産業用太陽光発電システムのグリーン投資減税は平成26年度で終了となることがほぼ決定いたしました。

グリーン投資減税について

そもそもグリーン投資減税ってどういう制度なんでしょうか？
太陽光発電システムの減価償却期間は17年間です。もし国や地方自治体から補助金を受領している場合、17年間は処分できません。要は17年間は誰かに譲渡したり売却したりはできないのです。もし処分する場合は事前に自治体に申請が必要で場合によっては補助金の返還を求められることもあります。

グリーン投資減税とは、通常17年の償却期間を以下の2つから選ぶことができる制度です。
　①初年度で一括償却
　②初年度は30％償却し残りを17分割して償却
ただし施主は法人に限り、個人契約、個人事業主の場合はグリーン投資減税を受けることはできません。

この制度は平成28年度まで延長継続されるといわていましたが、急遽平成26年度で終了する。という展開になりました。
場合によっては売電収益よりも魅力のある要素で、利益が出ている会社にとっては絶大なる節税効果になります。
例えば純利益が2000万円出ている会社に2000万円の太陽光発電システムを設置し一括償却のグリーン投資減税を適用した場合、利益を0にでき、本来支払うべき実質法人税の約1000万円を回避することができるのです。これは利益が出ている会社にとっては非常にメリットのある制度です。

平成26年3月までで終了してしまうので太陽光発電システムの設置をご検討されている法人様、利益を圧縮して節税したい法人様は至急ご相談ください。