「環境イノベーション情報機構」が主催する太陽光発電の補助金情報です。
エコ発電本舗の「商品」「補助金」メニュー
ストレージパリティ補助金の概要
オンサイトPPAモデルなどによる自家消費型太陽光発電や、蓄電池、動く蓄電池として活用する場合の電気自動車(EV車)の導入に対して、交付される補助金で、正式名称は以下です。
● 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
● ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
| 補助金額 |
太陽光発電システム 蓄電池 V2H 【 公共施設・災害拠点以外 】 |
|---|---|
| 公募期間 |
一次公募 二次公募は、一次公募が終了以降に発表 |
| 実績報告 | 2026年(令和8年)2月10日 |
エコ発電本舗の「商品」「補助金」メニュー
ストレージパリティ補助金の交付条件
補助対象全般の補助金交付条件
・太陽光発電と定置型蓄電池または車載型蓄電池をセットで導入
・太陽光発電、蓄電池などの導入機器により、非常時に設置設備に最低限の電力供給が可能
・補助金事業による温室効果ガスの排気削減効果が需要家に帰属すること
・法定対応年数を経過する前に、カーボンクレジットとして登録しないこと
・補助金の対象とする設備は、商用化された機器で導入実績がある
・他の国からの補助金は併用不可
・認可や権利関連に不備がないこと
太陽光発電システムの補助金交付条件
・太陽光発電システムの設置容量が戸建ての場合10kW未満、戸建て以外は10kW以上
・対象の施設に対してオンサイトで自家消費率50％以上であること
・戸建て以外は、太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流させないこと
・FIT、FIP精度の認定を受けないこと
・戸建て以外は、過積載率100％以上
定置型蓄電池の補助金交付条件
・蓄電池の蓄電容量が戸建ての場合15kWh未満、戸建て以外は蓄電容量15kWh以上
・太陽光発電設備の付帯設備であること
・家庭用蓄電池はSIIに登録されている機器であること
・定置型蓄電池の区分は、20kWh未満が住宅用、20kWh以上が産業用
車載型蓄電池の補助金交付条件
・車載型蓄電池を搭載し、外部給電が可能な電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHEV)
・新たにV2Hとセット導入すること
・最新のCEV補助金の対象車種であること
V2Hの補助金交付条件
・太陽光発電の発電電力を電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHEV)に充電できること
・電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHEV)の放電電力を設備に電力供給できること
・最新のCEV補助金の対象機器であること
・補助金事業で導入する太陽光発電システムの附属設備であること
処分制限期間
補助金対象機器は、以下の法定対応年数が処分制限期間となっており、その間は譲渡や売却などの処分は不可です。万一譲渡など行われる場合は、処分の申請が必要となり補助金の返還を要請される場合がございます。
・太陽光発電システム：17年
・蓄電池：6年
・電気自動車(EV車)：6年
・V2H：5年
補助事業者の対象
ストレージパリティ補助金に対象は、個人ではなく以下のような事業者が対象です。
・民間企業
・個人事業主
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・国立大学法人、公立大学法人および学校法人
・社会福祉法人
・医療法人
・協同組合・認可法人など
・一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
・その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
