九州電力、4月から電気料金値上げ！一般家庭は250円増になる

年々電気料金が上がり、頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。2023年4月1日にも、様々な電力会社で電気料金の値上げが行われました。九州電力もその1つです。250円の値上げが行われましたが、家庭にはどのような影響が出るのでしょうか。今回は九州電力の電気料金値上げついて、他社との比較や節電・節約のポイントなどとともに解説していきます。

託送料金引き上げで電気料金が値上げの九州電力！

九州電力は、2023年4月1日から託送料金引き上げによる値上げを行いました。託送料金というのは、電気を各家庭に送るために必要になる、送配電網の利用料金です。託送料金は電気料金に含まれているのですが、1キロワット時当たり平均0.94円の値上がりがあったということで、一般家庭だけではなく企業なども含めたすべての契約者を対象に、託送料金相当額が1ヶ月当たり250円値上がりしたのです。託送料金の値上げは、九州電力だけではなく他の電力会社でも行われています。値上げ幅は電力会社によって変わり、他社との差は以下のようになっています。

・九州電力 250円増
・東京電力 36円増
・中部電力 109円増
・北陸電力 269円増
・関西電力 93円増

九州電力の値上げは家庭にどう影響？節電ポイントは？

九州電力が2023年4月1日に行った値上げは託送料金の引き上げによるもので、電気料金そのものについては変更はありません。しかし、一般家庭で平均250円の値上がりということで、1年間で3,000円程度負担が増えることになります。これまでに何度か電気料金の値上げが行われ、以前よりも負担が大きくなっているため、1年間3,000円であっても家庭に与える影響は少なくないでしょう。電気料金の負担が大きいと感じているのであれば、節電・節約を心掛けてみるのも1つの方法です。普段からちょっとしたことを意識するだけでも、毎月の電気料金を抑えることができます。

例えば、様々な家電をコンセントに挿しっぱなしにしている人は、それを抜いておくだけでも節電ができます。テレビなどの家電は、使っていない間もコンセントに繋がっているだけで、電力を消費しています。これを待機電力と言うのですが、資源エネルギー庁の報告によると年間の消費電力量の内5.1％が待機電力と推計されています。平均で年間6,000円程度が、待機電力に使われているということです。長期間使わない家電はこまめにコンセントから抜いておくことで、かなりの節電になるでしょう。無駄な電力を抑えることが、節電・節約のポイントになります。

託送料金の引き上げで各プランの料金も変更！

託送料金の引き上げを理由に、電気料金の値上げを行った九州電力ですが、各プランの料金が変更されています。2023年4月1日に行われた値上げは、すべてのプランに対して行われたものです。そのため、「スマートファミリープラン」や「スマートビジネスプラン」、「電化でナイト・セレクト」など一般家庭向け、企業向け問わずプランの料金が変わっています。また、値上げに伴って新料金メニューも導入されたので、一度料金単価やプラン内容についてしっかり確認しておくことをおすすめします。

九州電力の値上げは国の割引事業で緩和？

九州電力は国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の事業者として採択されているため、電気を契約している消費者は燃料費調整単価の割引を受けることができます。対象期間は、2023年1月～9月使用分です。請求は2月分～10月分となるため注意してください。割引額は2023年2～9月分が低圧（家庭等）が7.00円/kWh、高圧（企業等）が3.50円/kWhです。2023年10月分に関しては、低圧（家庭等）が3.50円/kWh、高圧（企業等）が1.80円/kWhの割引となります。

原発再稼働でコスト低減。九州電力の値上げ幅は全国最小

託送料金の引き上げによって250円の値上げを行った九州電力ですが、値上げ幅は全国最小となっています。毎月250円増と聞くと高く感じるかもしれませんが、九州電力は託送料金のみの値上げで電気料金そのものは値上げを行っていません。電力会社の中には、託送料金と合わせて電気料金の値上げにも踏み切った会社が多くあります。そのため、全体の値上げ幅を見ると、250円というのは少ない数字になるのです。

