福島県の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金｜2025年(令和7年)最新情報

蓄電池、V2Hともに経産省など国からも補助金が出ております。
詳細は以下をご参照ください。
　 国からの蓄電池の補助金の詳細
　 国からのV2Hの補助金の詳細

福島県の各市町村からの太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金は以下をご参照ください。
　 福島県の各市町村からの補助金の詳細

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福島県の蓄電池・太陽光発電の補助金

福島県内、市区町村の補助金

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福島県の環境への取り組み

福島県は、山地や沿岸地帯が多く、5つもの活火山を有し、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い県です。さらに、東日本大震災・原子力災害からの復興を成し遂げるため、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を復興の基本理念に掲げています。
その実現に向け、地域との共生を図りながら、再生可能エネルギーの飛躍的推進を主要施策の一つに位置付けています。

福島県の再生可能エネルギーの積極的な導入

福島県では、震災からの復興と「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現を掲げ、太陽光・風力・バイオマス・水素など、多角的な再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいます。
令和7～9年度を計画期間とした「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第５期）」では、次の４つが柱として掲げられています。

　再生可能エネルギーの導入拡大　
太陽光発電や風力発電、地熱発電などに加え、小水力発電や地熱利用、バイオマス発電などの導入拡大が第一の柱とされています。
特に太陽光発電に関しては、住宅や企業等における自家消費型設備の導入支援、公共施設への導入推進などが具体的な目標とされています。また、「地域と共生した再エネの導入推進」「地産地消型の再エネ発電設備の導入推進」にも取り組むとされています。

　福島県内企業への伴走支援と脱炭素化の推進　
福島県において2040年までに再生可能エネルギー100％を達成するべく、再生可能エネルギー・水素関連産業を迅速かつ強力に推し進めるために2017年に設立された推進母体「エネルギー・エージェンシーふくしま」が、県内企業への伴走支援を行います。
また、再エネ設備のリユース・リサイクルの推進や、金融機関等と連携した中小企業の脱炭素化の推進にも取り組むとされています。

　持続可能なエネルギー社会の構築　
福島県カーボンニュートラル条例の下、ふくしまカーボンニュートラル実現会議を中心に、あらゆる主体と連携した機運醸成や実践拡大の取組が推進されています。
さらに、事業活動や日常生活などにおける温室効果ガス排出量の削減に向け、普及啓発や住宅・オフィスなどの省エネ設備の導入の取組を推進、合わせて県や市町村などの公共施設の脱炭素化の推進にも取り組むとされています。

　水素社会の実現に向けて　
福島県では、2027年度までに、17基の定置式水素ステーションを整備することが目標とされています。
さらに、地域資源等を活用した水素製造、工場等における水素の産業利用、水素関連産業を担う人材の育成・水素に係る規制緩和の推進などにも取り組むとされています。水素ステーションの整備と燃料電池モビリティ導入の推進も掲げられており、実際に燃料電池のパトカーが福島県警に導入されています。

再生可能エネルギーの具体的な施策

　「ふくしま太陽光Ｊ－クレジットクラブ」　
福島県では、「ふくしま太陽光Ｊ－クレジットクラブ」という取り組みを行っています。県内の家庭（個人）に設置された太陽光発電設備により発電された電力を自家消費することにより生み出されたCO2削減量に相当する量を、環境価値としてクレジット化します。
クレジットは販売もでき、販売による収益は県内の脱炭素化に向けた取組（再生可能エネルギーの導入拡大等）に活用されます。

　個人に対する太陽光発電・蓄電・V2Hの補助金制度　
福島県では、再生可能エネルギーに関する複数の補助金制度を実施中です。個人が「住宅用太陽光発電設備」や「蓄電池」「V2H（Vehicle to Home）」を導入する際には補助が受けられます。
特に、自家消費を重視した太陽光システムを設置した場合には、さらに手厚い補助が適用されます。ただし、例外はありますが、申請には「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への参加が原則として必要です。

　EV・FCVの普及支援　
福島県では、EVの普及に向けた支援を行っています。令和6年度には、運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、県内の個人、法人を対象に、電気自動車の購入等に係る費用の補助を行いました。
また、2050年カーボンニュートラル達成を見据え、主要道路や観光地などでのEVインフラ整備の指針を策定しています。さらに、水素自動車（FCV）についても、県レベルや市町村レベルでの補助を行っています。

　省エネ住宅やスマートハウス（ZEHなど）の推進　
福島県では、省エネ住宅やスマートハウス（ZEHなど）の推進として、多数の支援策を行っています。令和6年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金」では、ZEHマークの交付を受けた一戸建て住宅・太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入（当該敷地内に設置されているものに限る）されていることなどが交付の対象となっています。

地域と連携した取り組み

　震災からの復興と世界に向けた新技術の発信　
福島県に、「産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所」が設立されました。本格化する再生可能エネルギーの大量導入を支える新技術を、被災地をはじめとする多くの企業と積極的に連携して開発するとともに、大学等との共同研究等を通じて将来を担う産業人材の育成等を図ることが目的とされています。
世界に開かれた再生可能エネルギー研究開発の推進と、新しい産業の集積を通じた復興への貢献を使命とし、研究開発に取り組んでいます。

　再生可能エネルギーを体験しながら楽しく学ぶ　
福島県では、各種イベントにおいて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについて体験しながら楽しく学べる「体験型ワークショップ」などを実施しています。
また、会津で初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）である「雄国太陽光発電所」には、太陽光のほか、風力水力発電など再生エネルギーの仕組みなどをパネル展示で学べる施設「雄国大学」が整備されています。

福島県の環境への取り組みのまとめ

福島県は、復興の柱の1つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく取組を推進しています。さらに、国においても、発電設備や送電線整備への支援等、他の地域にはない補助制度を福島県向けに措置して、導入を後押ししています。
こうした取組の結果、震災後の10年間で、太陽光を中心に県内の再生可能エネルギーの設備容量は8倍以上に増加しました。これからも、国・県・市町村が一体となった再生可能エネルギー導入がますます進んでいくと考えられています。

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