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電気自動車の補助金を徹底分析

投稿日:2024年07月03日

電気自動車の補助金は、EV普及促進のために国や自治体が行う支援策の一つです。初期費用が高価な電気自動車でも、補助金を活用することでかかるコストを軽減し、購入しやすくなります。「電気自動車を購入したいが、新車価格が高くて悩んでいる…」という人もいるかもしれません。そういう場合に活用したいのが電気自動車の補助金です。
この記事では、そんな電気自動車の補助金について徹底分析しました。補助金の概要から歴史、背景、最新の補助金情報、申請方法、注意点まで幅広いトピックを取り上げて盛りだくさんの内容となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。
▶ CEVのV2H補助金、EV補助金の詳細

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電気自動車の補助金の概要

電気自動車の補助金とはなにか、どのような制度があるのか、どのような効果があるのかについて解説していきます。

電気自動車の補助金は「国」と「自治体」が交付している

電気自動車の購入時に利用可能な補助金の交付元には、国と自治体の2つがあります。国の補助金としては「CEV補助金」が有名です。これは経済産業省の委託を受けた一般社団法人次世代自動車振興センターを通じて、車種やグレードに応じて上限85万円(軽EVは55万円)が支出されています。EVの補助金といえば、このCEV補助金を指しているといっても過言ではないでしょう。
一方、自治体の補助金は、自治体によって申請条件や補助額が異なるため、一義的に解説するのは簡単ではありません。そもそも補助金の交付を行っていない自治体もありますし、制度があっても補助額が多い自治体や、少ない自治体もあります。お住まいの自治体ごとにホームページを見て確認することが大切です。

補助金支出の効果とは?

電気自動車の購入に対する補助金支出の効果は、消費者のEVに対する購買意欲と自動車メーカーの開発促進などに少なからず影響を与えています。補助金を出すことで、消費者はEV購入のインセンティブを得ることになり、メーカーは開発における性能や技術の向上に関するインセンティブを得ることになるのです。電気自動車の市場全体も活性化することになります。

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電気自動車の補助金の歴史と背景

電気自動車の補助金はどのように誕生し今日に至っているのでしょうか。ここでは、電気自動車の補助金(CEV補助金)に関して歴史と背景の概略をまとめました。

1998年から始まったCEV補助金

電気自動車の補助金がスタートしたのは、1998年(平成10年)です。当時は電気自動車の黎明期(生まれたばかり)であり、EVの普及率が少ないのはもちろん、消費者の購買意欲も低かったため、補助金の支出額も今とは比べ物にならないほど低いものでした。
当時のEV補助金の特徴としては、補助金の算出方法が、「同クラスの一般的な自動車との差額」にあったことです。補助金算出の際、基準となるクルマ(ガソリン車)を決定し、そのクルマから値上がりした価格の一部を補助するという仕組みになっていました。
その後、2016年(平成28年)~2020年(令和2年)にかけて、クルマの航続距離や消費電力率を基準に考慮する算出方法へと変更され、よりEV専用モデルに特化した精度の高い算出方法となって今日に至っています。制度改善によって、補助金の予算額も着実に増えてきています。

電気自動車の補助金はいつまで続くのか?

電気自動車の補助金の歴史は今後も続いていくのでしょうか。答えは「可」(そのとおり)です。国は2035年までに乗用車の新車販売に占める電気自動車の割合を「100%」にすることを目指しており、少なくともそれを実現するまでは、電気自動車の普及拡大を促進するための補助金事業を実施していくものと思われます。

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電気自動車の補助金の2024年の最新補助金情報

ここでは、電気自動車の補助金に関する最新情報(2024年度)を紹介します。制度の概要とチェックポイントをまとめましたので確認してみましょう。

【2024年度】電気自動車の補助金・概要

2024年度における電気自動車の補助金(CEV、自治体含む)は、初度登録日2024年4月1日〜のEVに適用される制度です。概要は以下となります。

・国の補助金(CEV補助金)

対象車両 EV、軽EV、PHEV(プラグインハイブリッド)
FCV(燃料電池自動車)
補助上限額 EV→85万円
軽EV→55万円
交付要件 ・対象期間内に購入した対象車両の新車であること
・購入した対象車両を一定期間保有すること
申請期間 3月28日~

・自治体の補助金
自治体ごとに上限額や申請期間などの要件が異なるため要確認

【2024年度】電気自動車の補助金・大事なポイント

 ハイブリッドは補助金を活用できない 

電気自動車の補助金はEV購入の助けとなる嬉しい精度ですが、モーター搭載の車両ならどんなクルマでも適用されるわけではありません。国の補助金「CEV補助金」の対象となるのは、EV・軽EV・PHEV・FCV、超小型モビリティ、ミニカーとなります。ガソリンエンジンとモーターを搭載したHVやHEVすなわちハイブリッドカーは対象外となるため注意しましょう。

