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エコ発電本舗 トピックス

カテゴリー:

2017.11.02

平成30年度、2018年の太陽光発電の売電価格について

平成30年度の売電価格について


平成30年度の売電価格は以下の価格と予想されております。
 住宅用:26円/kwh(抑制対象地域は28円/kwh) 
 産業用:19円/kwh(税抜き) 

余剰買取価格、全量売電価格ともに-2円と予想されております。
全量買取価格に関しては、19円/kwhまで下がればメリットは非常に少ないです。

今後は売電価格より電力会社からの購入電力の方が高価格になる見込みなので、特に10kw未満のソーラーパネルを設置される方は、太陽光発電システムと蓄電池の連携型を設置する方が費用対効果が高まりつつあります。



太陽光と蓄電池セットのメリット・デメリット



平成29年度の申請の締切日について


平成29年度は、昨年までと申請のフローが異なるので注意が必要です。

【 平成28年度まで 】
① 経済産業省に設備認定を申請する。
② 設備認定完了後、該当の電力会社に接続契約を申請する。

【 平成29年度 】
① 経済産業省に設備認定を申請する。
  同時に該当の電力会社に接続契約を申請する。
② 接続契約完了後、経済産業省に設備認定を申請する。

【 平成29年度の締切日 】
① 経済産業省の申請締切日:平成30年1月12日
  電力会社への接続契約の申請締切日:電力会社で異なる
② 経済産業省に接続契約の申請締切日:平成30年2月16日

経済産業省への申請期限は2段階に分かれているので要注意です。
平成30年1月12日が申込期限で、電力申請完了後の再申請が平成30年2月16日です。

平成30年2月16日の申請までに、電力会社との接続契約が締結されている事が条件となるわけですが、電力会社によって申請から締結までの処理時間が2カ月ほどかかるケースもあるので、出来る限り早く申請する必要があります。
以下に、各電力会社への接続契約の申請締切日を掲載します。

【 各電力会社の申請期限 】
東京電力:12月15日(金)
中部電力:12月26日(火)
関西電力:12月26日(火)
東北電力:11月30日(木)
中国電力:12月15日(金)
四国電力:12月22日(金)
九州電力:11月30日(木)


電力会社への申請までに、太陽光発電システムの販売店による現場調査が必須となります。
各電力会社ともに、申請期限は近々となりますので、お早めにご検討ください。




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平成30年度の国の政策を予測!


平成30年度の国の政策を推測すると、太陽光発電システムよりも家庭用蓄電池、電気自動車用の充電設備への補助金など、普及を促進させることになるかと思います。

平成28年度の余剰買取価格は31円/kwhで、平成29年度の余剰買取価格が28円でした。
年ごとに3円、2円ほど、固定買取精度の売電価格が下がっています。

太陽光発電システムが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じがちですが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
大幅に売電価格を下げて普及が滞っても困るわけで、2円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の微妙なラインなのだと思います。

過去を振り返ると、早く設置された方が大きな利益を得ているわけですが、要因は売電価格が高いことではございません。
例えば2011年は発電電力の売電価格は1kwhあたり42円で売電していましたが、設置費用も高価格でした。
一方、2017年の売電価格は28円/kwhと下降しましたが、設置費用も低価格になっております。
以下グラフのように、2011年は太陽光発電システムの設置費用は1kwあたり50万円程度だったのが、2017年時点では30万円程度と飛躍的に値下がりしているのです。

太陽光発電システムの設置費用と売電価格

どのタイミングで購入しても、概ね8~10年ほどで設置費用を回収できる金額に設置費用と売電価格が調整されているのです。

太陽光発電システムを早く設置された方がメリットが大きい理由は、後で設置された方より「収益を早く享受できること」です。
早く売電収益を得ることで、他の投資を行ったり、必要な物や欲しい物を早く手に入れることができます。
投資の観点では、時間の価値も勘案されるので、早く現金を得ることは極めて重要なのです。

時期を待った方が設置費用が安くなると考える方も多くいらっしゃいますが、上述のように売電価格も連動して安くなり、収益を得れるタイミングが遅くなるので、早めに設置した方がお得です。

このタイミングで太陽光発電システムをご検討されている方は、ラッキーだと思います。
理由は太陽光発電システムと連動型の家庭用蓄電池も同時に設置できるからです。

昨今、電気料金は上昇傾向にあります。
東日本大震災以降、電気料金は平均で約35%上昇しており、現時点で28円/kwh~31円/kwhとなっており、今後も電気料金は上昇傾向と予想されております。
電気料金が売電価格を上回ると、売電するより、家庭内で消費する方がメリットが大きくなります。
家庭内の消費電力を出来る限り発電電力で賄うことでメリットを大きくでき、実現のためには家庭用蓄電池の設置が必要となります。

太陽光発電システムと蓄電池が連携された一体型システムとして、パナソニックと長州産業から以下の商品がラインナップされ、非常に多くの反響を頂いております。


太陽光と蓄電池セット 太陽光と蓄電池セット


今後の太陽光発電システムの動向は?


