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平成27年度の太陽光発電の買取価格は?固定価格買取制度の最新情報!

投稿日:2015年02月24日

平成27年度の太陽光発電の買取価格は?

やっと平成27年度の太陽光発電システム固定価格買取制度の買取価格が発表されました。

 【余剰買取制度】 
 33円/kWh:東電、中電、関電関内
 35円/kWh:その他の電力会社関内

 【全量買取制度】 
 29円/kWh:4~6月までに経済産業省に申請した場合
 27円/kWh:7月以降に経済産業省に申請した場合

正直、予想外でした。
太陽光業界では余剰買取制度の場合、1円減額か高くてっも2円の減額だろうと予想していました。まさかの4円減額…。

太陽光発電 

まず、33円/kWhと35円/kWhの差についてですが、九州電力など普及率が高い地域は電力会社が買取量を制限できる総量規制がございます。
公平を期すために総量規制が存在する分、価格が高く設定されているのです。

太陽光発電の総量規制とは?

九州電力など急速に普及が促進した地域では、太陽光で発電した発電電力を全て買取ることが難しく、ピーク時を中心に買取量を調整するようです。
規制の内容は以下のように変更されます。

 【平成27年3月末までに設置】 
 1年間に最大30日間規制することができる

 【平成27年4月以降に設置】 
 1年間に最大360時間規制することができる

規制単位が「日」から「時間」に変更されたわけですが、規制される時間が昼間のピーク時に集約されると思われるので時間制の方が厳しい内容となります。
しかし、30日間の総量規制も今までほとんど行われなかったので今後も必ず売電量が規制されるというわけではございません。

遠隔でパワーコンディショナを操作し、強制的に総量規制を行うために規定エリアは遠隔操作機能付きのパワーコンディショナを設置する義務があります。しかし、実際は遠隔操作でパワーコンディショナを操作し適正な発電量を調整するシステム自体ができていないので、九州などの規制エリアにおいてもしばらくの間は総量規制されることはないでしょう。

因みに東電や関電、中電などは買取量に余裕があり今後も全量を買い取ります。

平成27年度の全量買取制度について

全量買取制度につきましては、2段階で引き下げられます。

 【1段階目】 
平成27年4月~6月末までに経済産業省に申請した場合、29円/kWhで20年間、発電電力を全量売電できます。

 【2段階目】 
平成27年7月以降に経済産業省に申請する場合は、2円マイナスの27円/kWhで20年間、発電電力を全量売電できます。

なぜ全量だけ2段階での引き下げなのか?全量のプレミア価格買取が開始されたのが7G月からなので、スタートに合わせて6月末まで高い価格が維持されます。
全量買取制度で設置予定の方はなんとしても平成27年6月30日までに経済産業省への申請を済ませましょう。

太陽光発電システムの今後の普及について

太陽光発電システムの今後の普及を予測してみます。

■ 買取価格が大幅に安くなったので、太陽光発電システムの普及は一旦は落ち着きます。実際エコ発電本舗のサイトからのお問合せも落ち着いてますね。

■ 3月後半に募集が始まる平成27年度の蓄電池の補助金により3月~7月頃まで家庭用蓄電池が爆発的に売れます。

■ 蓄電池の補助金が終わる頃には太陽光発電システムの商品価格が下がり、買取価格が安くなったデメリットを相殺し、再び太陽光発電システムが普及促進する。

と、平成27年度はこんな流れでしょうか。

家庭用蓄電池が今年はポイントですね。政府は家庭用蓄電池をなんとしても普及促進させるつもりなので、平成27年度の家庭用蓄電池の補助金の額は非常に高額です。
検討中の方は補助金があるうちに購入された方が絶対に良いです!
家庭用蓄電池の補助金はあっという間に予算消化してしまうので早い段階で申請することが不可欠。迅速な判断が鍵ですね。

最終的には太陽光発電システムの需要は戻ってくると思います。太陽光発電システムはもともとは住宅用品のカテゴリーですが、売電収益があり、光熱費も削減できるので投資商品のカテゴリーに位置づけられてしまっています。

投資商品ということは、当然投資対効果が重要視されるので「設置費用に対する売電収益が割に合うか?」で購入するか否かが決定されるわけです。

投資効果は、買取価格(売電収益)だけで判断するのではなく「設置費用に対する収益」で判断されるので、平成27年度で買取価格が下がっても、それ以上に商品代が下がっていれば投資商品としての価値は高いままなのです。

商品の価格は間違いなく下がるので、費用対効果も変わらず平成27年度までは太陽光発電システムの普及は維持するはず!という予測です。

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