余った電力を売ることができる太陽光発電。エネルギー価格の高騰や地球環境保護の観点から導入を検討している人も多いのではないでしょうか。しかし、導入にはそれなりのコストがかかりますし、導入して損をしたという声が多くあるのも事実です。そこで今回は、太陽光発電の売電の仕組みや損をしないために気をつけるべきポイントなどについて詳しく解説します。
▶ 太陽光発電の設置費用は？
▶ 太陽光発電の今年度の売電価格について
そもそも太陽光発電とは？
そもそも太陽光発電とはどのような仕組みのものなのでしょうか。太陽光発電はその名のとおり、太陽の光エネルギーで発電する仕組みです。太陽光発電は1958年にアメリカの人工衛星「ヴァンガード1号」で初めて使用されたといわれています。太陽光発電は、半導体に光を当てると電気が発生する光電効果によって発電します。そのため、発電中にCO2などの有害物質が発生することはありません。光電効果によって生まれた電気は太陽電池の中に蓄積されます。この太陽電池を集めてパネル状にしたものがソーラーパネルです。
ソーラーパネルは最小単位をセルと呼び、そのセルを板状につなげたものをモジュール、モジュールをさらにつなげた最大単位をアレイと呼びます。セルだけでは出力が小さいため、通常はモジュール単位でソーラーパネルを設置します。どの程度発電できるのかを計算しながら、モジュールの枚数を決めるわけです。
太陽光発電は発電容量によって大きく住宅用と産業用に分けられます。住宅用太陽電池は10kW未満の発電容量で、10kW以上の太陽電池は産業用です。住宅用太陽電池は発電した電気を自宅で使用でき、余った電力を電力会社に売ることができます。産業用太陽電池の場合、発電した電力をすべて売る全量売電と、余った電力だけを売る余剰売電のどちらかを選ぶことができます。
太陽光発電は損って本当？
太陽光発電を導入して損をした、という声を聞いたことがある人もいるかもしれません。実際、平成29年に環境省が行った調査でも、計算上は太陽光発電を導入した家庭のうち約7割が損をする結果になっています。太陽光発電導入後に損をしたと感じないためには、いくつかのポイントを抑えておくことが大切です。
▶ 太陽光発電の商品価格と性能を比較
導入コストをよく調べる
太陽光発電を導入するためには、ある程度のコストがかかります。まずは、設置するためにどれくらいの予算が必要なのか、設置後にはどの程度の維持費がかかるのかをよく理解しておきましょう。売電収益というと、よく問題になるのが売電価格です。導入コストを抑えられれば、売電価格が下がっても元を取ることができるでしょう。
補助金を活用する
地方自治体の中には、太陽光発電の設置に対して補助金を設けているところがあります。こうした補助金があるかどうかを調べておきましょう。ただし、補助金の募集は期間が定められている場合も多いので注意が必要です。手続きについては、信頼できるメーカーや工務店に依頼すれば相談に乗ってもらえるでしょう。
一社だけの見積もりで決めない
太陽光発電の設置費用は施工業者によって異なります。そのため、導入の際は一社だけの見積もりで決めず、複数社に依頼してよく比較検討するようにしましょう。そうすることで、おおよその相場がいくらくらいなのかも理解できます。
売電収益の計算方法
太陽光発電の売電収益について考えるには、その計算方法を理解しておく必要があります。売電でどれくらいの収益が見込まれるのかをあらかじめ計算しておき、その収益に合わせて導入費用の予算を立てるようにしましょう。
まずは、売電価格がいくらなのかを知る必要があります。売電価格は毎年変動します。2023年度における売電単価は、容量10kW未満で1kWhあたり16円です。売電収益の計算方法として一般的なのは「売電価格×売電量」の計算式を用いた方法です。たとえば、容量が3kWの場合は「16円×1000kWh×3kW」で4万8000円が年間で得られる収益となります。ただし、10kW未満の住宅用太陽光電池の場合には、そのうちの30％を自家消費しなければなりません。そのため、実際には4万8000円の70％である3万3600円が予想される売電収益額です。
