関の預金は足りなくなるのでは？という疑問がわきますが、そのへんは国が負担するのでしょうかね。