 補助額の算定基準が2024年度から変わった 

EVの購入に補助金をどれだけ給付するか、補助額の算出基準が2024年度から変更となっています。2023年度までは車両の性能に基づいて評価されていましたが、2024年度からは、充電インフラの整備やアフターサービスの構築など、電気自動車の普及に向けたメーカーの取り組み全体を総合的に評価する算出方法に変更となりました。

 予算総額は1,291億 

2024年度のCEV補助金の予算総額は1,291億円です。2023年度は合計900億円だっため、2024年度は2023年度比で3割以上の拡充となっています。ただし、補助金申請の受付は予算額に達した段階で終了となりますので、申請期間の確認だけでなく、予算額の使用状況を確認しながら申請を行うことが大切です。

 リースの場合はユーザーが自ら申請する 

電気自動車をリースで導入した場合の補助金利用に関しては、一部要件が変更となりました。2023年度までは補助金の申請者は「リース会社」となっていましたが、2024年度からは「ユーザー」が自ら申請を行う必要があります。

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電気自動車の補助金の個人向けの申請方法

CEV補助金における個人向けの申請方法の流れと必要書類は以下となります。

個人向けの申請の流れ

● 対象車両の購入と登録・届出
● 補助金申請書類の提出
● 書類審査・交付決定
● 補助金の振込み(交付)
● 車両の保有

 対象車両の購入と登録・届出 

CEV補助金の適用を受けるためには、申請書類を提出する前に、新車登録(軽EVは届出)を行い、車両代金全額の支払い(又は支払い手続き)を完了させておく必要があります。

 補助金申請書類の提出 

CEV補助金の申請書類は、適用を受けたい車両1台ごとに指定の補助金申請書類が必要です。また提出方法は持込不可となっています。オンライン、郵便、宅配便での送付が可能です。

 書類審査・交付決定 

申請内容が応募要件を満たしているかセンターにて審査が行われます。審査時間は2ヶ月程度、それ以上かかる場合もあるため注意が必要です。交付が決定したら、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が送付されます。

 補助金の振込み(交付) 

上記通知書が自宅に届いてから1週間程度で、申請書に記載した金融機関あてに補助金の振込みが行われます。

 車両の保有 

CEV補助金の適用を受ける場合は、その重要な要件の一つとして、補助対象車両を一定期間(登録又は届出から4年ないしは3年)保有しなければなりません。これは義務となっており、履行できない場合は、補助金を返納しなければならないため注意しましょう。

個人向けの補助金申請の必要書類

個人向けのCEV補助金申請の際に必要な、補助金交付申請書及び定められた書類は以下のとおりです。数が複数にわたるため内容をしっかり確認しておきましょう。
● 補助金交付申請書
● 申請書を確認する書類
● 申請車両を確認する書類
● 車両代金の支払いを確認する書類
● 車名および購入価格の確認書類
「申請者を確認する書類」は、運転免許証や住民票、印鑑登録証明書など(写し)よって代替可能です。「申請車両確認する書類」は、車検証か標識交付証明書のいずれか1つの写しを提出します。「車両代金の支払いを確認する書類」は、申請者宛ての領収書の写し、銀行発行の振込証明書の写しによって証明可能です。「車名および購入価格の確認書類」は、申請者を車両購入者とした注文書や請求書、売買契約書などの提出が必要です。

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電気自動車の補助金の法人向けの申請方法

CEV補助金における個人向けの申請方法の流れと必要書類は以下のとおりです。法人向けも個人向けと同様に全体の流れとポイントは共通しています。

法人向けの申請の流れ

● 対象車両の購入と登録・届出
● 補助金申請書類の提出
● 書類審査・交付決定
● 補助金の振込み(交付)
● 車両の保有

 対象車両の購入と登録・届出 

個人向けの場合と同様です。補助金交付申請の前に、購入した補助対象車両の登録または届出を済ませ、車両代金の全額支払いを完了させます。

 補助金申請書類の提出 

以下で示す必要書類を郵送またはオンラインで提出します。法人向けの場合も個人向けと同様に、書類の持ち込みによる提出は不可となっておりますので注意してください。宅配便で送付することもできます。

 書類審査・交付決定 

提出した交付申請書類が適正かどうか、応募要件を満たしているか、概ね2ヶ月程度での審査が行われます。応募が殺到する場合は、さらに時間がかかることを留意しておきましょう。審査をクリアしたら、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が送付されます。

 補助金の振込み(交付) 

こちらも個人向けの場合と同じです。交付決定を知らせる「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行から約1週間程度で補助金の振込みが行われます。

 車両の保有 

補助金を活用して購入した電気自動車に関しては、登録・届出から4年又は3年の定められた期間、保有することが義務付けられています。これも個人向けと同様の規定です。期間内にクルマを処分した場合は、補助金を全額または一部を返納する必要があります。

