毎月の家計簿をチェックしていると、電気代の値上がりが気にかかる人も多いのではないでしょうか。電気は生活に欠かせませんが、料金が上がると家計は大きな影響を受けます。では、私たちが日々の生活の中でできる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。そこで今回は、電気料金の現状や今後の見通し、そして私たちにできる節電対策などについて解説していきます。
【2023年】電力会社による値上げの状況
2023年に入り、日本国内の電力業界を取り巻く環境は変動の多い年となっています。特に目立つのが、さまざまな要因による電気料金値上げの動きです。今年4月、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が電気料金を引き上げ、北海道電力と東京電力も6月に値上げを行いました。これらの電力会社の売上原価の計算方法や市場状況により、2022年11月の料金と比較して、14％から最大42％の値上げとなっています。
一方で、関西電力、中部電力、九州電力は値上げを行っていません。原子力発電の稼働が順調で経営への影響が少ないことや、競争力の維持が理由です。また、2023年の8月には、大手電力会社が家庭向け電気料金を値下げしました。これは、液化天然ガス（LNG）や石炭などの燃料価格が下落したことによるものです。しかし、先に述べた6月の値上げがあったため、依然として料金は高い水準にあります。
2022年の電気代高騰に対して、政府は「激変緩和措置」を導入しましたが、この措置は2023年10月から補助額が減少し、2024年1月には終了する見込みです。その結果、10月からは再び電気料金が上昇し、大手電力会社10社が値上げを行っています。平均的な使用量をもとにした場合、料金は642円から1024円程度の値上がり幅となっています。
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電気料金が値上げされる理由とは？
電気料金値上げの背景には、さまざまな要因が絡み合っています。ここでは、電気料金が値上げされる理由を、影響を与えている要因とともに紹介していきます。
燃料価格が高騰しているから
燃料価格の高騰が、電気料金値上げの一因です。特に、新型コロナウイルスの影響で一時的に落ち込んでいた世界経済が徐々に回復していくなかで、原油の需要が急速に高まっています。その結果、電気を生成するための主要な燃料である原油価格が上昇し、電力会社のコスト増に直結しているのです。また、天然ガスと石炭の価格変動による影響も大きいといえます。これは、日本の電源構成全体の多くが、天然ガスと石炭に占められているのが理由です。
また、天然ガスの価格はドル建てで取引されているため、為替レートの影響も大きいといえます。たとえば、2020年10月の100万BTUあたりの価格が629円であったのに対し、2022年10月には3483円まで跳ね上がっているのです。さらに、ウクライナ侵攻による経済制裁を受けて、ロシアがエネルギー資源の輸出入を制限されたことも、世界的な燃料価格の高騰を引き起こす一因となっています。ロシアは化石燃料の輸出で世界的に大きな役割を果たしていたため、この影響は全世界のエネルギー市場におよんでいるのです。以上のように、燃料価格の高騰が複合的に重なって、電気料金の値上げにつながっています。
国内の電力供給量が低いから
国内の電力供給量が低下していることも、電気料金値上げの一因です。この背景には、2011年の東日本大震災に起因する原子力発電所の運転停止が大きく影響しています。震災以降、国内の原子力発電所の多くが停止状態にあり、その再稼働は思うように進んでいないのが現状です。実際に、2010年には全国の電力供給の約25％を占めていた原子力発電の割合は、2020年にはわずか3.9％にまで低下しました。
さらに、火力発電所の休止や廃止も全国で相次いでいます。これは、火力発電の運営に高い維持コストがかかるためです。電力市場の自由化による激しい競争の中で、採算が合わないと判断されるケースも増えています。また、CO2排出量が多いという点で、火力発電は環境保護の観点からも問題視されているのです。再生可能エネルギーへのシフトが進むなかで、火力発電の占める比重はさらに減少しています。これらの状況が重なり、国内の電力供給量の低下が見られ、結果として電気料金の値上げにつながっているのです。
再エネ賦課金が値上がりしているから
再生可能エネルギーの普及を促進するため、政府は太陽光発電などの再生可能エネルギーから生成される電気を電力会社が買い取る「固定価格買取制度（FIT）」を実施しています。この制度の運営に伴って生じる費用が、再エネ賦課金です。これは電気を使用する一般家庭や企業が電気料金の一部として負担しています。2010年代には、FITを利用した産業用太陽光発電の普及が急激に進みました。その結果、再エネ賦課金の単価は2012年の0.22円/kWhから、2022年には3.45円/kWhまで大幅に上昇しています。
