卒FITの太陽光発電システムの設置者の争奪戦が勃発しています。
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売電先の切替が得？
FIT期間が満了すると、売電価格が大幅に減額されます。
FIT期間中の売電価格は、2012年の42円/kWhからスタートし、2025年は15円/kWhですが、卒FIT後は、8～11円/kWh程度まで大幅に減額されます。
売電先を新電力に切り替えると、割増価格で買い取ってもらえます。
新電力はなぜ高額で買い取る？
多くの新電力は市場から電力を調達し消費者に電力を供給していますが、昨今の発電コスト高騰により利益が逼迫している。
太陽光発電の発電事業者は卒FIT後には二束三文で売電することになるので、新電力は卒FIT者の売電価格にプレミアム価格を上乗せして電力を低価格で仕入れる算段。
いくらで買い取る？
例えば、スマートテックは既存の売電価格に3割上乗せして14.6円で買い取ります。買い取った電力は例えばセブンイレブンの約10店舗に電力を販売しております。
| 社名 | 買取価格単価 |
|---|---|
| スマートテック | 14.6円 |
| 伊藤忠エネクス | 14.5円 |
| 京葉ガス | 13.8円 |
| 東急パワーサプライ | 12円 |
今後の買取価格と課題は？
新電力は、卒FITの発電事業者にプレミアム価格を上乗せして契約変更を促しているわけですが、優位性が「価格」しかないので、今後はさらに高価格のプレミア価格が提案されそうで、新電力にとっては大きな利益にはつながらそうですね。
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各電力会社の卒FIT後の買取価格
既存電力会社の買取価格
| 電力会社 | 買取価格・買取プラン |
|---|---|
| 北海道電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、8.0円 |
| 東北電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、9.0円 |
| 東京電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、8.5円 【 買取プラン 】 卒FIT翌日から翌年度の末日まで （以降1年毎の自動更新） |
| 北陸電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、1～17円 【 買取プラン 】 ① 固定単価プラン 1kWhあたり、一律8円 ② 安心年間定額プラン 余剰買取量600kWh/年以上：15,000円/年 余剰買取量1,000kWh/年以上：25,000円/年 余剰買取量1,400kWh/年以上：35,000円/年 |
| 中部電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、7～12円 【 買取プラン 】 ① プレミアムプラン 1kWhあたり、一律8円 ② Amazonギフト券プラン 8.1円（Amazonのギフト券で付与） ③ プレミアムプラン 1kWhあたり、一律7円 ④ WAONプラン 9円（現金7円にWAONポイントを2円分付与） ⑤ 再エネスマートプラン（オール電化導入が前提） デイタイム：12円 ホームタイム：8円 ナイトタイム：7円 ⑥ 自家消費セット 蓄電池導入で1万ポイント、エコキュート導入で6千ポイント |
| 関西電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、8円 |
| 中国電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、7.15円 |
| 四国電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、7円 【 買取プラン 】 ・サービス利用料：2,700円/月 ・150kWh/月まで預かり、超過分の余剰買取は8円 |
| 九州電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、7.0円 |
| 沖縄電力 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、7.5円 |
「お預かり」とは？
太陽光発電システムの発電電力を電力会社に預け、その分を電気料金から相殺するサービス。
お預かりサービスには利用料金がかかるので、買取価格に換算すると1kWhあたり8円程度となります。
新電力会社(PPS)の買取価格
| 電力会社 | 買取価格・買取プラン |
|---|---|
| スマートテック | 【 買取価格 】 1kWhあたり、10円 エリア：東北、関東、中部、近畿、中国、九州 【 買取プラン 】 契約期間は2年間で、その後は1年毎に自動更新 |
| 昭和シェル石油 | 【 買取価格 】 1kWhあたり、7.5円（九州） 1kWhあたり、8.5円（九州・沖縄以外） |
| 静岡ガス | 【 買取価格 】 1kWhあたり、7円+α エリア：静岡全域、山梨・長野の一部 |
| 積水ハウスオーナーでんき | 【 買取価格 】 1kWhあたり、11円 エリア：清水ハウスのオーナー限定 【 買取プラン 】 買取電力はRE100達成のために自社グループで活用 |
| スマートハイムでんき | 【 買取価格 】 1kWhあたり、12円（蓄電池付） 1kWhあたり、9円（太陽光のみ） エリア：セキスイハイムのオーナー限定 |
| シェアリングエネルギー | 【 買取価格 】 1kWhあたり、8円 エリア：東北、関東、中部、近畿、中国、九州 |
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卒FIT後の電力業界の傾向
高額買取は顧客獲得が目的
FIT制度が終了した後も、大手電力会社や新電力（PPS）が太陽光発電の余剰電力を買い取るのは「新規顧客の獲得」と「契約継続」が主な理由です。電力業界に限らず、通信やECなど幅広い分野で行われているように、顧客基盤を活かしたバンドル販売を進め、長期的な収益を確保する狙いがあります。
高価格買取の背景
一見すると高い買取価格を提示することは損に見えますが、長期的に顧客に電気を購入してもらえれば十分に利益を得られます。さらに、契約をきっかけに将来的なサービス販売や商品提供につなげることで、生涯にわたり顧客から収益を得ることが可能です。
タイアップによる付加価値
電力会社は他業種と提携することで、より魅力的なプランを展開しています。例えば中部電力はAmazonやイオンと連携し、顧客に特典を提供。これにより電力会社はコスト削減、提携先は販促強化、顧客は経済的メリットを享受できるという「三方良し」の仕組みが実現します。
契約は能動的な判断が必要
卒FIT後の買取プランは自動的に最適化されるわけではなく、利用者自身が積極的に契約する必要があります。放置すると最低価格で売電せざるを得なくなる場合もあるため、必ず各社の情報を比較し、納得できるプランを選ぶことが大切です。
蓄電池導入で自家消費の推進
再生可能エネルギーを普及させる最大の目的は「環境改善」と「石油依存の回避」です。その実現に向け、国や自治体は設置者に対して補助金や固定価格買取制度といったインセンティブを用意しています。
賦課金とその役割
固定価格買取制度の原資は、電力契約者全員から徴収される「賦課金」によって賄われています。例えばドイツでは年間約3万円、日本では約1万円が徴収されており、再生エネルギー普及の基盤を支えています。しかし賦課金の上昇を抑えるため、日独ともに買取価格を引き下げ、家庭用蓄電池の普及を後押ししています。
自給自足への道
最終的に目指すのは「ニア自給自足」です。昼間は太陽光発電で電力をつくり、余剰分を蓄電池に貯め、夜間はその電力を家庭内で利用する。こうした仕組みによって、電力会社からの購入を最小限に抑えることが可能になります。
補助金の活用メリット
蓄電池の普及を促すため、国や自治体は多額の補助金を設定しています。例えば東京都では最大60万円の補助金が支給され、導入費用を大幅に軽減できます。補助金を活用することで経済メリットが飛躍的に向上するため、導入を検討する際は必ず最新情報を確認することが重要です。
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