法人向けの補助金申請の必要書類

法人向けのCEV補助金申請に必要な書類は以下のとおりです。
● 補助金交付申請書
● 申請書を確認する書類
● 申請車両を確認する書類
● 車両代金の支払いを確認する書類
● 車名および購入価格の確認書類
※チェックポイント、注意事項は個人向けの項をご覧ください。

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電気自動車の補助金受給後の注意点

電気自動車の補助金はメリットだけでなく注意点もあります。特に以下に示す2点には気を付けましょう。

補助金で購入した補助対象車両を期限内に処分しないこと

すでに述べましたが、CEV補助金のルールでは、補助金を活用して購入した電気自動車を一定期間保有することが義務付けられています。保有期限は4年間または3年です。万が一期限内に補助対象車両を処分した場合は、補助金の全額又は一部を返納しなければなりません。やむを得ない事情がある場合は、クルマを処分することは可能ですが、その場合も補助金の返納が求められます。なお期限内に車両を処分する場合は、CEV補助金の交付を実施している一般社団法人次世代自動車振興センターに届出を行いましょう。

保有状況の調査も行われている

CEV補助金の返納は、定められた保有期間内に補助対象車両を処分し、そのことが判明した場合に行われます。そのため、期限内にクルマを処分しても、判明しなければ補助金の返納は求められません。だから安心と考えるのはNGです。CEV補助金を交付している次世代自動車振興センターによると、同センターでは「定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査」しています。隠れて違反をしてもバレる仕組みとなっているため、ルールはきちんと守りましょう。

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電気自動車の充電インフラに対する補助金

充電インフラ補助金の概要

電気自動車をあまねく普及させるためには、EVの車両だけでなく、充電インフラの整備も重要となってきます。むしろ、日本においてEV普及が遅々として進まない最大の要因は、充電インフラの不足にあると言われているほどです。そこで国や自治体は、充電インフラの大々的な整備を進めていくため、充電設備費・工事費への補助金支出も行っています。
充電インフラの補助金においてポイントになるのは、補助額と補助対象です。支援制度の内容は年度ごとに変わりますが、2024年最新の制度では以下のような交付条件となっています。

・充電インフラ補助金の交付条件

補助対象事業 充電設備費・工事費
補助対象施設 個人宅を除くすべての施設(商業施設、駐車場、
宿泊施設、観光施設、遊戯施設、公共施設、その他)
補助額・上限額 補助額:かかる費用の50%~100%を補助
上限額:普通充電/170万円、急速充電/780万円

充電インフラ補助金の個人宅への適用はNG

国による充電インフラ補助金(充電インフラ整備事業費補助金/次世代自動車振興センター)は、商業施設や公共施設など事業者による「施設」を対象としたものです。一般家庭に充電設備を設置するといった「個人宅」には利用できません。この場合の補助金申請は、法人やマンション管理などの団体として行うことができます。

自治体の補助金なら「個人宅」がOKな場合も

充電インフラ補助金の対象が「施設」に限定されているのは、あくまでも国による補助金の場合です。地方自治体による補助金の場合はどうかというと、実は「個人宅」を対象に補助金を支出しているケースがあります。一例を挙げると、東京都港区では、「港区電気自動車等用充電設備導入費助成」(令和4年度)における補助対象者に関して、電気自動車やPHEVのための充電設備の整備を実施する「個人」や「法人」であることを条件としていました。つまり、個人宅に適用される充電インフラ補助金もあるということです。

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電気自動車の海外の補助金制度との比較

電気自動車の補助金制度に関して、海外の状況は日本と比べてどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、中国、アメリカ、欧州の3地域を取り上げ、電気自動車の補助金に関する最新の情報をリサーチしました。

中国が進める補助金を使ったEVの国内販売促進政策

中国は世界のなかでも際立って電気自動車を普及させていますが、このほど、さらなる販売促進を狙った国の施策が発表されました。それは、同国の商務部や財政部など7部門が2024年4月26日に発表した「自動車買い替え補助金実施細則」です。これは、乗用車を買い替える際、電気自動車(EV)など新エネルギー車に買い替えた場合は、購入額の一部を補助するという制度です。補助額は「1万元」で、日本円に換算すると約22万円となっています。中国では補助金制度の施行によって電気自動車の国内販売促進だけでなく、生産能力の過剰問題と欧米諸国との貿易摩擦を解消したい思惑もあるようです。

