各電力会社の卒FIT後の買取価格太陽光発電の売電価格

各電力会社の卒FIT後の買取価格

既存電力会社の買取価格

電力会社	買取価格・買取プラン
北海道電力	【買取価格】 1kWhあたり、8.0円
東北電力	【買取価格】 1kWhあたり、9.0円
東京電力	【買取価格】 1kWhあたり、8.5円【買取プラン】卒FIT翌日から翌年度の末日まで（以降1年毎の自動更新）
北陸電力	【買取価格】 1kWhあたり、1～17円【買取プラン】 ① 固定単価プラン　1kWhあたり、一律8円 ② 安心年間定額プラン　余剰買取量600kWh/年以上：15,000円/年　余剰買取量1,000kWh/年以上：25,000円/年　余剰買取量1,400kWh/年以上：35,000円/年
中部電力	【買取価格】 1kWhあたり、7～12円【買取プラン】 ① プレミアムプラン　1kWhあたり、一律8円 ② Amazonギフト券プラン　8.1円（Amazonのギフト券で付与） ③ プレミアムプラン　1kWhあたり、一律7円 ④ WAONプラン　9円（現金7円にWAONポイントを2円分付与） ⑤ 再エネスマートプラン（オール電化導入が前提）　　デイタイム：12円　　ホームタイム：8円　　ナイトタイム：7円 ⑥ 自家消費セット　蓄電池導入で1万ポイント、エコキュート導入で6千ポイント
関西電力	【買取価格】 1kWhあたり、8円
中国電力	【買取価格】 1kWhあたり、7.15円
四国電力	【買取価格】 1kWhあたり、7円【買取プラン】　・サービス利用料：2,700円/月　・150kWh/月まで預かり、超過分の余剰買取は8円
九州電力	【買取価格】 1kWhあたり、7.0円
沖縄電力	【買取価格】 1kWhあたり、7.5円

「お預かり」とは？
太陽光発電システムの発電電力を電力会社に預け、その分を電気料金から相殺するサービス。
お預かりサービスには利用料金がかかるので、買取価格に換算すると1kWhあたり8円程度となります。

新電力会社(PPS)の買取価格

電力会社	買取価格・買取プラン
スマートテック	【買取価格】 1kWhあたり、10円エリア：東北、関東、中部、近畿、中国、九州【買取プラン】契約期間は2年間で、その後は1年毎に自動更新
昭和シェル石油	【買取価格】 1kWhあたり、7.5円（九州） 1kWhあたり、8.5円（九州・沖縄以外）
静岡ガス	【買取価格】 1kWhあたり、7円+α エリア：静岡全域、山梨・長野の一部
積水ハウスオーナーでんき	【買取価格】　1kWhあたり、11円　エリア：清水ハウスのオーナー限定【買取プラン】買取電力はRE100達成のために自社グループで活用
スマートハイムでんき	【買取価格】 1kWhあたり、12円（蓄電池付） 1kWhあたり、9円（太陽光のみ）エリア：セキスイハイムのオーナー限定
シェアリングエネルギー	【買取価格】 1kWhあたり、8円エリア：東北、関東、中部、近畿、中国、九州

卒FIT後の電力業界の傾向

高額買取は顧客獲得が目的

卒FIT後に大手電力会社や新電力(PPS)が、太陽光発電システムの余剰発電電力を買取る主な理由は「電気契約の新規獲得」や「契約継続」です。

電力業界のみならず、通信やECなど多くの顧客をかかえるサービスはバンドル(抱き合わせ)販売で、サービスを横断させることで総合的に、多くの顧客を獲得し収益を確保します。

発電電力の買取価格が高価格でも、長期的に電気を購入してもらうことで利益を獲得できます。
将来的に新たなサービスや商品を販売することもでき、生涯に渡り顧客から多くの収益を得ることが目的です。

また、他の企業とのタイアップにより、さらに高い付加価値を提供しているプランもございます。例えば中部電力はAmazonやイオンとタイアップしています。
タイアップにより中部電力は買取価格のコストを削減でき、Amazonやイオンは顧客との接点が増え販売促進につながり、お客様は経済メリットを享受できる三方良しの仕組みです。

卒FIT後の買取ブランへの加入はお客様自身による能動的なアクションが必要です。
放置すると、最低価格で売電することになりかねないので、必ず情報収集しご検討ください。

蓄電池導入で自家消費の推進

再生エネルギーを促進させる目的は「環境改善」と「エネルギーミックスによる石油依存の回避」です。

再生エネルギーの普及促進の施策として、設置者へのインセンティブとして「補助金」や「固定価格買取制度」を付与しているわけです。

固定価格買取制度の原資は、電力契約をしている全ての顧客から「賦課金」という名目で徴収されています。
再生エネルギーの先進国であるドイツでは賦課金として年間3万円程度徴収されており、日本では1万円程度徴収されています。

賦課金上昇の改善策はドイツも日本も同様で、発電電力の買取価格を大幅に下げ、家庭用蓄電池の普及を促しています。
さらに、ドイツでは家庭用蓄電池の蓄電電力を顧客同士で融通できる仕組みができている。

再生エネルギーの最終的に目指すところは「ニア自給自足」で、太陽光発電システムの発電電力を家庭用蓄電池に蓄電し、夜間は家庭用蓄電池の電力を家庭内に供給して、電力会社からの購入電力量を最小化する。

家庭用蓄電池の普及促進のために、国や自治体は多額の補助金を設定しているので、このタイミングで導入すると飛躍的に費用対効果が向上します。
例えば、東京都は蓄電池導入者に最大60万円の補助金を付与しています。
補助金の活用は経済メリットが飛躍的に向上するので、必ずチェックしましょう。

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商品	補助金額
長州産業 V2X	858,000円
オムロン V2X	858,000円
ニチコンプレミアム	753,000円
ニチコンプレミアムPlus	951,000円
ニチコントライブリッド	977,000円
パナソニック eneplat	977,000円
長州産業 SMART PV EVO	977,000円