2021年度の再エネ賦課金3.36円/kwh。電気代1000円以上値上がり

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エコ発電本舗 トピックス

2021.03.25

2021年度の再エネ賦課金3.36円/kwh。電気代1000円以上値上がり

2021年度のFIT制度の売電価格と再エネ賦課金


2021年度の売電価格と再生可能エネルギー賦課金の価格が決定いたしました。

◆ 再生可能エネルギーの売電価格


規模売電価格
住宅用太陽光発電10kW未満19円
事業用太陽光発電10~50kW未満12円+税
事業用太陽光発電50~250kW未満11円+税
陸上風力発電250kW未満17円+税
陸上風力発電
リプレース
全規模15円+税
着床式洋上風力発電全規模32円+税
浮体式洋上風力発電全規模36円+税
バイオマス発電
一般木材等
10万kW未満24円+税
バイオマス発電
メタン発酵バイオガス
全規模39円+税
バイオマス発電
未利用材
2千kW未満40円+税
バイオマス発電
未利用材
2千kW以上32円+税
バイオマス発電
建設資材廃棄物
全規模13円+税
バイオマス発電
一般廃棄物・その他
全規模17円+税
地熱発電1.5万kW未満40円+税
地熱発電1.5万kW未満40円+税
地熱発電1.5万kW以上26円+税
地熱発電
全設備更新型リプレース
1.5万kW未満30円+税
地熱発電
全設備更新型リプレース
1.5万kW以上20円+税
地熱発電
地下設備流用型リプレース
1.5万kW未満19円+税
地熱発電
地下設備流用型リプレース
1.5万kW以上12円+税
中小水力発電200kW未満34円+税
中小水力発電200~1万kW未満29円+税
中小水力発電千~5千kW未満27円+税
中小水力発電5千~3万kW未満20円+税
中小水力発電
既設導水路活用型
200kW未満25円+税
中小水力発電
既設導水路活用型
200~千kW未満21円+税
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千~5千kW未満15円+税
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再生可能エネルギーの賦課金


◆ 2021年度の再エネ賦課金
2021年度の再生可能エネルギーの賦課金は、「3.36円/kwh」に決定いたしました。
月間の電気料金は1000円以上上昇し、年間の電気料金は1万円以上の価格となります。

太陽光発電システムや風力発電、バイオマス発電など、再生可能エネルギーの発電電力は東京電力などプロパーの電力会社が買取ることが義務付けられております。
消費者の電気料金に「再生可能エネルギー賦課金」として上乗せされているので、結局は国民がお金を払って再生可能エネルギーを普及させていることになります。

再生可能エネルギーの普及により、再エネ賦課金の価格は年々上昇しており、令和3年度の上昇額は令和2年度より3200億円の上昇で、再エネ賦課金の総額は2兆7000億円となります。

ご家庭視点でも、再エネ賦課金は大幅に上昇し「負担額は1万円以上」となります。

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再生可能エネルギーの今後の傾向


上述の通り、2021年度は再生可能エネルギー賦課金が大幅に上昇しました。

今後も賦課金の総額は、さらに高価格になります。
「環境改善」が世界的にも大きな課題となっており、「脱炭素」がスローガンとなっております。

住宅にフォーカスすると、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、電気自動車(EV車)の普及が加速します。
以下は、電気料金の構成図ですが、再エネ賦課金は電力の購入量に比例します。


電気料金の構成図

太陽光発電や家庭用蓄電池を稼働させることで電力会社からの購入電力量が減少し、連動して再エネ賦課金の金額も低減します。
再エネ賦課金は誰かが負担することになるので、電力の購入量が多い消費者の再エネ賦課金の単価が上昇するかと思われます。

電気料金は年々上昇しており、太陽光発電や家庭用蓄電池を導入することによる経済メリットは上昇しているので、屋根にソーラーパネルを設置するスペースがある方はご検討をおすすめします。
ただし、売電価格は下落しているので、太陽光発電の発電電力は極力自家消費に充当した方が経済メリットが大きいです。

家庭用蓄電池のセット購入により、太陽光発電の発電電力を効果的に自家消費に充当でき、経済メリットを最大化できます。


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EVとV2Hのセットもおすすめ


昨今の電気自動車(EV車)の普及により、太陽光発電を設置されている方の多くは、家庭用蓄電池よりもV2H(太陽光発電と電気自動車を接続する設備)を購入されています。

家庭用蓄電池よりも大幅に導入価格が安く、家庭用蓄電池よりも電気自動車(EV車)のバッテリーの方が圧倒的に大容量なので、太陽光発電と電気自動車(EV車)をご所有であれば、家庭用蓄電池は不要かと思います。
V2Hのメリット・デメリット、商品の製品比較など以下のページをご参照ください。


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