COP26、温度上昇1.5度未満を実現できるのか?!

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2021.11.04

COP26、温度上昇1.5度未満を実現できるのか?!

COP26、温度上昇1.5度未満を実現できるのか?!


COP26、温度上昇1.5度未満を実現できるのか?!


COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が行われましたが、想定取り各国の経済状況や地域により主張はさまざまでした。
途上国・新興国の排出量が目立つが、先進国は途上国が温室効果ガスを排出しながら生産した製品に依存している現状が浮き彫りとなりました。

先進国は、温室効果ガスの排出量が多い中国やインドに「野心的な目標」をかかげるよう、排出の削減を促しております。

◆ 日本・アメリカ・欧州は目標を引き上げ?
欧州は1990年に対する2030年の温室効果ガスの削減目標を40%から、50%に引き上げました。
日本は、2013年に対する2030年の温室効果ガスの削減目標を26%から、46%に引き上げました。
アメリカは、2005年に対する2030年の温室効果ガスの削減目標を50~52%としました。

◆ 2030年までの温室効果ガスの削減量はどの程度必要?
「産業革命以降の温度上昇をどの程度に抑えるか」によって、必要な削減量は異なります。
・目標上昇温度1.5度の場合:2030年までに、46%の削減が必要
・目標上昇温度2度の場合:2030年までに、25%の削減が必要
現状目標では、温室効果ガスの排出量は16%上昇し、世紀末までに地球の温度は2.7度にものぼります。

現状の中国とインドの政策では、排出量の削減は困難で、中国の施策では2030年の二酸化炭素の排出量は2020年と同等で、インドの場合4割も排出量が増える見込みです。

◆ アメリカの主張
中国は温室効果ガスの排出量が世界最大なのに、習近平がCOP26を欠席するのは「大きな過ち」と批判している。中国は自国が世界のリーダーであると主張しておきながら、世界のディープイシューである環境問題の会議に参加していないのは矛盾しています。

◆ インドの目標
インドは「2070年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言。

◆ 中国の主張
中国は「先進国は途上国が温室効果ガスの排出を実現できるよう資金支援すべき」と主張しております。

中国の主張は正論で、いままで先進国は経済発展の過程で温室効果ガスを大量に排出しており、現状は途上国の生産物に依存している。
途上国は国民を豊かにするために経済発展が必要なフェーズで、先進国とは状況が異なり、先に豊かになった先進国が途上国を支援するのは自然な道理だろう。
そもそも、そんな悠長なことを主張している場合でもなく、中国インドが温室効果ガスの元凶であることは周知の事実なので、原子力発電や再生エネルギーなどクリーンエネルギーの普及支援など尽力するしかなさそうですね。

実際、先進国の温室効果ガスの削減には、工場を途上国にうつしたことにより実現できている部分もあり、先進国は自国の部分最適しか考えていない側面も否定できない。

◆ 先進国から途上国への支援
先進国は2009年に、「2020年までに100億ドルを支援する」と約束しているが、実際は「2023年までに実現する」と予定がずれ込んでいる。

途上国の主張としては、「先進国は自国の温室効果ガスの削減目標と、途上国への資金支援の両方の実現が必須」と主張している。

◆ COP26とは?
COPは国連気候変動枠組み条約締約国会議の略称です。
・議題:1995年から毎年開催され、温暖化対策をメインに議論
・参加国:197カ国
・主なヒストリー:
1997年に京都で開かれたCOP3で、先進国に温暖化ガスの削減を義務付けた「京都議定書」がまとめられた。
2015年にパリ協定を採択し、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内に抑える努力目標を定めました。
先進国は途上国に排出削減を求め、途上国は先進国に削減のための資金支援を求めている。

◆ メタンガスを30%削減
アメリカは、2020年に対する2030年のメタンガス排出量を30%削減すると宣言しました。
メタンガスは、天然ガスの生産や家畜などで発生する温室効果ガスでは、二酸化炭素に次ぐ量です。
温室効果が二酸化炭素の25倍もあるので、気候変動リスクへの影響はかなり大きく、パリ協定通りに産業革命以降の温度上昇を1.5度以内に抑えるためには必須の取り組みとなるようです。

◆ 日本の印象
日本はCOP26で、「化石賞」を受賞しました。
化石賞とはなんとも嫌味な賞で、国際的な環境NGOが地球の温暖化対策に後ろ向きな国に送る賞です。
岸田総理の「アンモニアや水素発電に取り組むアジア諸国へ支援する」という表明に対して、環境NGOの見解は「日本の取り組みは未熟で高コストの技術であり、結果的には化石燃料の採掘につながる」と批判されている。


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