平成26年度の売電価格は？国や都道府県、市区町村の補助金はどうなる！

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2014.01.10

太陽光発電の消費税・売電価格・補助金について

１．増税により導入費用が3％上がります

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平成26年4月から消費税が5％ → 8％に増税されます。

商品売買において、増税のタイミングは「契約時ではなく納品時」となります。
太陽光発電システムの場合、完工時点となりますので平成26年3月31日までに完工しなければなりません。

年度末は、駆け込み需要により工事スケジュールの確保が困難となることが予想されます。
また、メーカーの生産が許容量オーバーで納品が遅延する可能性もございます。

総額の3％の差額は非常に大きいですので、ご検討中のお客様はお早めにご相談ください。

２．売電収益が10％下がります

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売電価格は毎年約10％低くなります。

昨年度の売電価格が42円、今年度が38円、来年度が34円と予想されております。

発電事業は「売電価格×発電量」が投資収益となりますので売電価格が10％下がれば当然収益も10％削減し、投資回収期間も長くなります。
太陽光発電システムは投資商品ですので、投資効果が目減りすれば商品価値も下がります。

売電価格38円での申請期限は平成26年2月15日頃となります。

３．補助金制度が打ち切りとなります

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今年度で、太陽光発電システム設置における国の補助金が打ち切りとなります。

住宅用の太陽光発電システムの普及のため、補助金制度を設けたのですが、昨今の急激な普及に伴い政府は「補助金は不要」と判断しました。

本年度の補助金は20,000円/kwですので、例えば6kw設置する場合12万円も国から補助されます。都道府県や市区町村の補助金も含めると更に導入費用が安くなりますので、お客様にとっては非常に重要な制度です。

国の補助金廃止が決定し、地方自治体の補助金も廃止となることが予想されます。

重複しますが、太陽光発電システムは投資商品ですので、安い価格で導入し、高い売電収益を得ることで最高のパフォーマンスを発揮することができます。

ご検討中のお客様は、導入費用が安く、売電価格が高い本年度のうちに導入されることお勧めいたします。

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