各電力会社が電気料金の値上げを行っている理由の1つが、燃料価格の高騰です。ウクライナ情勢などを受け、石炭や液化天然ガスなどの輸入価格の高騰が起こりました。日本は電力の多くを火力発電に頼っているため、燃料価格高騰の影響を大きく受けてしまったのです。しかし、九州電力は原発再稼働を行い、2023年度は原発が4基体制に復帰しています。そのため、コストが低減し燃料価格高騰の影響を受けにくい状況となり、託送料金の引き上げのみに留まったのです。

九州電力は値上げに伴い人員削減や設備投資見直し

九州電力は、電気料金の値上げを最小限に抑えるために、様々な経営合理化への取り組みを行っています。平成24年度は1,200億円規模のコスト削減、平成25～27年度には1,100億円規模の効率化努力を行っています。それ以降も、消費者の生活の負担を極力軽減するために、徹底した経営合理化に努めています。主な取り組みとしては、委託費や出張費などの諸経費の削減、人員の削減や社員賞与などの人的経費の削減、修繕費や設備投資の削減などです。

消費者や専門家は九州電力の値上げをどう考えている？

九州電力の電気料金値上げについて、消費者の間では様々な声が出されています。ネットの反応を見ると、「度重なる電気料金の値上げにうんざり」、「今後の生活が苦しくなりそう」など、不安の声を上げる人も多く見られます。一方で、「250円程度であればそれほど影響はない」、「値上げ幅が少なく助かる」といった肯定的な意見もあります。2023年4月1日に行われた九州電力の値上げは、全国最小の値上げ幅ということもあり、情勢などを見て素直に受け入れる人も少なくないのでしょう。専門家は、電力会社の取り組みに対して一定の評価を示しながらも、電気料金の値上げを最小限に抑制するさらなる対応策を検討するよう、声を上げています。

九州電力の値上げは自由化市場にどう影響？競争激化か

日本では、2016年4月1日に電気の小売業への参入が全面自由化されました。消費者の価値観やライフスタイルに合わせて、自由にサービスを選べるようになったのです。昨今の電気料金の値上げの影響を受けて、自由化市場の競争がさらに激化すると予想されています。「手続きが面倒」、「どこを選べばよいか分からない」などの理由で、同じ電力会社、プランを使い続けているという人も少なくありません。しかし、九州電力を始め大手電力会社が値上げを進めているということで、電力会社の乗り換えを真剣に考える人が多くなったのです。九州電力も自由化部門を設けていますが、他社との競争激化は避けられないでしょう。

電気料金の値上げで注目を集めている太陽光発電！

九州電力の電気料金値上げで注目を集めているのが太陽光発電です。太陽光発電は、光に当たると電気が発生する現象を利用して、太陽のエネルギーを電気に変換するシステムです。太陽光発電で発生した電気を蓄電池に蓄えておくことで、いつでも電気を利用できるようになります。再生可能エネルギーとしても注目されている太陽光発電は、普及が進んでいます。

昨今立て続けに行われている電気料金の値上げを受け、太陽光発電の導入を考える人が増えています。自家発電ができるようになれば、電力会社から電気を買う必要がなくなるため、電気料金を節約できます。値上がりを続ける電気料金に不安を感じている人は、太陽光発電の導入を検討してみるのもよいでしょう。

電気料金の値上げによって企業が大打撃！省エネが課題

託送料金の引き上げや燃料価格高騰などを理由に、九州電力だけではなく各電力会社が電気料金の値上げを行っています。各家庭にも大きな影響を与えていますが、大打撃を受けているのが企業です。企業では一般家庭の何倍以上もの電力を消費するため、少しの値上げでも大きな影響を受けてしまいます。電気料金の値上げによって、年間数百万円のコストアップになるケースも珍しくありません。

そこで課題となるのが、価格転嫁と省エネです。電気料金の増加分を、販売価格やサービス料金に転嫁する必要があるのですが、全く価格転嫁できていない企業も多いです。燃料費だけではなく、部品や原材料などの値上げも進んでいるため、電気料金にまで手が回らないというケースが増えています。電気料金の値上げが続いている今、いかに価格転嫁や省エネを上手く行うかが、企業の大きな課題になるでしょう。

