【最新】再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック

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エコ発電本舗 トピックス

カテゴリー:

2021.12.10

【最新】再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック

日本のエネルギーの現状と再生可能エネルギー


◆ 再生可能エネルギーのベネフィット
・エネルギー自給率アップ
・再生可能エネルギーに関わる新たな産業創出
・温室効果ガスの削減による環境改善

◆ 再生可能エネルギーのの目指すべき方向性
世界では生産技術の向上により、低コストでの再生可能エネルギーが導入拡大しており、日本でも低コストでの再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。

◆ エネルギーミックスの実現

エネルギーミックスの実現

2030年度の再生可能エネルギーの目標比率を22~24%とかかげており、いかに再エネ賦課金などの国民負担を抑制して普及拡大させるかが課題の一つです。





再生可能エネルギーの固定価格買取制度


固定価格買取制度の仕組み


再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取ることが確約された制度です。
買取価格の一部は、電気の消費者から「再エネ賦課金」という名目で徴収されており、再生可能エネルギーの普及を支えている状況です。



FIP制度の仕組み


FIP制度

固定価格買取制度のFIT制度に加えて、2022年度から試乗連動型のFIP制度が導入されます。
FIP制度では、発電した再生可能エネルギーの電力を、卸電力取引市場や相対取引で売電することになります。
売電価格は、上図のあらかじめ設定されている基準価格(FIP価格)から参照価格を控除した価格(プレミアム価格)となります。
固定価格買取制度と比較すると、売電収益は低くなる場合が多いかと思います。



再生可能エネルギー賦課金


再生可能エネルギー賦課金

固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギーの原資の一部は、電気を使用する全ての消費者から「再エネ賦課金」として徴収されます。
上図のように、「電気ご使用量のお知らせ」に記載されております。



再生可能エネルギー固定価格買取制度の種類


◆ 太陽光発電システム
太陽光のエネルギーを太陽電池で直流電力に変換し、パワーコンディショナにて家庭で利用できる交流電力に変換して、家庭内に供給します。

 太陽光発電の強み 
・メンテナンスが容易
・非常電源として利用可能

 太陽光発電の弱み 
・天候による発電量の変動が大きい
・設置場所が集中しがちで、送配電系統の電圧上昇につながり、対策費がかかる


◆ 風力発電
風力によって風車を回転させ、回転運動を発電機に伝えて電気をおこします。陸上風力と洋上風力発電がありますが、世界的に洋上風力発電が再生可能エネルギーの主流となりそうです。

 風力発電の強み 
・大規模であれば、火力発電並にコストが安い
・太陽光発電と異なり、夜間帯や雨天でも発電できる

 風力発電の弱み 
・広大な土地が必要
・風が強い箇所が、北海道や東北の沿岸部などに集中しており、系統が逼迫する


◆ 水力発電
水力発電は、河川などの高低差を利用して水を落下させて水車を回転させて発電します。昨今は農業水路などでも活用できる小水力発電が広く普及しております。

 水力発電の強み 
・安定して長期間運転できる
・小水力発電はあらゆる箇所に設置できるので普及余地が大きい

 水力発電の弱み 
・相対的に費用対効果が低い
・水利権など関係者との交渉に時間がかかる


◆ 地熱発電
地下に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱水などでタービンを回転させて発電します。日本は火山大国なのでポテンシャルが高いです。

 地熱発電の強み 
・安定した出力を期待でき、大規模開発ができる
・太陽光発電や風力と異なり、24時間発電できる

 地熱発電の弱み 
・開発期間と費用が大きい
・温泉地域と重なるので、調整が必要


◆ バイオマス発電
動植物などの生物資源(バイオマス)をエネルギー源として発電します。木や農作物、食品廃棄物などがエネルギー源となります。

 バイオマス発電の強み 
・資源の有効活用で廃棄物削減にも貢献
・天候や季節に左右されず安定して発電

 バイオマス発電の弱み 
・原料の安定供給にコストがかかる
・燃料の木材が森林伐採につながるリスクもある



再生可能エネルギーの導入状況


再生可能エネルギーの導入状況

現時点の日本の発電比率は上図のように、約70%を火力発電に依存しています。
エネルギーの自給率よりも、地球温暖化の問題の方が大きく、火力発電の中でも石炭火力発電の削減は喫緊に取り組むべき課題です。



再生可能エネルギーの売電価格


種類 区分 2021年度 2022年度
太陽光発電 50~250kW未満 11円 10円
太陽光発電 10~50kW未満 12円 11円
太陽光発電 10kW未満 19円 17円
種類 区分 2021年度 2022年度
風力発電 陸上(250kW以上) 17円 16円
風力発電 陸上(250kW未満) 17円 16円
風力発電 陸上(リブレース) 15円
風力発電 着床洋上風力発電 32円 29円
風力発電 浮体洋上風力発電 36円 36円
種類 区分 2021年度 2022年度
水力発電 5,000~30,000kW未満 20円 20円
水力発電 1,000~5,000kW未満 27円 27円
水力発電 200~1,000kW未満 29円 29円
水力発電 200kW未満 34円 34円
種類 区分 2021年度 2022年度
地熱発電 15,000kW以上 26円 26円
地熱発電 15,000kW未満 40円 40円
種類 区分 2021年度 2022年度
バイオマス発電 メタン発酵ガス 39円 39円
バイオマス発電 間伐材 木質バイオマス
2,000kW以上
32円 32円
バイオマス発電 間伐材 木質バイオマス
2,000kW未満
40円 40円
バイオマス発電 一般木質バイオマス
10,000kW以上
入札 入札
バイオマス発電 一般木質バイオマス
10,000kW未満
24円 24円
バイオマス発電 バイオマス液体燃料 入札 入札
バイオマス発電 建設資材廃棄物 13円 13円
バイオマス発電 廃棄物・その他 17円 17円


事業計画の変更

太陽発電の設置において、変更内容次第で売電価格が変更される場合がありますので、以下をご参照ください。


変更内容 変更内容 売電価格の変更は?
発電設備の
出力の変更
出力が増加 変更あり
発電設備の
出力の変更
出力が減少 変更なし
太陽電池に係わる
事項の変更
メーカー変更
種類の変更
変換効率の低下
変更なし
太陽電池に係わる
事項の変更
合計出力が
・3kW以上、3%以上増加
・20%以上減少
変更あり



固定価格買取制度でよくある質問


◆ なぜ分割案件が禁止なのか?
・不必要な電柱、メーターなどの設置による社会的非効率性
・出力制御の回避
・電力会社の設備コスト増加による事業者間の不公平感
発電事業の規模や採算性に関わらず分割により発生するリスクなので、全電源一律に禁止されております。

◆ 太陽発電設備の撤去費用は積立が必須ですか?
2022年7月より、10kW以上の太陽光発電システムを設置された方全ての発電事業者が、売電収益から源泉徴収されます。
基本的には内部積立は認められておらず、当局が指定する第三者期間にて撤去費用として管理されます。

◆ 卒FIT後はどうしたら良いですか?
固定価格買取制度の期間が満了したら、再度FIT制度の認定を受けることはできません。
小売電気事業者に売電することは可能ですので、契約手続きをご自身で実施してください。


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