小規模太陽光ビジネスの動向について

太陽光ビジネスの展開に関して、FITの指導により住宅用の需要が減少し、全量買取制度を導入するお客様が急増しております。

市場の動向を専門誌の記事を引用しご紹介致します。

FITが始動した今年７月以降、住宅用太陽光発電市場に、不審な
動きが見られた。

堅調な伸びを示してきた太陽光発電システムの導人量が、一時減
少に転じたのだ。

Ｊ―ＰＥＣ（太陽光発電普及拡大センター）の統計によると、住
宅用太陽光発電の袖助金の申込み件数が、６月の２万８３１２件
を境に、７月が２万７５５０件、８月には２万４６７１件と、月
を追って減少し、９月こそ２万５３７４件と持ち直したものの、
いまだ停滞感は否めない。

年初には、今年度の住宅用太陽光発電の導人量が、前年比1.4倍
の伸びを示すとの観測も飛び交いその成長は確実視されていた。
それだけに、思わぬ市場の動きに、戸惑う事業者も少なくなかっ
たはずだ。

経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課は、こう語る。
「これまで住宅用太陽光の伸びは著しく（補助金の）予算が足り
るかどうか、懸念を抱いたほど。この様子では、むしろ余る可能
性すらあり得る。もう少し時間が経過すれば、状況が見えてくる
かもしれないが、現時点で市場の動向を把握するのは難しい」。
いったい何が起こったのか。
考えられる理由は複数あるが、全量売電市場が立ち上がったこと
によって、住宅用太陽光発電のお客様が、全量売電へ流れたとい
う見方が大勢だ。

確かに、住宅用とした場合、最大でkW当たり3.5万円の補助金を
得られるが、売電できるのはあくまで余剰電力、しかも買取り期
間は10年問である。
これに対し、出力10kW以上は、補助金こそ得られないものの、全
量売電でき、買取り期間は20年だ。
20年間設備を所有することを前提に比較すれば、太陽電池モジュ
ールの設置量を増やして出力10kW以上とした方が、投資利回りは
格段によい。

　とくに、11年度は、産業用太陽光発電の補劫金が打ち切られて
いたため、出力10kW以上の設働を設置できる。

お客様も、敢えて発電規模を抑えて、住宅用として補助金を活用
するケースも多かった。今回は、出力10kW前後のユーザー層が、
住宅用から全量売電に移ったというわけだ。

　新興マタイ環境エネルギー事業部は「催奇は、出力７～８kWの
太陽光発電システムの購人を検討していた顧客から、全量売電に
移行したいという声があり、何とか出力を10kW以上に増やしで要
望に応じるということが続いた。なかには、北面の屋根にパネル
を設置して出力を上げたという話も聞いている」と話す。

【潜在需要2.5倍の新築市場】

　では、住宅用太陽光発電のマーケットは縮小するのか。
「確かに、全量売電がスタートしたことによって、住宅用のお客
様の意識も変わった。ただ、住宅用は今後も堅調に推移すると見
ている。とくに、これからは、新築住宅向けに、まだまだ伸びる
余地がある」。

　実際、大手ハウスメーカーを申心に、太陽光発電システムを設
置した新築住宅の販売数は上昇し続けている。住宅不況の煽りを
受けて、住宅の販売数が減少傾向にあるなか各社は「エコ住宅」
を謳い、太陽光発電システムを標準搭載した。

太陽光住宅で、顧客の購買意欲を高める拡販戦略を採っている。

　太陽光住宅の販売数でトップを走るのは、積水化学工業。11年
末時点で戸建て住宅の総販売数のうち、太陽光住宅の比率が80％
に達し、太陽光住宅の累計販売数は10万6,000棟を超えている。

一方、積水ハウスは、太陽光発電システムを標準搭載したエコ住
宅『グリーンファースト』の販売を伸ばし、太陽光住宅の販売数は
、戸建て住宅の総販売数の84％に上っている。大和ハウスエ業の
エコ住宅『ジーボオ』の売れ行きも好調で、同社の戸建て住宅の
販売数に占める太陽光住宅の割合は、11年度56.3％に追した。

　とくに、3.11大震災の後、新築住宅を購入する顧客のニーズは
劇的に変化しているようだ。
お客様の事情に詳しい、太陽光発電システムの卸販売大手は、こ
う状況を説明した。