単価だけを見ると大きな差には見えないかもしれませんが、大量の電気を消費する企業にとっては、この10年間で数十万円から数百万円のコスト増加につながっているのです。このように、再エネ賦課金の上昇は、電気料金値上げの要因の1つとなっています。再生可能エネルギーの普及という目標を達成するためには必要な投資ですが、消費者にとっては料金負担の増加につながっているのです。
電気料金の値上げで1カ月の電気代はどのくらいになる？
電気料金の値上げにより、1カ月当たりの電気代がどれだけ変化するのかを、実際のデータをもとにシミュレートしてみましょう。これは、東京電力の「スタンダードS」プランを例に取り、4人家族の平均的な電力使用量を300kWhと仮定したものです。電気料金の計算式は「基本料金＋電力使用量金＋燃料調整費＋再エネ賦課金」とします。再エネ賦課金の単価は、2023年4月分が3.45円/kWh、2023年5月分から2024年4月分までは1.40円/kWhです。
シミュレートの結果、値上げ前の電気代は、基本料金（295.24円×30日）と電力使用量金（26.49円×300kWh）に再エネ賦課金（3.45円×300kWh）を加えて1万7974円です。一方、値上げ後は、同じ基本料金に電力使用量金（36.60円×300kWh）と再エネ賦課金（1.40円×300kWh）を加え、2万167円になりました。この結果、値上げ後の電気代は値上げ前に比べて、1カ月で2193円増加し、年間では2万6318円の増加となります。これは、4人家族が東京電力の「スタンダードS」プランを利用している場合の例ですが、電気料金の値上げが家計に与える影響の大きさがうかがえます。
政府が支援する「激変緩和措置」について
電気料金値上げによる家計への影響を緩和するため、政府は「激変緩和措置」という支援策を実施しています。この措置は、電気料金の急激な上昇を抑え、消費者の負担を軽減することが目的です。ここでは、激変緩和措置の内容を紹介し、政府の支援策が私たちの日常生活にどのように役立っているのかを解説していきます。
激変緩和措置の概要
激変緩和措置とは、家計に大きな負担をもたらす電気料金値上げに対応するために、政府が2023年1月から開始した補助制度のことです。この措置は、経済全体に対する総合的な経済対策の一環として導入されており、電気料金の急激な上昇をやわらげることを目的としています。激変緩和措置による電気料金の値引きが適用されるのは、補助事業に参加する小売電力会社です。この制度にもとづき、適用を受ける小売電力会社と契約している顧客の検針票には、「政府支援による使用量×〇〇円の値引き」と表記されます。
当初の補助概要は、低圧契約の家庭等は1kWhあたりマイナス7円、高圧契約の企業等は1kWhあたりマイナス3.5円です。2023年9月使用分に限り、これらの単価は半額になっています。この激変緩和措置は、電気料金の値上げに伴う消費者への影響を緩和し、経済全体の安定を図るための重要な政策といえるでしょう。
補助期間の延長
当初、2023年9月分までで終了が予定されていた「激変緩和措置」ですが、その補助期間が2024年1月まで延長されることが決定しました。しかし、この延長には変更点があります。具体的には、11月から2024年1月までの値引き率は、10月の電気料金（9月使用分）と同じに設定され、補助金額が半分となることです。補助期間の延長は、電気料金値上げの影響を受ける消費者にとっては一定の安心材料となるでしょう。しかし、補助額が半分に減少することにより、実際には9月の電気料金よりも割高な状況が生じる可能性があるので注意が必要です。
電気料金の値上げ傾向はいつまで続くの？
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」には、電気・都市ガスの価格激変を緩和するための対策事業が含まれています。この「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、燃料価格の高騰を受けた一般家庭の負担軽減が目的です。しかし、期限が設定されていることに注意しましょう。国際情勢としては、ウクライナ情勢の不透明さが2023年以降も続く可能性が高く、電気代の大幅な値上げが再発する可能性があります。また、ウォールストリートジャーナルと日経新聞により、最近のパレスチナ・イスラエル戦争が、天然ガス市場に大きな影響を与える可能性があると報じられました。これは日本の火力発電が大きく依存している天然ガス価格の値上がりを意味します。そのため、天然ガス価格の上昇による電気料金値上げの可能性も示唆されているのです。
さらに、インボイス制度の導入や電力買取コストの問題は、電力会社の消費税負担増加につながるでしょう。再生可能エネルギーの導入支援策であるFIT制度は、一定期間固定単価での買取義務を電力会社に課しています。これにより、FIT認定を受けた電力の固定単価での買取が、電気料金および再エネ賦課金の値上げにつながる可能性があるのです。結果として、これらの要因が重なると、今後も電気料金の値上げが続くことが予想され、その影響は家計にもおよぶでしょう。金額的には小さく見えるかもしれませんが、物価が高騰するなかでのさらなる電気料金の値上げは、家計にとって大きな負担になることが予想されます。
電気料金値上げの対策としてできること
