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エコ発電本舗 トピックス

カテゴリー:

2016.12.02

平成29年度、2017年の太陽光発電の買取価格発表!

太陽光発電システムの設備認定締切期限

平成29年度の買取価格決定!


平成29年度の買取価格は以下の価格と発表されました。
 住宅用:28円/kwh(抑制対象地域は30円/kwh) 
 産業用:21円/kwh(税抜き) 

余剰買取価格、全量買取価格ともに-3円と発表されました。
全量買取価格に関しては、21円/kwhなのでメリットは非常に少ないです。
購入電力より安くなるので全量売電するより自家消費で使用した方が経済効果が高くなります。

導入を検討されている場合は、是が非でも今年度の権利を確保した方が良いです。



平成29年度の国の政策を予測!


平成28年度の国の政策を推測すると、太陽光よりも家庭用蓄電池、電気自動車用の充電設備への補助金など、普及を促進させることになるかと思います。

平成27年度の余剰買取価格は33円/kwhで、平成28年度の余剰買取価格が31円でした。
毎年3円ずつ、固定買取精度の買取価格が下がっています。

太陽光発電システムが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じがちですが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
大幅に買取価格を下げて普及が滞っても困るわけで、2円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の非常に微妙なラインなのだと思います。

過去を振り返ると、早く設置された方が大きな利益を得ています。
数年前までは電力の買取価格は1kwhあたり42円で買い取りされていました。
平成28年度に設置される方は31円/kwhです。

時期を待った方が導入費用が安くなると考える方も多くいらっしゃいますが、商品代金が大幅に下がる見込みは少ないです。
販売店同士の過当競争により、すでにかなり安い価格で販売されています。
メーカーも同様にすでに利益は非常に剥離です。
実際、昨年と今年では販売価格の差は微々たるもの。
設置費用の低下よりも、買取価格の低下の方が影響が大きく、投資対効果は年々悪くなっているのが実状なのです。

発電効率などの商品性能と導入費用、生涯の発電量を加味すると、当社では「実環境下での発電効率が高いパナソニックHITシリーズ」や、「初期費用が安い長州産業」の太陽光発電システムが、設置メリットが高いと考えます。

今後は売電目的だけではなく、蓄電池との連携や、電力自由化後の電力料金プランとの兼ね合いで光熱費をできるだけ抑えることが、主な設置目的に変わります。
長期間安定的に動作することや、今後ラインナップされるであろう、関連商品との互換性なども検討条件として重要となります。

太陽光発電システムと蓄電池が連携された一体型システムとして、パナソニックと長州産業から以下の商品がラインナップされ、非常に多くの反響を頂いております。


長州産業ソラトモ・スマートPV


今後の太陽光発電システムの動向は?


太陽光発電システムと家庭用蓄電池

これまでは太陽光発電システムを世の中に普及させるために国が補助金を出したり、高額な固定価格買取制度が設定されていました。

国策として新しいトレンドを普及させるためには、補助金など購買ハードルを下げるためのバラマキを行い、強引に販売促進します。

国が立てた太陽光発電システムの普及率を満たしたら、補助金を廃止し、固定価格買取制度の買取価格を減額しても自然と普及します。商品としてスタンダード化するわけです。

普及浸透した頃にはメーカーも低コストで大量生産できるようになり、メーカーの価格競争や販売店同士の価格競争が起こり、市場の原理だけで導入費用が安くなるのです。
さらに、普及が進むと「太陽光発電システムが設置されていることが当たり前」というスタンダードな商品となり、お客様の購買に対するハードルも下がります。
このように国策の力を借りて、新しいトレンドが強引に普及されていくのです。

今までは太陽光発電システムを設置して、「発電して、売電して、儲かる!」という意識でしたが、今後は「発電して、蓄えて、使う!」に変わります。

太陽光発電システムは本来「住宅設備」という商品カテゴリーですが、普及促進のため国はマスメディアを活用し、株や不動産投資などの「投資商材」に商品カテゴリーをスイッチさせました。
今後は本来の姿である「住宅設備」に商品カテゴリーが戻り、「投資から自家消費」に設置目的が変わります。
これは非常に大きな変革であり、設置者が金銭メリット以外の目的で太陽光発電システムを設置するようになります。

この変革も国が固定買取精度の仕組みを変えることで強引に遂行されます。
現状では、太陽光の買取価格が電力会社から電気を購入するよりも高額なので売電する方が得です。
しかし買取価格より買う電気の方が高ければ、売電せずに家庭内で消費する方が得になります。
メリットを得る仕組みが逆転するのです。

更に、家庭内で消費しきれない余った発電電力はどうするのか?
「安い価格で売電する」or「蓄電して自家消費する」という選択になります。
そうすると家庭用蓄電池が普及するわけです。

結局は経済メリットを操って市場を誘導することになるんですね。
国民は家計にとってメリットがあればいいので「よくできた仕組み」ということになるのでしょうか?

平成28年度から国をあげて、ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)が普及し始めます。
もちろん普及促進のため、太陽光や蓄電池、オール電化や暖気設備などエネルギー消費を抑えることで補助金が出ます。



本来の目的は経済効果?環境改善?


地球環境の改善か経済効果か

今後は住宅も車も「エコ」が主流になります。エコにすることで消費者が得する仕組みを作り、エコをスタンダード化させます。

「エコ」を促進することで新しいビジネスが発生し経済効果が生まれます。
しかし本来の目的は地球温暖化をメインとした環境問題を改善することで、経済効果はそのための手法に過ぎません。
環境問題は世界中で非常に重大な問題の1つです。
東南アジアや中国、インドなど発展途上国の急激な発展により、車に乗る中間層が増え、排気ガスによる大気汚染が深刻化しています。
中国で大気汚染によりPM2.5が発生していることは周知の事実ですが、実はインドのニューデリーでは中国の4倍の濃度が観測されているのです。

車に乗るようになった中間層の人々がみんな電気自動車や水素自動車などエコカーに乗れば大気汚染は大幅に緩和されそうですが、燃料供給のインフラも整備されていないし、そもそも高級すぎて購入することができません。

日本では車の寿命は概ね走行距離で10万km程度ですが、海外では20万kmや30万kmの車もザラに走っています。
古い車は燃料効率が悪く、排気ガスの質も悪いです。更にガソリンの品質も日本より低く不純物が多く入っており、車と燃料の両面で品質が悪く、普及すればするほど大気汚染が著しく酷くなるのです。

発展途上国が発展する過程で環境汚染が伴うのは仕方がないことかもしれません。
我々先進国も高度経済成長期に水俣病やイタイイタイ病など多くの公害を撒き散らしていました。
解決策はリッチになった先進国が率先して発展途上国の環境改善を支援していくことです。

エコカーやエコ住宅の普及は経済活動のためではなく、環境改善のために先進国の責任としてマストの取り組みなのです。

と言っても、国民にとっては「地球の環境改善よりも、家計の方が圧倒的に重大問題」なので、家計に優しく環境改善するために、補助金などの促進策があるのです。

ということで、国や自治体の補助金をフル活用して、太陽光や蓄電池、省エネ住宅リフォームを行いましょう。それが地球の環境改善につながり、後世のためだと思います。

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