電力の自由化が2016年に開始され、今年で5年目に突入ですが、電力販売を自由化することで電気代は低価格になるどころか、「10％も上昇」しております。
電力市場の開放がなければ、電気代の上昇は10％ではおさまらなかったかもしれません。
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現在の電気料金はいくら？
2021年9月の標準家庭の電気料金は以下。
東京電力 7,098円
関西電力 6,826円
中部電力 6,747円
九州電力 6,564円
電力自由化によって、既存電力会社の従来の、経営に必要なコストを電気料金に上乗せできる「総括原価法」での価格設定はできなくなった。
現状の価格設定方法は「燃料費や人件費、設備費」を勘案して決めるわけだが、経営に必要なコストや利益から事業者の裁量で価格設定できるので、根本的には従来と変わらないが電力自由化により新電力が参入してきたことで、既存電力会社は「電気料金を下げないと顧客流出」の要因となる。
結果的には競争原理がはたらき、電気料金は低価格になるので消費者にとっては、非常に良いことだ。
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電気代上昇の主な要因
電力自由化にもかかわらず、電気料金が上昇した主要因は2つ
● 化石燃料への依存
● 既存電力会社の地域独占
化石燃料への依存
2020年冬の寒波とLNG価格の急騰による電力取引価格の高騰は、多くの家庭や企業に強い印象を残しました。再生可能エネルギーの導入が進んでいるとはいえ、主電源としての役割を担うにはまだ規模も技術も不足しています。その一方で「再エネ賦課金」が全ての利用者から徴収され、電気料金の上昇要因となっているのも事実です。
本来であれば、クリーンで発電コストも安い原子力発電の再稼働が有効策の一つとなり得ます。しかし、東日本大震災の後処理や安全性に関する懸念が残る中で、再稼働を進められる状況にはありません。当面はLNG依存が続き、真夏や真冬といった需要ピーク時には電気代が高騰するパターンが繰り返される可能性が高いでしょう。
電気料金を下げる有効な選択肢
こうした状況を踏まえると、電気料金を安定させ、下げていくためには再生可能エネルギーのさらなる普及が不可欠です。その中でも、家庭用の太陽光発電の設置は最も効果的な手段の一つといえます。自宅で発電し、その電気を自家消費することで、電力会社から購入する電気の量を大幅に削減できるからです。
太陽光発電の導入メリット
近年では、太陽光発電システムの販売価格が劇的に低下しており、以前に比べて導入ハードルは大幅に下がっています。電力の使用量にもよりますが、多くのケースでは10年以内に初期費用を回収できる見込みです。さらに蓄電池を併用すれば、発電した電力を夜間や停電時に利用できるため、光熱費の削減に加えて安心感も得られます。
再生可能エネルギーの普及に連動して賦課金が増えますが、賦課金は購入電力量次第で増減するので、太陽光発電を設置し購入電力量を削減すれば、支払う賦課金は最小限に削減できます。
さらに、家庭用蓄電池やV2Hの導入で、太陽光発電の余剰発電電力を蓄電池や電気自動車(EV車)に充電することで、夜間の購入電力量を低減でき、電気料金を削減することができます。
既存電力会社の地域独占
新電力は低価格を武器に、既存電力会社の顧客を奪い取っており、直近の新電力会社のシェアは20％にもおよぶ。
しかしながら、既存電力会社も地域に根づいた強みを活かし、関大電力、中部電力、中国電力、九州電力などが、ビルや工場などの企業向け分野で、「顧客の奪い合いを制限するカルテルを結んだ疑い」で、独占禁止法違反の容疑にかけられている。
新電力の価格帯に追従できずに行った不当な取引だろうが、こんなことはすぐにバレるのがおち。
まぁ、公正取引委員会からも厳重注意程度でおとがめなしだろう。
地球温暖化の改善策として、ガソリン車の廃止や再生可能エネルギーの普及は喫緊の課題だが、再生可能エネルギーが普及すると、電力会社から購入する電力量は減少するので、今後の電力会社の業績低下は免れない。
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