太陽光発電は何年で元が取れる？
最初に投資した導入費用は少しでも早く元を取りたいものです。一般的に、住宅用太陽光発電の費用回収にかかる売電期間は7〜8年程度といわれています。設置のために全額をローンで借り入れた場合には、それよりもさらに2年程度かかります。また、設置後にかかる維持費についても検討しておく必要があるでしょう。
住宅用太陽光発電は3〜4kWのものが多く、設置費用の相場は100万〜120万円程度だといわれています。注意すべきポイントは、設置費用は太陽光電池本体の費用だけでなく、設置工事にかかる費用も含めての金額だということです。そのため、設置するパネルが少なければ、それだけ1kWあたりの単価は高くなります。パネルが多くても少なくても、工事費はそれほど変わらないためです。
維持費は、1kWあたり年間3600円程度が相場だといわれています。費用の内訳としては、4年に1回の定期点検代やパワーコンディショナーの電気代、所得税、固定資産税などが挙げられます。ただし、売電収入が20万円以下であれば所得税はかかりませんし、住宅用太陽光発電の場合、固定資産税は非課税です。
FIT制度とは
売電を行う際、必ず知っておきたいのがFIT（Feed-in-tariff）制度です。固定価格買取制度とも呼ばれています。もともとはドイツやスペインで導入されていた制度で、日本では2012年、再生可能エネルギーの普及促進とCO2排出量の削減に貢献することを目的として始まりました。太陽光発電を設置した個人、企業、自治体などの発電事業者は、発電した電力を一定期間（10kW未満の太陽光発電は10年間）、固定された価格で電力会社に売却できます。この価格は、毎年度経済産業大臣が設定します。この制度の財源の1つとなっているのが、すべての電気利用者から調達している再エネ賦課金です。この賦課金も、毎年価格が改定されています。
2017年にFIT制度はどう変わった？
2017年4月1日に改正FIT法が施行され、FIT制度は一部変更されました。この変更は、再エネ賦課金による国民への負担が増加したこと、太陽光ばかりが導入されていること、売電を行う権利を確保しながらソーラーパネルを設置しない案件が増加したことの3つの問題を解決するために行われました。改正内容が収益見込みなどに影響を及ぼす可能性もあるので、しっかり把握しておきましょう。主な変更点は以下の4つです。
新しい認定制度
従来の認定制度においては、主に設備要件が審査の対象でした。しかし、改正FIT法では先述した問題を解決するために個人でも事業計画書を作成し、提出しなければならなくなりました。設備の適切性だけでなく、事業の実施の確実性や事業内容の適切性も重視されるようになったのです。また、電力会社との接続契約を締結していなければ認定を受けられなくなり、土地利用に関する法令の遵守や適切な期間内に運用を開始することも要件となりました。
メンテナンスの義務化
発電設備の保守点検・メンテナンスが義務化されたのも重要な改正点です。改正FIT法では定められた点検項目を満たしたメンテナンスを実施し、そのレポートを保管して必要に応じて提出することが求められます。
みなし認定
以前のFIT法で認定を取得し、すでに電力会社と接続契約を締結している場合は、新たに認定を取得し直す必要はありません。改正されたFIT法でも認定を取得したものとみなされます。
運用開始期限とパネル変更
事業計画認定の取得日から一定の期限内に発電を開始しなければペナルティが発生します。住宅用太陽光（10kW未満）の場合は取得から1年が期限です。また、発電した電力の調達価格変更ルールが一部見直されました。これはFITからの自立を促すためで、2020年以降は早期に売電価格が電力市場並みになる見込みです。
卒FIT後に損をしないために気をつけるべきこと
FIT制度には期間が定められており、期間を過ぎると固定価格では買い取ってもらえなくなります。そこで、卒FIT後に損をしないためには、以下の点に気をつけましょう。
買取価格の変化を理解する
