2021年度の再エネ賦課金3.36円/kWh。電気代1000円以上値上がり

2021年度（令和3年度）のFIT制度の売電価格と再エネ賦課金

2021年度（令和3年度）の売電価格と再生可能エネルギー賦課金の価格が決定いたしました。

◆ 再生可能エネルギーの売電価格｜太陽光発電

	規模	売電価格
住宅用太陽光発電	10kW未満	19円
事業用太陽光発電	10～50kW未満	12円＋税
事業用太陽光発電	50～250kW未満	11円＋税

◆ 再生可能エネルギーの売電価格｜風力発電

	規模	売電価格
陸上風力発電	250kW未満	17円＋税
陸上風力発電リプレース	全規模	15円＋税
着床式洋上風力発電	全規模	32円＋税
浮体式洋上風力発電	全規模	36円＋税

◆ 再生可能エネルギーの売電価格｜バイオマス発電

	規模	売電価格
バイオマス発電一般木材等	10万kW未満	24円＋税
バイオマス発電メタン発酵バイオガス	全規模	39円＋税
バイオマス発電未利用材	2千kW未満	40円＋税
バイオマス発電未利用材	2千kW以上	32円＋税
バイオマス発電建設資材廃棄物	全規模	13円＋税
バイオマス発電一般廃棄物・その他	全規模	17円＋税

◆ 再生可能エネルギーの売電価格｜地熱発電

	規模	売電価格
地熱発電	1.5万kW未満	40円＋税
地熱発電	1.5万kW未満	40円＋税
地熱発電	1.5万kW以上	26円＋税
地熱発電全設備更新型リプレース	1.5万kW未満	30円＋税
地熱発電全設備更新型リプレース	1.5万kW以上	20円＋税
地熱発電地下設備流用型リプレース	1.5万kW未満	19円＋税
地熱発電地下設備流用型リプレース	1.5万kW以上	12円＋税

◆ 再生可能エネルギーの売電価格｜水力発電

	規模	売電価格
中小水力発電	200kW未満	34円＋税
中小水力発電	200～1万kW未満	29円＋税
中小水力発電	千～5千kW未満	27円＋税
中小水力発電	5千～3万kW未満	20円＋税
中小水力発電既設導水路活用型	200kW未満	25円＋税
中小水力発電既設導水路活用型	200～千kW未満	21円＋税
中小水力発電既設導水路活用型	千～5千kW未満	15円＋税
中小水力発電既設導水路活用型	5千～3万kW未満	12円＋税

再生可能エネルギーの賦課金

◆ 2021年度（令和3年度）の再エネ賦課金
2021年度（令和3年度）の再生可能エネルギーの賦課金は「3.36円/kWh」に決定いたしました。
月間の電気料金は1000円以上値上がりし、年間の電気料金に換算すると10,000円以上の値上がりとなり、家族4人で外食できるほどの金額となります。

太陽光発電システムや風力発電、バイオマス発電など、再生可能エネルギーの発電電力は東京電力などプロパーの電力会社が買取ることが義務付けられております。
消費者の電気料金に「再生可能エネルギー賦課金」として上乗せされているので、結局は国民がお金を払って再生可能エネルギーを普及させていることになります。

再生可能エネルギーの普及により、再エネ賦課金の価格は年々上昇しており、令和3年度の上昇額は令和2年度より3200億円の上昇で、再エネ賦課金の総額は2兆7000億円となります。
▶ 今すぐ、太陽光発電の価格を比較する！

再生可能エネルギーの今後の傾向

上述の通り、2021年度（令和3年度）は再生可能エネルギー賦課金が大幅に上昇しました。

今後も賦課金の総額は、さらに高価格になります。
「環境改善」が世界的にも大きな課題となっており、「脱炭素」がスローガンとなっております。

住宅にフォーカスすると、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、電気自動車(EV車)の普及が加速します。
以下は、電気料金の構成図ですが、再エネ賦課金は電力の購入量に比例します。

電気料金の構成図

太陽光発電や家庭用蓄電池を稼働させることで電力会社からの購入電力量が減少し、連動して再エネ賦課金の金額も低減します。
再エネ賦課金は誰かが負担することになるので、電力の購入量が多い消費者の再エネ賦課金の単価が上昇するかと思われます。

◆ 電力の「購入量削減」がキモ
電気料金は年々値上がりしており、連動して太陽光発電や家庭用蓄電池を導入することによる経済メリットは上昇しています。
屋根にソーラーパネルを設置するスペースがある方は、太陽光パネルの設置をおすすめします。
ただし、売電価格は下落しているので、太陽光発電の発電電力は極力自家消費に充当した方が経済メリットが大きいです。

家庭用蓄電池のセット購入により、太陽光発電の発電電力を効果的に自家消費に充当でき、経済メリットを最大化できます。