太陽光発電システムと家庭用蓄電池

これまでは太陽光発電システムを世の中に普及させるために国が補助金を出したり、高額な固定価格買取価格が設定されていました。

国策として新しいトレンドを普及させるためには、補助金など購買ハードルを下げるためのバラマキを行い、強引に販売促進します。

国が立てた太陽光発電システムの普及率をある程度達成したら、補助金を廃止し、固定価格買取制度の売電価格を減額しても自然と普及します。商品としてスタンダード化するわけです。

普及浸透した頃にはメーカーも低コストで大量生産できるようになり、メーカーの価格競争や販売店同士の価格競争が起こり、市場の原理だけで設置費用が安くなるのです。
さらに、普及が進むと「太陽光発電システムが設置されていることが当たり前」というスタンダードな商品となり、お客様の購買に対するハードルも下がります。
このように国策の力を借りて、新しいトレンドが強引に普及されていくのです。

今までは太陽光発電システムを設置して、「発電して、売電して、儲かる!」という意識でしたが、今後は「発電して、蓄えて、使う!」に変わります。


太陽光と蓄電池セットのメリット・デメリット

太陽光発電システムは本来「住宅設備」という商品カテゴリーですが、普及促進のため国はマスメディアを活用し、株や不動産投資などの「投資商材」に商品カテゴリーをスイッチさせました。
今後は本来の姿である「住宅設備」に商品カテゴリーが戻り、「投資から自家消費」に設置目的が変わります。
これは非常に大きな変革であり、設置者が金銭メリット以外の目的で太陽光発電システムを設置するようになります。

この変革も国が固定買取精度の仕組みを変えることで強引に遂行されます。
現状では、電力会社からの購入電力が太陽光発電システムの売電価格よりも高額になりつつあるので、利益を最大化するためには家庭用蓄電池が必須となります。
メリットを得る仕組みが変わったのです。

そうすると家庭用蓄電池が普及するのです。

結局は経済メリットを操って市場を誘導することになるんですね。
国民は家計にとってメリットがあればいいので「よくできた仕組み」ということになるのでしょうか?

昨今、ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)が普及し始めます。
こちらも、普及促進のため、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、オール電化や暖気設備などエネルギー消費を抑えることで補助金が出して消費を喚起しているのです。



本来の目的は経済効果?環境改善?


地球環境の改善か経済効果か

今後は住宅も車も「エコ」が主流になります。エコにすることで消費者が得する仕組みを作り、徐々にエコがスタンダード化します。

「エコ」を促進することで新しいビジネスが発生し経済効果が生まれます。
しかし「本来の目的は地球温暖化をメインとした環境問題を改善すること」で、経済効果はそのための手法に過ぎません。

環境問題は世界中で非常に重大な問題の1つです。
東南アジアや中国、インドなど発展途上国の急激な発展により、車に乗る中間層が増え、排気ガスによる大気汚染が深刻化しています。
中国で大気汚染によりPM2.5が発生していることは周知の事実ですが、実はインドのニューデリーでは中国の4倍の濃度が観測されているのです。

車に乗るようになった中間層の人々がみんな電気自動車や水素自動車などエコカーに乗れば大気汚染は大幅に緩和されそうですが、燃料供給のインフラも整備されていないし、そもそも高級すぎて購入することができません。

日本では車の寿命は概ね走行距離で10万km程度ですが、海外では20万kmや30万kmの車もザラに走っています。
古い車は燃料効率が悪く、排気ガスの質も悪いです。更にガソリンの品質も日本より低く不純物が多く入っており、車と燃料の両面で品質が悪く、普及すればするほど大気汚染が著しく酷くなるのです。

発展途上国が発展する過程で環境汚染が伴うのは仕方がないことかもしれません。
我々先進国も高度経済成長期に水俣病やイタイイタイ病など多くの公害を撒き散らしていました。
解決策はリッチになった先進国が率先して発展途上国の環境改善を支援していくことです。

エコカーやエコ住宅の普及は経済活動のためではなく、環境改善のために先進国の責任としてマストの取り組みなのです。

と言っても、国民にとっては「地球の環境改善よりも、家計の方が圧倒的に重大問題」なので、家計に優しく環境改善するために、補助金などの促進策があるのです。

ということで、国や自治体の補助金をフル活用して、太陽光や蓄電池、省エネ住宅リフォームを行いましょう。それが地球の環境改善につながり、後世のためだと思います。

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