FIT制度が終了すると、太陽光発電の売電価格が市場価格に依存することになります。その際には、市場価格の変動により売電収入が影響を受けるかもしれません。買取価格の変化を理解し、将来の収益に対するリスクを把握することが大切です。
自己消費を検討する
太陽光発電で発電した電力の自家消費の割合を増やすことで、電力の買い取り価格を気にする必要がなくなるでしょう。電気料金の節約だけでなく、売電に伴う手続きの煩わしさを避けることにもつながります。
エネルギー効率の向上
エネルギー効率を向上させれば、発電量を増やせます。ソーラーパネルの効率向上や設置場所の最適化、メンテナンスの徹底などを改めて考慮し直してみましょう。
エネルギー貯蔵技術の導入
太陽光発電の発電量は天候によって影響を受けるため、エネルギー貯蔵技術の導入によって余剰の電力を貯蔵し、需要の高い時に使用することができます。これにより、売電価格が低い時間帯に発電した電力を有効に活用できるようになるでしょう。
売電するために必要な手続きその1:事業計画認定
太陽光発電における事業計画申請は、国からFIT制度を活用した売電を認めてもらうための手続きです。かつては設備認定でしたが、改正後は事業計画認定となりました。FIT制度の活用にはさまざまな条件をクリアしたうえでの経済産業省からの認定が必要です。以下、その手順を解説します。
まず、資源エネルギー庁のホームページにある「再生可能エネルギー電子申請」のページで新規登録し、ログインしましょう。次に、事業計画認定申請書に必要な情報を入力します。登録する際は、事業者名を電力会社との契約者と同名義にしておく必要があります。事業計画認定申請書を入力し終えたら、必要書類を添付しましょう。必要書類は設備規模によって異なります。設備の規模が10kW未満の場合、必要となるのは以下の書類です。
・戸籍謄本または住民票と申請者分の印鑑証明
・野立ての場合には土地の取得を証する書類、屋根上に設置する場合は建物所有者の同意書類
・パネルやパワーコンディショナーの仕様書といった発電設備の内容を証する書類
・接続の同意を証する書類の写し
・事業実施体制図
・関係法令手続状況報告書
売電するために必要な手続きその2:系統連系認定
系統連系認定は、再生可能エネルギーの発電施設が電力系統に接続できることを確認する手続きです。この認定を受けてはじめて、個人を含む発電事業者は発電した電力を電力会社に売電できるようになります。
申請手順としては、まず電力会社に発電設備を連系（接続）したい旨を連絡しなければなりません。その後、電力会社から連系に関する手続きの案内や申請書類などが提供されるので、指示された書類を提出しましょう。具体的な書類内容は地域や電力会社によって異なります。一般的には、発電設備の概要や性能に関する情報、発電設備の技術仕様書や図面、電力会社との契約書（連系契約）などです。書類を提出すると審査が行われます。再生可能エネルギー発電施設の電力系統への連系が認められると、系統連系認定が交付されます。
売電開始後に必要な手続き
電力申請に通過して太陽光発電の売電を開始した後には、定期報告として費用実績を経済産業省へ提出しなければなりません。行う手続きは、設置費用報告、増設費用報告、運転費用報告の3つです。定期報告を未提出にした場合、売電停止になる可能性もあるので注意しましょう。ただし、10kW未満の場合、提出が必要かどうかは状況によって異なります。以下、それぞれ詳しく解説します。
設置費用報告
設置費用報告は、太陽光発電を設置したときに必要な手続きです。設備費用や土地代など、設置にかかった費用を報告します。報告期限は運転開始日か1カ月以内です。報告する回数は設置後1度だけでかまいません。また、J-PEC補助金を受給している場合、この報告は不要です。
増設費用報告
増設費用報告は、太陽光発電を新たに増設する際に必要な手続きです。導入した設備の費用や土地代など、増設するためにかかった費用を報告します。報告期限は増設後の運転開始日から1カ月以内です。この報告も、増設後1度だけ行います。また、10kW未満の場合はこの報告は不要です。
運転費用報告
