今回は、2000年以降の太陽光発電システムの歴史を振り返ってみます。

1990年代には、太陽光発電システムの普及で日本に大きく遅れを取ったドイツが、2001年に普及促進策を打ち出しました。

ドイツの普及促進策の中核をなすのが「フィードインタリフ」別名、FIT制度と呼ばれる促進策で、日本で言うところの固定買取制度です。

ドイツの固定買取制度の内容は、日本の内容よりも圧倒的に手厚買取価格(買取価格)は、通常電気料金の2倍以上で、買取機関はなんと20年間なのです！

FIT制度は、住宅への太陽光発電システムの普及を促しただけではなく「売電」というビジネススタイル、投資商材を構築し関連メーカーはもちろんのこと、広い土地を有する農場や土地開発会社、更には新しいビジネスで利益の獲得をもくろむ投資家がこぞって参入してきたのです。

2000年代当初、太陽電池の生産量と累積導入量で世界一を誇り、企業別0生産量では世界のtop5に日本メーカーは4社もランクインしていたのですが、ドイツのFIT制度導入により、2003年以降においては日本を大きく上回りました。

ドイツは、FIT制度を導入することにより累積導入量がFIT制度導入前と比較すると約4倍に急増しました。

その後の日本の動向としては、住宅用太陽光発電システムの普及が一定の成果を収めたとして、助成金制度が2005年に一旦打ち切りになりました。

太陽光発電システムの有用性自体は認知されていたので、助成金の打ち切り後もある程度の普及は確保しましたが、設置件数は徐々に減少しました。

日本メーカーは、国策に頼らず海外に目を向け輸出に力をいれるように
なりました。
ヨーロッパのFIT制度導入により、ドイツ、イタリア、スペインを中心に
太陽光発電システムの導入がヨーロッパで急増しました。

しかしこの時期、太陽光発電システムの市場が導入期から成長期に移行
し、新興企業がどんどん参入してきました。
その結果、材料となるシリコンが供給不足となってしまいました。

2008年には、多結晶シリコンの品薄状況が続き価格が2.2倍まで高騰する
事態に陥りました。

世界のトップシェアを誇っていた日本メーカーがなぜ世界の新興企業に追い抜かれてしまったのか、理由をまとめてみます。

★太陽電池事業に資本を集中し、規模の拡大によるスケールメリットにより、コストダウンを追求できたこと。

★シリコンメーカーとの長期契約
　複数のシリコンメーカーと長期契約し、シリコンの供給がタイトな時期も主原料の入手が滞り無くできたこと。

★ターンキー装置の活用
　ターンキーとは、原料を投入してキーを回せば自動的に製品が作れるしくみで、一貫生産ラインを装置メーカーから購入することで研究開発コストを削減している。

ドイツと日本のビジネスモデルの違いについて考えてみましょう。
ドイツは日本を抜き、世界一になって独走を続けているわけですが、これは、04年にFIT制度が改正されて電力の買取価格が大幅に引き上げられたことにもよりますが、それ以上にビジネスモデルの違いが大きく影響しています。

簡単に解説すれば、日本は「太陽光発電システム」という商品を発売することをビジネスとしていることに対して、ドイツは、太陽光発電システムを設置した後の「売電収益」をビジネスモデルとしている。
要は「設備」を販売するか「投資商材」を販売するかの差です。
同じ商品を販売してもアプローチ次第で全然印象が違いますね。

ドイツのビジネスモデルでは、システムインテグレーターが重要な役割を果たし、その任務は、卸し、設計、設置をオールインワンで考える、言わばコンサルタントのような任務を果たします。

電力を固定買取制度で買い取るFIT制度が国の保証のもとで20年間の投資利益が計算できる非常に確実性の高い投資商材となっているのです。

売電費用は日本と同様に一般消費者の電気料金に太陽光サーチャージとして上乗せされ、一般消費者の反対が増えてくるので年々買取価格は下がる傾向にあります。
したがって、駆け込み需要で一気に普及が広がっているのです。

ドイツはファンドが投資家から資金を募って大規模太陽光発電システムを構築し、金融機関も担ったサービスまで行うので、日本が住宅用をメインとしているのに対して、産業用をメインとして普及しています。