東京都で、戸建て新築住宅に太陽光発電の設置義務化が決定！

東京都の太陽光発電システム設置義務化が決定！

ついに、東京都の太陽光発電システム設置の義務化が確定しました。
2025年4月から、東京都内に新築する戸建住宅には、太陽光発電システムの設置が義務付けられます。

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◆ 太陽光発電システム義務化の詳細
　・時期：2025年4月から
　・対象：戸建販売の大手ビルダー
建築棟数が多い上位50社程度が対象となります。
東京都内では、1年間に4～5万戸の戸建が新築されており、その半数程度が太陽光発電システム設置義務化の対象となります。

◆ 東京都のビジョン
太陽光発電システムの義務化により、毎年の太陽光発電の発電能力は4kWづつ増強される見通しです。
　東京都の目標　
2030年までに温室効果ガスの排出量を、2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を掲げ、「屋根が発電するのが当たり前」の街を実現させる。

◆ 懸念点
懸念点は太陽光パネルの設置が向かない住宅の場合で、例えば太陽光パネルの設置が困難な屋根材を使用している場合などがあげられますが、当然太陽光パネルの設置要件に合わない住宅は義務化の対象外となるので問題にはなりません。
一般的に懸念される点は、「初期費用」「ランニングコスト」など金銭面のようです。
まず、住宅用の太陽光発電システムはメンテナンスフリーで、ランニングコストは不要です。
初期費用が一番の課題でしょう。
理屈で考えれば、訪問販売など法外に高価格で購入しない限りは、太陽光発電システムを設置することで経済メリットを享受できます。
ローンを組む場合でも、10～15年で設定すれば、売電と節電効果でローンの支出よりも高い収益を享受できます。
「そもそも借金の金額を増やしたくない」という不満は解消できませんが、長期的に試算すれば設置する方が経済メリットは大きいです。

太陽光発電システムの義務化。と言っても、全体の半数程度なので、どうしても太陽光発電システムを設置したくなければ、対象外の住宅メーカーで家を購入すれば良いでしょう。

東京都の太陽光発電システム設置義務化の課題は？

東京都にて「新築住宅に太陽光発電システムを設置することを義務化する」という宣言の良し悪しが議論されています。

◆ そもそもの課題・目的は？
東京都のみならず脱炭素の推進は世界全体の大きな課題です。
日本の場合、CO2の排出量ワースト3は、「工場、火力発電所、自動車の排気ガス」です。
太陽光発電システムや風力発電など再生可能エネルギーの発電量を増やすことで、電源構成の見直すことは必須の取り組みです。
一昔前は、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを設置することで大規模に発電していましたが、日本国土でメガソーラーを設置できる新たな用地は限られています。
今後は住宅や施設の屋根が太陽光パネルの主要な設置場所となります。建物の屋根はデッドスペースなので国土を削ることなく合理的に脱炭素を取り組めます。

以下、太陽光発電システムの設置における懸念点を、業界紙のスマートハウスの情報を元に紹介します。

◆ 今更、太陽光発電システムを設置しても元が取れるのか？
太陽光発電システムの発電電力は、まずは自宅で自家消費し、余剰発電電力は電力会社に売電できます。
売電収益や電気代の節約分で導入費が「回収できるか？」「経済的に得か？」が経済面での購買決定要素となります。
2012年にFIT制度（固定価格買取制度）が始まりましたが、当時の売電価格は42円/kWhと高額で、年々下落し2023年度は16円/kWhと激減しております。

年度	売電価格	前年度との差分
令和5年度	16円/kWh	前年の売電価格-1円
令和4年度	17円/kWh	前年の売電価格-2円
令和3年度	19円/kWh	前年の売電価格-2円
令和2年度	21円/kWh	前年の売電価格-3円
令和元年度	24円/kWh	前年の売電価格-2円
平成30年度	26円/kWh	前年の売電価格-2円
平成29年度	28円/kWh	前年の売電価格-3円
平成28年度	31円/kWh	前年の売電価格-2円
平成27年度	33円/kWh	前年の売電価格-4円
平成26年度	37円/kWh	前年の売電価格-1円
平成25年度	38円/kWh	前年の売電価格-3円
平成24年度	42円/kWh

