2025年10月から太陽光発電の売電価格が60％増額！？

太陽光発電の売電価格が増額されます！

売電価格増額の対象と詳細

　設置容量10kW未満　
　・設置容量10kW未満
　・最初の4年間、24年度比で50％増額（税込み24円 ＝ 16円 + 50%）
　　残り6年間は、税込み8.3円
　・開始時期は2025年10月

　設置容量10kW以上　
　・屋根に設置（野立設置は対象外）
　・設置容量10kW以上
　・最初の5年間、24年度比で60％増額（税抜き19円 ＝ 12円 + 60%）
　　残り15年間は、税抜き8.3円
　・開始時期は2025年10月

ということで、2025年10月から太陽光パネルの設置容量50kW未満の屋根設置においては、最初の4年間（10kW以上は5年間）売電価格が50％（10kW以上は60％）上乗せされます。
太陽光パネルの設置可能容量が10kW前後の場合は、10kW以上の太陽光パネルを設置した方が経済メリットが高まりそうです。経済効果をしっかりシミュレーションして判断しましょう。

　売電価格増額のリスクは？　
有識者会議では「太陽光発電システムを設置後早期に投資回収し安く売却される」ことがリスクとして指摘されているようです。安く流通して必要な事業者に引き継がれれば市場の活性化になるのでむしろポジティブとも言えそうです。
それよりも、すでにFIT制度を活用している事業者からの不満が殺到しそうですね。「わかってたら2025年10月以降に設置したんだから、5年分は60％増額してくれ！」のような要望が殺到しそうです。
既存の発電事業者にも適用されるのか不明ですが、救済措置があってもおかしくないですね。

売電価格60％増額の背景

　温室効果ガス削減　
脱炭素の取り組みで温室効果ガスを削減するために、再生可能エネルギーの発電比率を2040年に4～5割に引き上げる目標がかかげられおり、太陽光発電の発電比率は23～29％の想定です。2023年度の実績が9.8％なので目標達成には2.5倍～3倍ほど発電量を増やす必要があります。
地面に設置するメガソーラーの遊地の余地は限られており、工場や店舗、住宅の屋根は設置余地のボリュームが大きいので販売促進のため、売電価格60％増額が実現しました。

　発電事業者のファイナンス　
従来のFIT制度の売電価格（税抜き10円）では、投資回収期間が15年前後ですが、昨今は金融機関の融資条件が厳しくなり10年ほどで回収できる収益設計が普及促進に不可欠のようです。

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