運転費用報告は、メンテナンスや保険など、太陽光発電の運転にかかる費用を報告します。この報告は固定買取制度の期間中は毎年行わなければなりません。報告期間は翌年の運転開始月から運転開始月の翌月末の間です。ただし、10kW未満の場合は経済産業大臣が求めた場合にのみ必要です。
売電の手続きにおいて注意するべきポイント
売電の手続きにおいては、いくつか注意すべきポイントがあります。それぞれ詳しく解説します。
契約内容の確認
売電契約書をよく理解し、売電価格や契約期間、支払いサイクルなどの重要な条件を確認しましょう。特に、FIT制度から市場価格への移行など、契約の変更の際には注意して対応する必要があります。
法令の遵守
発電事業にはエネルギー関連の法令や地方自治体の規制などが関係する場合があります。これらの法令や規制を遵守することが重要です。
契約更新の準備
FIT制度の契約期間が終了する場合や市場価格での売電に移行する場合には、新たな売電契約の準備を始めるタイミングを見極めるようにしましょう。十分に時間をかけて交渉や契約の準備を行うことで、スムーズに次の契約に移行できます。契約期間が終了する前に新たな契約を確保しておけば、電力の売上を途絶えさせずにすむでしょう。
市場価格の変動
市場価格での売電に移行する場合、電力市場の価格変動によって売電収益が変動する可能性があります。市場価格の変動に備え、リスク管理策を考慮しておきましょう。
太陽光発電の売電で損をしないためには
その1:契約前に相場を確認する
太陽光発電の売電で損をしないためには、契約前に相場を確認することが重要です。特に、FIT制度が終了して市場価格での売電に移行する場合は、電力市場の相場を把握することが不可欠です。電力市場の相場は時間帯や季節、需給状況によって変動します。売電価格が高い時間帯や需要が多い季節に発電できると、収益が増加する可能性があります。逆に、売電価格が低い時間帯や需要が少ない季節に発電すると、収益が低下してしまうかもしれません。事前に相場を確認して得られるメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
収益最大化の可能性
太陽光発電による売電収益は電力の市場価格に左右されます。相場をあらかじめ把握しておけば、どのような時期や時間帯に電力の売値が高いのかを見極めることができるでしょう。そうしたタイミングを見計らって高い価格で売電できれば、収益を最大化できます。
市場の動向に合わせた戦略立案
相場を把握することで、電力市場の動向や需要と供給のバランスが理解できます。これにより、売電戦略を立案しやすくなります。需要がピークの時に売電する、需要が低い時期に電力を貯蓄するなどの戦略を適用することで、効率的な売電が可能です。
リスク管理
市場価格は日々変動するため、売電価格が低い時期に売電契約を結ぶと収益が低下するリスクがあります。相場を把握しておくことで、市場価格の動向を予測し、リスクを最小限に抑えられるでしょう。
契約更新のタイミング
FITには定められた期間がありますし、卒FIT後の売電契約は一定期間ごとに更新されます。相場を把握しておくことで、こうした契約更新のタイミングを最適化できるでしょう。市場価格が上昇している時に契約を更新すれば、より有利な条件での売電が期待できます。
政策変更への対応
再生可能エネルギー政策は時折変更される場合があります。相場を把握しておくことで将来的な政策変更への対応も容易になるでしょう。
融資や投資判断の支援
相場情報を持っていることは、融資を受ける際や投資判断を行う際に役立ちます。銀行や投資家は収益見通しやリスク評価を重視するからです。相場の動向を示すことは、信頼性を高めることにもつながるでしょう。
太陽光発電の売電で損をしないためには
その2:信頼できるメーカーを探す
太陽光発電の売電で損をしないためには、信頼できるメーカーを選ぶことも大切です。なぜなら、太陽光発電の設備やパネルの品質や性能は発電量や効率に直接影響を与えるからです。信頼性の高いメーカーを選ぶことでソーラーパネルの運用やメンテナンスが円滑に進み、結果として収益の安定化につながります。専門家や業界の情報を参考にしながら、慎重にメーカーを選定しましょう。以下は、信頼できるメーカーを選ぶためのポイントです。
