経済産業省の再エネ拡大案は、実現性が乏しい？

再生可能エネルギーの普及

環境問題の改善が喫緊の課題であることは周知の事実で、CO2の排出量が多いベスト3は以下。
　1位　火力発電
　2位　工場の排出ガス
　3位　車の排気ガス

環境問題で最も改善が必要なセクションは「発電」なのです。
地震が少ない国であれば、クリーンエネルギーで最も効率的な原子力発電所を増やせば良いが、日本は地震大国で東日本大震災の後処理もままならない現時点で原子力発電所の再稼働は検討すらできない状況で、再生可能エネルギーの拡大は必至。

政府のエネルギー基本計画では、2030年に再生可能エネルギーの発電比率を36～38に引き上げると宣言しました。

ちなみに、
　・火力発電：41％に引き下げ
　・原子力発電：現状維持（20％程度）

高い目標の旗を掲げてはみたものの、専門家の視点では実現性は乏しいらしい。
宣言したばかりなのに、「できない議論」はテンションが下がるが、専門家は目標値から逆算して具体的な施策を打ち出す必要があり、やはり現実的ではないのでしょう。

再生可能エネルギーで即効性が高いのは太陽光発電ですが、メガソーラーの設置に適する場所にはすでに設置されており、山林などの設置においては地すべりなどの懸念があり、大規模太陽光発電の拡大は現実的ではない。
太陽光発電の大規模設置は困難かもしれませんが、公共設備を中心にビルや工場の屋根への設置は促進できる。
また、「新築住宅の6割に太陽光発電システムを搭載する」と宣言していたが、住宅の屋根もまだまだ設置できる余地がある。

すでに、大手のビルダーは率先して太陽光発電システムを設置しているが、中小ビルダーは太陽光発電システムの設置に消極的です。
中小ビルダーはローコスト住宅を建築しているケースが多く、「いかに低価格で建築するか」が事業のキモとなっており、太陽光発電システムの設置は歓迎できない。

最近はPPA（第三者モデル）など、施主が無料で太陽光発電システムを設置できる導入モデルも増えているので、今後は導入ハードルは下がるだろう。