2021年9月に、「東京都で戸建て新築住宅に太陽光発電の設置義務化を検討」を検討がリリースされました。2022年に入り、小池都知事は本気で東京都の太陽光発電システムの導入義務化を目指しており、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と小池都知事が宣言しております。

一時は、「国全体で、新築住宅への太陽光発電の設置を義務化」も検討されましたが、住宅価格の上昇や消費者のニーズを勘案し見送られました。
東京都は太陽光発電の設置義務化へ向けて有識者検討会を行い、2022年4月には中間報告がなされるようです。

◆ ゼロエミッションの具体的な目標は？
ゼロエミッションとは、温室効果ガスの排出量をゼロにする。という意味ですが、具体的には2030年の温室効果ガスの排出量を2000年比で50％削減（日本全体の目標は46％削減）し、2050年には実質ゼロを目指します。
温室効果ガスの排出の30％は家庭からの排出なので、各家庭で太陽光発電を設置し、再生可能エネルギーを活用することで、温室効果ガスの削減にインパクトのある取組ができます。

◆ 太陽光発電設置義務の対象は？
新築の戸建住宅が対象ですが、具体的には建売の購入者ではなく、住宅の供給メーカーなどの事業者に義務付けられます。
具体的には大手ビルダー50社に新築一戸建て住宅に太陽光発電を設置して販売することを義務付けます。
日照条件や屋根の状況などを勘案して、販売数の85％に太陽光発電を設置する目論見で、未達の場合は業者名の公表などペナルティを科す予定です。

上記の取組により、年間43,000戸の新築戸建住宅の約50％に太陽光発電設備が設置される見通しです。
現時点では中小零細ビルダーは対象外なので、価格重視のローコストホームなどは太陽光発電システムの搭載は義務化されないようです。3階建ての狭小住宅に太陽光発電を設置するのは至難の業なので、妥当な施策ですね。

地球温暖化の施策は喫緊の課題で、CO2の削減量の多くを占める火力発電への依存を緩和するためには、原子力発電所の再稼働か再生可能エネルギーの普及が必須で、原発再稼働は制約が多くハードルが高いので、再生可能エネルギーを早急に普及する必要があります。
メガソーラーのような大規模太陽光発電システムは理想的な用地が限られており、現実的にはビルなどの施設、住宅の屋根、農地でのソーラーシェアリングなどへの設置が効果的でしょう。

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