しかしながら、太陽光発電システムの設置コストも飛躍的に低下しており、一部の訪問販売店の価格を除けば、概ね10年前後で元が取れる相場となっています。

昨今の電気料金の値動きを勘案すると、長期的な経済効果は高く、「元が取れない」という心配はないかと思います。
さらに、停電時は太陽光発電システムの発電電力で電力を利用でき、その経済価値は甚大です。冷蔵庫やスマートフォンの充電など生活インフラを確保できるだけでも、停電の不便はかなり解消されます。

◆ 太陽光発電システム設置による災害リスクは？
太陽光パネルの地震による倒壊リスクや、洪水など水害時の感電リスクなど懸念があります。
太陽光発電システムの規格は「JIS C 8955」が定められており、風圧や積雪の厳格な規格が定められており、通常の台風や積雪には問題なく耐えられます。
しかしながら水害による感電リスクはありますので、水没した太陽光パネルには近づかないようにしましょう。

◆ 太陽光発電システムは、本当に脱炭素に貢献しているの？
太陽光発電システムの発電電力を自家消費・売電することで、本来なら火力発電でまかなっていた電力量を削減でき、火力発電により発生していたであろうCO2を削減できます。
しかしながら、削減できるCO2よりも太陽光発電システムの製造時に発生するCO2の量が多く、結果的には脱炭素にはならないのでは？という懸念があるようです。
前提条件により結果は異なりそうですが、NEDOの発表によると製造時に発生するエネルギーは、太陽光発電システム設置後2年ほどで回収できる。とのことです。
生産技術やリサイクルの技術も日進月歩で進歩し、実際に太陽光パネルやパワーコンディショナの寿命も長期化しています。連動して削減できるエネルギーも削減できるので、脱炭素への貢献度はさらに大きくなります。

◆ リサイクル処理の問題は？
FIT制度が開始された2012年から太陽光発電システムが爆発的に普及しており、設置から30年後の2040年あたりで大量の産業廃棄物が発生することが大きな課題となっております。
特に有害物質の鉛・カドミウム・セレンなどの処理が懸念されておりますが、リサイクル技術も進歩しているので、多くの太陽光パネルが寿命を迎えるころには、より環境に良い処理方法が開発されているはずです。

東京都の太陽光発電システム設置義務化に至る背景は？

2021年9月に、「東京都で戸建て新築住宅に太陽光発電の設置義務化を検討」を検討がリリースされました。2022年に入り、小池都知事は本気で東京都の太陽光発電システムの導入義務化を目指しており、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と小池都知事が宣言しております。

一時は、「国全体で、新築住宅への太陽光発電の設置を義務化」も検討されましたが、住宅価格の上昇や消費者のニーズを勘案し見送られました。
東京都は太陽光発電の設置義務化へ向けて有識者検討会を行い、2022年4月には中間報告がなされるようです。

◆ ゼロエミッションの具体的な目標は？
ゼロエミッションとは、温室効果ガスの排出量をゼロにする。という意味ですが、具体的には2030年の温室効果ガスの排出量を2000年比で50％削減（日本全体の目標は46％削減）し、2050年には実質ゼロを目指します。
温室効果ガスの排出の30％は家庭からの排出なので、各家庭で太陽光発電を設置し、再生可能エネルギーを活用することで、温室効果ガスの削減にインパクトのある取組ができます。

◆ 太陽光発電設置義務の対象は？
新築の戸建住宅が対象ですが、具体的には建売の購入者ではなく、住宅の供給メーカーなどの事業者に義務付けられます。
具体的には大手ビルダー50社に新築一戸建て住宅に太陽光発電を設置して販売することを義務付けます。
日照条件や屋根の状況などを勘案して、販売数の85％に太陽光発電を設置する目論見で、未達の場合は業者名の公表などペナルティを科す予定です。

上記の取組により、年間43,000戸の新築戸建住宅の約50％に太陽光発電設備が設置される見通しです。
現時点では中小零細ビルダーは対象外なので、価格重視のローコストホームなどは太陽光発電システムの搭載は義務化されないようです。3階建ての狭小住宅に太陽光発電を設置するのは至難の業なので、妥当な施策ですね。

地球温暖化の施策は喫緊の課題で、CO2の削減量の多くを占める火力発電への依存を緩和するためには、原子力発電所の再稼働か再生可能エネルギーの普及が必須で、原発再稼働は制約が多くハードルが高いので、再生可能エネルギーを早急に普及する必要があります。
メガソーラーのような大規模太陽光発電システムは理想的な用地が限られており、現実的にはビルなどの施設、住宅の屋根、農地でのソーラーシェアリングなどへの設置が効果的でしょう。

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