「以前は、新築住宅への太陽光の搭載率は30％を超えないという
説があった。住宅ローンの与信額に上限があるため、建築費を除
いたいわゆる「オプション」に向けられる資金には制約がある。
オプションとは、一般に、水周りの機能アップ、ガーデニングの
装飾、そして太陽光と、犬きく３つの選択肢があり、太陽光の採
用率は30％。つまり、太陽光の搭戟率も30％を超えなかった。

しかし、この30％理論は3.11以降崩れた。
非常用電源となる太陽光は優先して設置すべきオプションにな
った」。

　では現在、新築の戸建て住宅に、太陽光発電はどれほど浸透し
ているのか。　
先の３社に、ミサワホフム、旭化成ホームズ、パナホーム、三
井ホームを加えた大手ハウスメーカー７社の太陽光発電システム
の搭載率は、現在60％を超えている。

しかし、国内の新築戸建て住宅の総着工件数は11年度30万4000棟
だった。このうち、太陽光住宅は約７万2000棟だったから、搭載
率はいまだに20％台と低い。

つまり、裏を返せば、新築向けはまだ伸ぴ代があるといえる。

仮に、全国の中小ビルダのように、太陽光発電の搭載率を60％程
度まで引き上げたとしよう。
新築住宅向けの太陽光発電システムの需要は倍増する。
搭戟率がさらに80％まで上昇すると、新築向け太陽光発電の導入
量は年間900MW規模となり、今年度の需要のおよそ2.5倍に拡大す
ることになる

その一方で、新たな市場が急速に形成されつつある。
いうまでもなく、出力10kW以上50kW未満の小規視産業用の太陽光
発電である先述のとおり、住宅用のお客様が、出力を10kW以上に
引き上げ、小規模産業用とするケースもあるが、集合住宅や商業
施設の屋上、あるいは遊休地などを活用して、規模や形態の異な
る多種多様な太陽光発電設備の設置が進んでいる。

　では、なぜ小規模産業用が盛り上がっているのか。
ひとつはメガソーラーなどと比べて容易に建設できる点である。
建設費は数千万円と小額なため、資金は個人向け融資の乾囲で調
達できる。

送電網との接続、すなわち。系統連系は、住宅用太陽光発電と同
様に、電圧２００Ｖ以下の低圧線と運系すればよく。
電気工事も筒易にな電圧６６００Ｖの高圧線に接続する中規模ク
ラスになると、電力会社による接続検討が伴うため、連系の可否
や総建設費が明かされるまでに３ヵ月の期間を要する。これがネ
ックで、メガソーラーの建設工事が難航しているのであるが、小
規模産業用の場合は、この接続検肘がＩカ月と短い。建設工事も
1カ月程度で済むため、実質２ヵ月もあれば完成する。

　一方、買取り価格42円、買取期間20年という今年度の売電イ
ンセンテイブは、その権利獲得のデッドラインが徐々に迫ってき
ている。
「中規模以上の太陽光発電は、遅くとも11月までとなるが、小規
模産業用はまだ十分間に合う。それだけに、今後は小規模産業用
がターゲットになる」

　さらに、小規模産業用は、投資利回りも悪くない。本誌の謳べ
によると、出力10蔡以上翌誹未満の小規模産業用の建設コストは
、現在kW当たり40万円とみられる。

これに対し、住宅用太陽光発電は、同45～50万円と、発電設備が
小ぶりになるだけに、建設費は割高になる。

　注目すべきは、小規模産業用は、出力50kW以上の中規模太陽光
発電よりもコストメリットが高いこと。　
出力50kW以上は、高圧線に接統しなければならず、キュービクル
などの昇圧設備が必須である。
これが割高で「出力が200kW程度までの中規模太陽光発電に比べ
ると出力50蹟未満の設働の方が建設単価は安くなる」のである。

　それだけに、有力なＥＰＣ（設計、調達、建設）企業は、小規
模産業用のコストメリットを活かして創意工夫を凝らしている。
「出力が１００蹟規模の発電設備を設置したいというお客様には
、出力48kWの設備を２つ並べて小規模太陽光発電として建設する
ことを提案する。系統電力の状態などによって離しい場合もある
が、お客様の投資メリットを高めるために、小規模太陽光発電で
アレンジしている」という。

　では、この「アンダー50」という未耕の市場に、太陽光発電プ
レイヤーはどう分け入っていくのかが課題となる。