メーカーの実績と信頼性
長年の実績があり、信頼性の高いメーカーを選びましょう。信頼性のあるメーカーは品質の高い製品を提供し、サポート体制も充実していることが多いです。
製品の品質と性能
ソーラーパネルや設備の品質と性能は、発電量や耐久性に大きな影響を与えます。長期間にわたって安定した性能を発揮することが期待できる製品を選びましょう。
メンテナンスと保証
メーカーが提供するメンテナンスサービスや製品の保証内容も重要です。万が一の際に、適切なサポートを受けられるかどうかを確認しましょう。
価格とコストパフォーマンス
メーカーの製品価格も比較し、コストパフォーマンスを考慮することが重要です。ただし、安価な製品だけを重視せず、品質と性能をバランス良く評価しましょう。
参考事例と評判
他の太陽光発電事業者の参考事例や評判を調査することで、メーカーの評価を確認できます。顧客の声や実績を参考にするとよいでしょう。
太陽光発電の売電で損をしないためには
その3:売電収益のシミュレーションをする
太陽光発電の売電で損をしないためには、売電収益のシミュレーションを行うことが重要です。シミュレーションを通じて発電量や売電収益の予測を行い、事前にリスクや収益の見通しを把握しましょう。売電収益のシミュレーションは、専門のエネルギー関連のコンサルタントや専門家に相談する方法があります。そのほか、売電の契約を結ぶ前にメーカーや業者から提供される予測情報なども参考になるでしょう。これらの方法をうまく活用し、確実な収益計画を立てましょう。売電収益のシミュレーションによるメリットは以下の通りです。
収益予測
発電量や売電価格のシミュレーションにより、将来の売電収益を予測できます。このことは、事業計画の立案や収益見通しの正確な把握につながるでしょう。
需要予測
シミュレーションすることで電力市場の需要予測を行い、需要が高まるタイミングや需要が低下するタイミングを把握できるようになります。また、需要予測に基づいて発電のタイミングを調整することは、売電収益を最大化することにもつながります。
リスクマネジメント
リスクマネジメントにつながるのも大きなメリットです。シミュレーションによって市場価格の変動リスクや発電量の変動リスクを把握しておけば、たとえば、エネルギー貯蔵技術の導入や売電価格に対するヘッジ手法の導入などに役立ちます。
メンテナンス計画
発電量のシミュレーションを行うことは、効率的なメンテナンス計画を立てることにもつながります。定期点検や機器の交換時期などを予測しておけば、稼働率を向上させられるでしょう。
太陽光発電の売電で損をしないためには
その4:税金対策
売電収益は所得として課税される場合があるため、税金を適切に計画し、節税対策を行うことが大切です。適切な税金対策は太陽光発電の売電事業の収益を最大化し、損失を回避することにつながるでしょう。以下は、税金対策に関するポイントです。
所得税の申告
売電による収益が20万円を超えた場合、所得税の対象となります。その際は適切な税金申告を行いましょう。ただし、再生可能エネルギー施設の設置やリフォームに対しては所得税の控除を受けられる可能性があります。たとえば、一定の省エネ改修工事を行った場合には、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。これらの控除には適用期限や条件があるので、詳しい情報は国土交通省のウェブサイトなどで確認しましょう。
固定資産税の申告
太陽光発電設備は、固定資産税の中の償却資産として扱われます。ただし、全ての太陽光発電設備が課税対象になるわけではありません。10kW未満の住宅用太陽光発電設備や評価額が150万円以下の場合は非課税です。
税金の助言を受ける
税金に関するルールや法律は複雑であり、個人の状況によって異なります。税理士や会計士などの専門家に相談し、適切な税金対策を行いましょう。