九州電力値上げで契約を見直し！お得なプランは？

九州電力は、一般家庭向けに様々なプランを提供しています。スマートファミリープランを利用している家庭が多いですが、電気料金の負担が大きいと感じていて、他のプランへ乗り換えようと考えている人もいるかもしれません。昼間は仕事であまり家にいないという人は、夜間の電力量料金が安くなる「時間帯別電灯」がおすすめです。しかし、2023年5月時点では新規加入が停止されています。

他には「電化でナイト・セレクト」というプランがありますが、オール電化の家庭向けのプランでエコキュート等の電気給湯器を使用するのが前提です。また、燃料価格の影響を受けやすいので、お得にならないケースもあります。九州電力が2023年4月に行った値上げは、プランに関わらず一律に行われたものなので、他のプランに変更しても思った程安くなったとは感じないかもしれません。

値上げによって燃料費調整単価が変更！計算方法は？

燃料費調整単価は、石炭や液化天然ガスなどの燃料価格の変動によって決まる、毎月の単価です。計算方法は、「（平均燃料価格－標準燃料価格）×基準単価/1,000＝燃料費調整単価」となっています。2023年4月1日に実施された電気料金見直し後の、九州電力の基準燃料費調整単価は、低圧（特定小売供給約款）が1.86円/kWh、低圧（需給契約条件）が7.47円/kWh、高圧が7.14円/kWh、特別高圧が7.03円/kWhです。燃料費調整単価は、毎月届く検針票などでも確認することができます。

九州電力の値上げと原発再稼働の関係は？

2023年4月1日に行われた九州電力の電気料金値上げは、託送料金の引き上げによるものです。そのため、原発再稼働と電気料金の値上げは直接的な関係はありません。しかし、先ほど紹介したように、原発再稼働によって燃料費高騰の影響を受けにくくなり、値上げ幅を最小限に抑えられたという側面はあります。原発が使えなくなると火力発電に頼ることになるため、燃料費が高騰すると電気料金も値上げせざるを得なくなるのです。

電気料金の値上げが続いたことで、原発再稼働を望む声も少なくありませんが、安全性や環境問題を不安視する人もいます。放射性物質を扱う原発は、多重防護によって安全性を確保しています。しかし、万が一放射性物質が外部に漏れてしまった場合、空気や土壌、人が放射線を受けてしまうというリスクがあります。人にも環境にも悪影響を与える可能性があるため、原発再稼働に関しては様々な議論が行われているのです。

電気料金値上げによってエネルギー転換が加速？

エネルギー転換というのは、普段使っている様々なエネルギーを他のものに変えることです。太陽光エネルギーを用いた太陽光発電も、エネルギー転換の1つと言えます。火力発電に用いられる石炭や液化天然ガスは、いつかはなくなってしまう枯渇性資源です。一方、太陽光や風力、水力などは自然界に存在し永続的に利用できるエネルギーです。これを、再生可能エネルギーと呼びます。石炭や液化天然ガスなどの価格が高騰し、電気料金の値上がりが進んだことで、再生可能エネルギーへのエネルギー転換が加速しています。

しかし、再生可能エネルギーには問題もあります。安定した供給が難しいということで、現状はすべての消費電力を再生可能エネルギーのみで賄うのは不可能とされています。再生可能エネルギーを電力に変え、安定して供給する技術がまだ発達していないためです。再生可能エネルギー分野の研究開発に取り組む企業を増やすなどの課題をクリアし、技術が発達すればいつかは原発に頼らず暮らせる日が来るかもしれません。

おすすめの省エネ・節約方法！

電気料金の値上げを受けて、省エネや節約に積極的に取り組む人が多くなっています。エアコンの設定温度を見直す、待機電力を抑えるなど様々な節約方法がありますが、おすすめなのが蓄電池や太陽光発電で光熱費を削減する方法です。オール電化の家庭も増えていますが、太陽光発電と蓄電池を導入し自家発電を行えば、毎月の光熱費をかなり抑えることができます。太陽光発電を設置する家庭向けの補助金制度などもあるので、上手く活用しましょう。

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