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2022年のストレージパリティ、太陽光発電の補助金

投稿日:2022年04月05日

2022年のストレージパリティ、太陽光発電の補助金

「環境イノベーション情報機構」が主催する太陽光発電の補助金情報です。

◆ ストレージパリティ補助金の概要
オンサイトPPAモデルなどのよる自家消費型太陽光発電や、蓄電池、動く蓄電池として活用する場合の電気自動車(EV車)の導入に対して、交付される補助金で、正式名称は以下です。
 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

◆ 補助金額
太陽光発電システム
太陽光発電:4万円/kW
オンサイトPPAかリースで蓄電池セットの場合:5万円/kW
戸建住宅で蓄電池セットの場合:7万円/kW

蓄電池
産業用定置用蓄電池:6.3万円/kWh
家庭用定置用蓄電池:5.2万円/kWh
車載用蓄電池:蓄電容量 x 50% x 4万円

V2H
商品代:商品代 x 50%
工事費:上限40万円(産業用は95万円)

◆ 公募期間
一次公募:2022年3月31日(木)~ 2022年5月9日(月)正午
二次公募:2022年5月16日(月)~ 2022年6月15日(水)正午
三次公募:2022年6月20日(月)~ 2022年7月29日(金)正午

◆ 補助金の交付条件
所有する場合
・自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業。
・太陽光発電を導入する場合、発電量の30%以上を設置場所(オンサイト)で自家消費する必要がある。
・太陽光発電を導入する場合、停電時に自立運転することが必須。

オンサイトPPA、またはリースモデルの場合
・導入設備の法定対応年数までに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約において、補助金の5分の4以上がサービス料金、リース料金の低減により、需要家に還元されること。
・戸建て以外は、太陽光発電の設置容量は10kW以上であること。
・CO2の削減が図れるものであること。

定置用蓄電池の場合
・アンカーボルトで固定して設置すること
・販売目標価格
 産業用蓄電池:19万円/kWh
 家庭用蓄電池:15.5万円/kWh

電気自動車(EV車)またはPHVの場合
・太陽光発電と充電設備V2Hと同時に導入すること。
・中古品でないこと。

充放電設備V2Hの場合
・太陽光発電と電気自動車(EV車)と同時に導入すること。
・停電時に電気自動車(EV車)から電力供給ができること。
・中古品でないこと。

◆ 処分制限期間
・太陽光発電システム:17年
・蓄電池:6年
・電気自動車(EV車):6年
・V2H:5年

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