電気料金が値上げされるなかで、私たちにできる対策は何でしょうか。ここでは、電気料金値上げに対応するための具体的な対策や、日々の生活の中で実践できる節電のコツについて紹介していきます。
家電の使い方を工夫して節電する
電気料金値上げに直面するなかで、家電の使い方を工夫して節電に取り組むことはとても効果的です。日々の生活の中での簡単な工夫によって、消費電力を減らして節電につなげることができます。エアコンの使用では、無理のない範囲で設定温度を調整しましょう。使用していない電気製品のコンセントを抜いておくことも大切です。また、使っていない部屋の照明は消しましょう。冷蔵庫の詰め込み過ぎや頻繁な開閉を避けることで、無駄な電力消費を抑えることも可能です。掃除をする前に片付けをし、効率的に掃除機を使うことも効果があります。
さらに、テレビの画面の明るさを適切に設定し、使用していないときには消すことで節電につながります。これらの小さな工夫が、節電するための一歩となり、家計の節約に役立つでしょう。
省エネ家電に買い替える
電気料金値上げに対する有効な手段として、省エネ性能に優れた家電製品への買い替えがあげられます。家電は、新しくなるにつれて省エネ性能が高まる傾向があるため、買い替えることで電気代の削減が可能です。経済産業省エネルギー庁の調査によれば、10年前のエアコンと比べると、年間消費電力量を約17%削減できるとされています。また、冷蔵庫やテレビなど、消費電力が多い家電製品では、省エネ性能に優れたモデルに買い替えることで40%以上の省エネが実現可能です。さらに、照明を一般的な電球からLEDへ変更することにより、約86%の省エネとなります。
このように、10年以上使用している古い家電製品を持っている場合、タイミングが合えば省エネ性能の高い製品への買い替えを検討するとよいでしょう。
プランや電力会社を見直す
電気料金値上げの影響を軽減するために、契約しているプランや電力会社の見直しも有効です。電気の使用量や使用する時間帯によって、最適な電気料金プランは異なります。自分のライフスタイルに合わせて適切なプランを選ぶことが重要です。電力会社各社は、消費者のさまざまなニーズに合わせた多様な電気料金プランを提供しています。また、電力自由化により、さまざまな電力会社を選ぶことができるようになりました。電力会社を切り替えることも、電気料金値上げ対策の1つとして考えられます。
電力会社を選ぶ際には、賃貸住宅や集合住宅に住んでいる人は、まず切り替えが可能かどうかを確認することが大切です。多くの場合、賃貸住宅でも切り替えはできます。しかし、「一括受電」を行っている建物では、切り替えができないことがあるのです。なお、電力会社には、全国展開しているものもあれば、供給エリアが限られているものもあります。魅力的な電気料金プランがあっても、自宅が供給エリア外であれば契約は不可能です。興味がある電力会社があれば、まずはその供給エリアを確認してみましょう。
太陽光発電を導入する
電気料金値上げの影響を軽減するための対策として、家庭向け太陽光発電システムの導入が効果的といえます。自家発電によって電気料金の負担を大きく削減できるのです。たとえば、太陽光発電システムと蓄電システムを併用することで、昼間に発電した電力を夜間にも使用できます。このように、必要な電力を自家発電でまかなえれば、電力会社からの電気の購入は不要となるでしょう。
さらに、太陽光発電システムを導入すれば、生成した電力を売ることも可能です。固定価格買取制度（FIT制度）を活用すると、一定期間固定価格で電力を買い取ってもらえるため、安定した収入源となることも期待できます。しかし、太陽光発電設備の導入には、初期費用がかかります。投資の回収期間や発電効率など、導入前にしっかりとしたシミュレーションを行うことが推奨されます。
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電気料金値上げの対策として太陽光発電の導入を考えているのなら、「エコ発電本舗」がおすすめです。エコ発電本舗は、インターネット販売に特化しており、業界最安水準の価格設定となっています。また、品質の高さも大きな魅力の1つです。施工技術の質が高く、評判のよい工事店のみを厳選して提携していますので、安心して太陽光発電システムの導入を検討できます。さらに、エコ発電本舗では、業界最長となる15年間の工事保証を提供しているため、長期にわたる安心感を得られるでしょう。見積もりの依頼は無料なので、気軽に相談できます。
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家庭でできる対策を実践して電気代の値上げに備えよう！
電気代が値上がりしているからといっても、暮らしに密接に入り込んでいる電気の使用を大幅に減らすことは現実的ではありません。そのためにも、この記事で紹介した家庭でできる節電対策、たとえば省エネ家電への買い替えや電気料金プランの見直し、そして太陽光発電システムの導入などを実践しつつ、電気代の値上げに備えていきましょう。
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