米国では北米製のEVだけを補助金対象に

米国ではこのほど(2023年12月30日に発表したインフレ削減法(IRA)に基づくクリーンビークル補助金の内容が大幅変更)、EV補助金に関する条件が大幅に変更され、実質的に北米製のEVだけが補助金の対象となりました。全部で19モデルが税額控除の対象(総額11,250ドル)となる仕組みですが、2023年末時点と比較して、補助対象車両は43モデルから19モデルへと大幅削減となっています。北米製のEVだけが補助金対象になるというのは、換言すると、自国生産のEVのみが補助金対象になることを示しています。

欧州では補助金縮小の動き

ドイツやフランスなど欧州はEVの先進地として知られていますが、その欧州では各国でEV支援策を縮小する動きが目立っています。例えば、EUの筆頭、ドイツでは2023年12月をもってEV補助金をすべて打ち切りました。理由は、EV支援策を強化することで、国家の財政負担が高まっているからです。EV補助金は、環境コストの低下には貢献しますが、他方、財政コストを高める副作用もあり、さらにそのことのコロラリーとして、生産性や成長率の低下も招きやすいといわれています。こうした厳しい背景の下で、欧州各国ではEV支援策を見直す動きが相次いでいます。

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補助金が電気自動車市場に与える影響

電気自動車の補助金はEVの購買意欲と市場活性化を促進

電気自動車に限った話ではありませんが、補助金制度は当該商品・サービスへのユーザーによる購買意欲を高め、かつ当該市場の活性化を促進することに貢献します。電気自動車においても、国によるCEV補助金又は自治体による補助金を創設したことにより、消費者のEVへの認知度と購買意欲の向上、EV市場を活性化し拡大普及することに多大な貢献を果たしてきました。とりわけ電気自動車は初期費用(新車価格)が高額なため、ユーザーの負担軽減に貢献した補助金の役割は大きいでしょう。またこと電気自動車の補助金に関しては、環境対策への貢献度の高さも見逃すことができません。

電気自動車の補助金における算出基準の見直し

電気自動車の補助金に関する最新の動向としては、2024年度から新たな補助金の算出基準が採用された点にも注目できます。2023年度までの算出方法は、各車両の性能に基づいて行われましたが、2024年度からは、車両の性能や機能だけでなく、各メーカーが「どれだけ充電インフラの整備に取り組んだか」「どれだけ修理やメンテナンスに力を入れたか」といった、電気自動車の普及に貢献する各メーカーの取り組み全体が考慮されることになりました。
そのため、単にエコカーとしての性能が良いだけでは補助額UPとはならず、EVの普及に関わる取り組み方やその実績が総合的に評価されて、最終的な補助額が決定されます。この点は、自動車メーカーの経営や事業戦略に与える影響が大きいでしょう。

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電気自動車の補助金に関するよくある質問(FAQ)

Q1:国による電気自動車の補助金(CEV補助金)の予算総額はいくらですか?

A:2024年度(令和6年)のCEV補助金の予算総額は1.291億円と発表されています。CEV補助金は予算額を消化次第、募集が締め切られます。

Q2:補助金が指定の口座に振り込まれるタイミングは?

A:内容に不備がなければ、おおむね申請受付から3〜5ヶ月程度で口座に振り込まれます。あるいは「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届いてから1週間程度です。

Q3:補助金で購入したEVの使用者名義変更は認められますか?

A:認められていません。補助金を活用して購入した新車に関しては、1年間使用することが義務付けられています。補助金対象車両を1年未満で処分(使用者名義変更)した場合は、補助金の返納が求められるため注意を要します。

Q4:車検証上の所有者と使用者が異なっているのですが、申請できますか?

A:申請できません。ローン購入を除く通常購入の場合、車検証上の所有者と使用者は同一名義でなければなりません。

Q5:CEV補助金は誰が申請できますか?

A:CEV補助金を申請できるのは、補助対象車両を購入した個人、法人、団体です。法人には事業会社やリース会社、団体には地方公共団体も含まれます。

Q6:補助金の振込み先口座に関して制限はありますか?

A:口座名義が申請者本人であれば、基本的にどのような金融機関の口座でもOKです。ただし、金融機関側の制約によって正常に振込みが出来ない可能性もありますので、事前の確認する必要があります。ご不明な点は指定の金融機関に問い合わせてください。

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燃料電池車(FCV)への補助金:水素を燃料とする車両も対象

CEV補助金といえば、電気自動車(EV)を思い浮かべますが、EVと同じエコカーとして将来性が期待される「燃料電池車(FCV)」も補助対象車両です。燃料電池車(FCV)は、水素を燃料として走行する先進的なエコカーの一種です。水素と酸素の化学反応によって生成した電気エネルギーで走行し、CO2は一切排出しないため、環境を保護しながら楽しいカーライフを満喫することができます。国内市場に流通するFCVとしては、トヨタ「MIRAI」や、トヨタ「クラウン」、ヒュンダイ「ネッソ」などが有名です。こうしたFCVの購入に際しても、CEV補助金を活用することができます。

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